松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年9月21日

（平成30年9月21日（金） 10:19～10:25 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方から２点報告いたします。
　まず、科学技術担当として１点目ですが、９月１５日から１８日にかけまして、第６２回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会に出席してまいりました。オーストリアのウィーンで開催されました。
　総会では、政府代表として、我が国における原子力の平和利用に関する取組について演説を行ったほか、原子力の平和利用の促進と核不拡散の確保に我が国が一層貢献していく旨を表明してまいりました。
　また、米国エネルギー省の核安全保障庁長官、ハガティ長官、並びにフランスの原子力・代替エネルギー庁のジャック長官と個別に会談いたしまして、両国との原子力政策分野における協力等について意見交換を行いました。
　今回の出張を通じまして、我が国の原子力政策の現状について、国際社会に対してしっかりと発信ができたと思っております。
　２点目でございますが、交通安全対策担当として報告いたします。本日の閣議におきまして、秋の全国交通安全運動及び「交通事故死ゼロを目指す日の実施」ということで、閣僚の皆さんに対し、協力をお願いいたしました。本日２１日金曜日から３０日日曜日までの１０日間、秋の全国交通安全運動を実施いたします。また、この期間中、０（ゼロ）の付く３０日の日曜日を「交通事故死ゼロを目指す日」としまして、国民の更なる意識の向上や交通事故の発生の抑止が図られるよう、一層の周知を行ってまいります。
　今回の運動では、子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止、また、２点目に夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止、３つ目に全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、４点目に飲酒運転の根絶ということで、この４点を重点に掲げて取り組むということにしておるところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　昨日、安倍総裁が再選されましたけれども、それについて大臣の受け止めをお願いします。

（答）自民党らしく非常に爽やかな議論が行われたと思いますし、全国の党員、党友の皆さんの御判断を頂いて、結果が出たわけでありますけれども、特にこの約６年ですかね、５年８か月間、安倍政権が進めてきた政策について、多くの方が支持をしてくださったということですし、その運営について議論がなされましたので、非常に総裁選はこれまでの政策についても分かりやすくしていただいたんではないかと思いますし、この議論を通じて、これからもしっかり安倍政権を運営していかなければならないなというふうに決意を新たにしたところであります。

（問）もう一つ、ＩＡＥＡ総会なんですけども、今回の総会で演説されて各国の反応はどうだったのかというのと、あとバイの会談でどのような成果が出たのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。

（答）今回の総会は政府代表として演説を行ったわけですが、バイの会談はアメリカのハガティ長官、エネルギー省核安全保障庁の長官ですね、と、フランスの代替可能エネルギー庁の長官ということで、機会を得ることができました。
　まず演説では、北朝鮮のミサイル問題に対して国際社会の協力を求めるということと、それから、４年ぶりに閣議決定した「エネルギー基本計画」を発表できたということ。また、１５年ぶりに考え方を原子力委員会で決めていただいた、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」、この原子力政策の現状を説明し、さらには福島第一原発事故後の対応ですね、これについても、しっかりと説明をすることができまして、国際社会の理解が得られたと思っております。
　特に、「エネルギー基本計画」とプルトニウムの考え方ですが、我が国の閣僚から、直接、国際会議の場で広く説明できたっていうのは初めてのことでもありますし、そういった意味でも非常にいい機会になったと思っております。
　バイの会談については、両国とも我が国の原子力分野の連携・協力をこれからもしっかりやっていこうということで確認ができましたし、原子力政策の現状、あるいはＩＴＥＲの計画の推進等についても意見交換ができました。
　特に米国からは、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」については、歓迎するという旨、発言があったところでございます。
　今後も、あらゆる機会を通じて、我が国の原子力政策の現状をしっかりと発信をしていきたいと思いますし、アメリカ、フランスを始めとして、国際的な原子力分野での連携強化を推進していきたいと思っております。

（以上）