松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年6月22日

（平成30年6月22日（金） 9:44～9:50 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方から１点御報告申し上げます。前回も御質問頂きましたが、科学技術政策担当としての報告です。
　まず、このたびの大阪府北部を震源とする地震では大きな被害が報告されております。お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　今後も強い揺れを伴う余震が発生する可能性がありますし、また、雨による土砂災害等２次災害のおそれもある中でございますが、現在も約１，０００名を超える方々が避難所での生活を余儀なくされております。
　政府としては、引き続き、被災地の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。
　今回の災害では、特に、先般御報告しましたが、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）で開発されました「防災情報共有システム（ＳＩＰ４Ｄ）」を活用して、現地の災害対応を支援するため、内閣府の科学技術・イノベーション担当職員が３名、加えてＳＩＰ４Ｄの研究主体である防災科学技術研究所の職員が６名大阪府に入っておりまして、発災当日から昨日までの４日間、活動を行ってまいりました。
　具体的には、行政機関やインフラ企業等の関係機関と連携をしながら、例えば道路通行情報でありますとか、避難所の状況、ガス・水道の供給状況、あるいは入浴施設の位置情報であったり、医療関係の活動をしているところでありましたり、幅広くこういう状況を電子地図に取りまとめて広く発信をすると。で、共有しながら被災地の支援をしているという状況でありまして、迅速な災害対応、医療活動等に幅広く活用されております。
　引き続き、この科学技術といったものを活用しながら、現場の災害対応を支援してまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　ＩＴ担当として、マイナンバーカード普及について教えてほしいんですけども、先日、今月、経団連が緊急提言、デジタルガバメントに向けた緊急提言を出して、その中で、マイナンバーカードを普及するために政府としてどんどん取り組んでくださいと言っているんですけども、一般的に普通の企業と公務員を比べた場合、多分、公務員の方がマイナンバーカードの取得率は高いかと思うんですけども、まず、公務員のマイナンバーカード取得率がどのぐらいなのかというのと、あと経団連としてそういうことを求めるのであれば、政府としても、逆に経団連の従業員にマイナンバーカードを取得するように求めるとか何かしらの対応をされたらどうかなと思うんですけど、そこら辺についてどうでしょうか。

（答）現在、国民全体のマイナンバーカードの普及率は、１１．４％になっておりまして、人口の約１割の方に交付をされているのが現状です。
　国家公務員全体の取得率ですが、全体の調査はしておりませんけれども、マイナンバーカードを身分証として導入している、そういった方々は、平成３０年２月に実施した調査では、約３６％の職員が身分証としております。今年度中に一部の省庁を除きまして、本省勤務の方々には全員、身分証をマイナンバーカードに移行するということにしております。
　また、民間企業における活用を促すために、マイナンバーカードの担当は総務大臣でありますので、総務大臣は昨年から経団連に取得依頼を、直接依頼しておりますし、私も経済３団体の皆さんには、それぞれの加盟企業における加入促進を強くお願いしているところでございます。
　国家公務員も、地方に勤務されている方々はシステム上、まだ身分証明証に移行できない状況もあるようですので、その辺は迅速に今後対応していきたいと思っております。

（問）読売新聞の船越です。
　国会の会期延長が決まりましたが、目指していた研究開発力強化法の改正について、現状や今後の見通しを教えてください。

（答）国会、現状はちょっと不正常な状況になっております中で、与野党間で今調整がなされているというふうに思っておりまして、大変重要な法案でもありますし、是非前向きに進めていきたいと思っておりますが、状況をちょっと見守りながら、引き続き、我々も積極的にこの法案を進めていきたいと思っていますので、国会の状況が許せば、共に進めていきたいと思っています。

（以上）