松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年7月3日

（平成30年7月3日（火） 9:58～10:04 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は、私の方からは報告がございません。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　二つ教えてください。一つは、先日、民間のロケットが打上げ失敗したんですけども、それについての受け止めをまずお願いします。

（答）今般、インターステラテクノロジズが実施した打上げ実験が失敗という結果になったことは、大変残念に思っています。ただし、チャレンジには常に失敗はつきものでありますので、今回の失敗に係る原因究明、あるいは今後の対策に尽力頂いて、次の打上げに、是非、成功していただきたいと期待しています。
　今年の１１月に宇宙活動法の本施行を踏まえて、民間の活力が最大限活用されるように、我々もいろいろな形で協力できるところはしていきながら積極的に推進したいと思っています。

（問）ありがとうございます。
　もう一つは、ベンチャーの創出についてなんですけども、統合イノベーション戦略なんかでもベンチャーの創出は重要だ、それで未来投資戦略でもベンチャー創出についてはいろいろ言っているんですけども、ただ、なかなか日本はアメリカと比べてベンチャー創出の力が弱いと。その原因、弱さの要因について、大臣、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）６月１５日に閣議決定した「統合イノベーション戦略」でも発表しましたけれども、日本型のベンチャー・エコシステムの構築というものを目指しているところであります。
　ベンチャー創出の阻害要因としては、例えば、政府系機関との連携が不足していたり、あるいは起業人材がそもそも不足しているという現状もありますし、また、ベンチャーキャピタルの投資額が少ないといったこともありベンチャー支援環境は極めて弱いと。さらに、支援事業における社会実装の観点の欠如、あるいは失敗が許容されない風土があったり、社会・産業構造の変化等々、現行の法制度が必ずしも十分対応していないことも挙げられると考えていますので、私もこの１月、シリコンバレーにも行って、大学や企業等を視察してそういったことも実感をしました。こういったことを解決するために、我が国におけるベンチャー支援環境を整備しなければなりませんので、内閣府中心に、これまで個別に支援を行っていた政府系機関、あるいは官民ファンドの連携の促進をしっかりやる。既存の常識を覆す技術、あるいは着想に対する支援ですね。戦略の中では、ムーンショット研究の支援と書いています。また、大企業、大学等とベンチャー企業間での対等な協力や連携、柔軟な人材の移動を促す施策というのを検討しているところでございます。
　さらに、内閣府では、公共調達における先端技術の活用等を通じて研究開発型ベンチャーの事業展開を目指す、「内閣府オープンイノベーションチャレンジ」、また、この前、福岡でイベントを行いました、ベンチャー支援に関わる様々な主体の連携・交流を図る、サイエンス＆イノベーション・インテグレーション（Ｓ＆ＩＩ）協議会を進めているところでありまして、引き続きベンチャー支援、私も一緒に力を入れたいと思っておりますので、進めてまいりたいと思います。

（問）毎日新聞、熊谷と言います。
　少子化対策ですけれども、保育園にわざと落ちることを狙って、育休を延長したいがために、わざと落選するという問題がありますけれども、内閣府も厚労省に対応を求めたということですが、政府としてどのような改善を考えているのか教えていただけないでしょうか。

（答）今朝の報道で私も拝見しましたが、担当は梶山大臣の御担当ですか。ちょっと詳細は把握していないんですけども、私なりに確認をしてみたいと思います。

（問）朝日新聞の菅原と言います。
　未明のサッカーありましたけども、感想を是非大臣から一言頂きたいなと思って質問です。

（答）たまたま後半戦だけ目が覚めて見ることができまして、本当に感動したと言いますか、勝敗は負けましたけれども、本当にお疲れさんと申し上げたいし、本当に勇気や元気を子供たちにも与えてくれたと思いますので、本当に心から拍手を送ってあげたいと思いますし、是非またオリンピックもありますし、次のワールドカップに向けて日本のレベルがもっと上がっていくように期待をしたいと思います。

（以上）