松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年7月20日

（平成30年7月20日（金） 9:30～9:36 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から２点報告を申し上げます。
　まず、ＩＴ政策担当として報告いたします。
　本日、閣議の前に「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開催いたしました。会議では、電子申請における添付書類の撤廃、また行政手続のオンライン化の徹底ということを実現するために、「デジタルファースト法案」の検討状況を報告したところでございます。
　さらに、法案の検討の進展を始めとして、各府省における「中長期計画」の策定、また死亡・相続や引越し等のワンストップサービスの実現への行程の明確化等々、１月の「デジタル・ガバメント実行計画」の策定以降の半年間の進展を踏まえて実行計画を改定し、また今後取り組むべき事項をより具体化したということでございます。
　今後、改定した実行計画に基づきまして、デジタル・ガバメントの実現に向けた取組を更に加速化してまいりたいと思っております。
　もう一点、宇宙政策担当大臣として報告申し上げます。
　本年１１月のサービスインを控えて、官民一体となって準天頂衛星システムの利活用の促進に向けて取組を加速化するということを目指して、昨日、「準天頂衛星システム利活用促進タスクフォース」を開催いたしました。
　本タスクフォースでは、自動車あるいは農業機械の自動運転、除雪車の操作の支援等々、各省や民間での取組の現状が報告されたところでありまして、関係者が連携して、一層力強く取組を加速していかなければならないということで、私自身も決意を新たにしたところであります。
　準天頂衛星システムが日本経済にも資するように、そして国民一人一人までその恩恵が共有できるように、官民結束して、スピード感を持って進めてまいりたいというふうに思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　科学技術関係でお聞きしたいんですけども、ＩｍＰＡＣＴが今年度で終了するということで、その後の後継施策については大臣どのようにお考えでしょうか。

（答）ＩｍＰＡＣＴは平成２５年にスタートして、今年度が最終年度になります。近年、欧米等でも破壊的なイノベーションを目指して、これまでの延長線上にはない野心的な構想を掲げて、世界トップクラスの研究者を集めたり、かなり挑戦的な研究開発を積極的にやっておられますので、こうした海外の状況も踏まえて、先日閣議決定しました「統合イノベーション戦略」の中でも、より野心的な構想の下に関係省庁と一体となって、集中・重点的に研究開発を推進する「ムーンショット型の研究開発制度」、これについてその仕組みを検討するということになりました。
　現在、ＩｍＰＡＣＴ関連の施策を実施している文科省、経産省と調整を図りながら、来年度の概算要求も含めて、具体的な対応について検討を行っているところであります。
　これらを踏まえて、今後、ＣＳＴＩにおいて更に議論を進めるということにしておるところでございます。

（問）東京新聞の柚木です。
　デジタル・ガバメント閣僚会議でもお話、決定があったと思いますが、公文書管理の適正管理について、今日、閣僚会議が行われました。その中でも電子化の決裁の移行加速化というところが盛り込まれていますが、公文書の適切な管理という観点から、松山大臣、どのようにこの計画を進めていきたいと思っていらっしゃいますでしょうか。

（答）公文書の閣僚会議もその後ございまして、梶山大臣を中心に、公文書についてもデジタル化の話がございまして、野田総務大臣の方から、今日発表しました電子化の加速化方針でしたか、それにのっとって公文書も進めていくということになっておりますので、並行してこれらも進めていきたいと思っています。

（以上）