松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年8月28日

（平成30年8月28日（火） 10:46～10:57 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私から報告が２点ございます。
　まず、少子化担当として報告いたします。
　本日の閣議におきまして、未婚のひとり親の幼稚園、保育園等の保育料を軽減するための「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令」というのが決定されました。これは、これまで、過去に結婚した後に離別又は死別されたひとり親と比べて、過去に結婚をしていない未婚のひとり親の方は、幼稚園、保育園等の保育料が高額となる場合がありました。これに対応しまして、未婚のひとり親についても、過去に結婚をしていたひとり親と同様に取り扱うように制度を改正いたしました。この改正は、来月の１日から施行することにいたしております。
　今後、市町村におきまして、未婚のひとり親につきまして、保育料の軽減が適切に実施されますように、この制度改正をしっかりと周知をしていきたいと思っております。
　もう一点ですが、宇宙政策担当並びに科学技術政策担当として報告いたします。
　８月１６日から２６日まで、宇宙政策、科学技術政策分野における日米間の協力推進のため、米国に出張いたしました。宇宙政策分野における日米協力を推進するために、スペースデブリ監視の中核的施設でありますヴァンデンバーグ空軍基地、また宇宙航空分野の最先端研究施設でありますＮＡＳＡエイムズ研究センターを視察し、意見交換をさせていただきました。
　また、科学技術政策分野における日米協力を推進するという観点から、ハワイ大学の総長等関係者と会談を行ってまいりました。
　さらに、日米間の産学連携の取組、また宇宙科学に係る取組等についての知見を深めるため、ネバダ大学ラスベガス校あるいはカリフォルニア科学センターを視察しまして、関係者との意見交換をさせていただきました。この度の成果を踏まえて、宇宙政策、科学技術政策の更なる推進に役立ててまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　今回の出張で宇宙関係者、科学技術関係者にたくさん会ってきたかと思うんですけれども、その中で特に印象に残ったことについて教えてください。
　あともう一つ、今回の出張の成果をどういうふうに具体的に政策に活かしていくのかについて教えてください。

（答）今回の出張は、宇宙分野、そして科学技術分野において、米国の最先端の取組について学ぶという観点と、また両分野の強固な日米協力というものをしっかり実感をするということができたと思っております。
　更に協力を進めていかなければならないということも感じた次第でありますが、まず、２０日に宇宙デブリの常時監視、また衝突回避のための情報を世界中の衛星運用者に提供しているヴァンデンバーグ空軍基地を訪問させていただきまして、ＳＳＡですね、宇宙状況監視のオペレーションを担当する部署を実際に視察させていただきまして、世界各国に所在している宇宙監視センサの情報を全てそこに集約させて、人工衛星と宇宙デブリの衝突等を未然に防止をする取組につきまして学んだ次第であります。また、現場の方々とも意見交換を行いまして、我が国の宇宙安全保障の取組、そしてまた米国との協力関係の重要性というものを再確認をしたところであります。
　また、ハワイ大学のラスナー総長を始め関係者との意見交換ですが、特にＴＭＴの計画、延び延びになっていますこの計画について裁判の結果も出たということもあり、現況と今後の推進の在り方ということについて、ハワイ州の議長を始め大学の関係者等と最終的な詰めの話をしてまいりました。
　加えて、ＮＡＳＡのエイムズ研究センターですが、来月打ち上げを予定している「こうのとり７号機」、これで国際宇宙ステーションに輸送される生命科学実験機材の開発現場を視察させていただきました。また実物大の航空機に使用できる世界最大の風洞実験施設も有しておりまして、こういった施設を訪問して米国空軍との協力の状況なども、大変興味深いお話も伺うことができました。また、日本からも本研究センターに社員を駐在させまして現地で協力を行っている日本のベンチャー企業にもお会いすることができて、非常にいい意見交換ができました。
　また、ネバダ大学ですが、日本企業が多額の寄付を行っている産学連携の研究所がございまして、この研究所のバン・ハート教授の質の高いゲーム理論研究が同企業の事業の世界展開に貢献しているというお話を伺いました。人文社会分野での大規模な産学連携の具体的な例について学ぶことができた次第であります。
　こういう成果を活かしながら、宇宙・科学技術分野での、特に日米協力の更なる推進というものにしっかり役立ててまいりたいというふうに考えているところであります。

（問）共同通信の山本です。
　前段で御案内いただきました保育料の軽減措置の政令改正で伺いたいんですけれども、これまでかなり前から一部自治体では先行的に独自に実施されておられるところが約２割ほどありまして、今このタイミングで全国一律で適用できるように政令改正されたその狙いですね、特に経済的支援の必要性について教えていただけますでしょうか。

（答）未婚のひとり親の幼稚園、保育園の保育料について、過去に結婚していたひとり親と同様に取り扱うことと今回改めることにしたというのは、ひとり親家庭が過去に結婚しているか否かにかかわらず経済的に厳しい状況にある中で、未婚のひとり親が不利となっている状況を解消するためです。　
　子育てや教育にかかる費用の負担が重いということは、少子化の大きな要因の一つになっており、ひとり親家庭を含む子育て世代の負担を軽減するということは、少子化対策に資するものというふうに考えています。また、経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭の子供の教育・保育を支援するということは、子供の貧困対策にも資するように考えております。
　少子化対策、また子供の貧困対策担当大臣として、今回の制度改正が現場で着実に実行できるようにしっかりと尽力していきたいと思っておるところです。

（問）朝日新聞の菅原と言います。
　障害者雇用の問題で、今、国と地方でもかなり問題になっていますけれども、大臣、所管の分野でどれだけ数字があるかというので把握されていることありましたらお教えいただきたいのとそれについての受け止め、一大臣としてお伺いできればと思います。

（答）今日の閣議前に、「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」が開催されまして、厚生労働大臣から、国の機関における障害者雇用に関する再点検結果の説明がありました。その後、厚生労働大臣を議長として、関係省庁の局長級によって構成される会議を新たに立ち上げ、再発防止策等の検討を行うということを決定いたしました。
　多くの機関で不適切な算定が行われていたこと、また、その結果、昨年６月１日時点の国の機関の障害者雇用率が法定雇用率を下回っていたことは、本当に極めて遺憾であります。
　全ての国民が障害の有無にかかわらず、互いに尊重し理解し合える共生社会というものを実現していくには、障害者雇用をしっかりと促進することが極めて重要だと考えております。再発防止に万全を期して、それぞれの省庁で制度を適正に運用いただきたいと思っております。
　内閣府の職員の服務については、内閣官房長官の方からお答えされるものになりますので、私からのコメントは差し控えたいと思いますけれども、共生社会を実現するためには障害者雇用をしっかりと促進し、再発防止に万全を期して制度を適正に運用していく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（以上）