松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年6月19日

（平成30年6月19日（火） 9:13～9:21 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方から３点御報告いたします。
　青少年施策、高齢社会対策、また少子化対策の担当として報告いたします。
　子供・若者白書ですが、「就労等に関する若者の意識」について調査の結果を紹介するとともに、困難を有する子供・若者やその家族の支援を始めとする各府省の施策の実施状況を記述しています。
　高齢社会白書ですが、「新しい高齢社会対策大綱の策定」、「先端技術等で拓く高齢社会の健康」の二つを特集としておりまして、これまでの高齢者像や高齢社会の在り方にとらわれない取組の方向性を示しております。また、人生１００年時代構想会議を含めて、高齢社会対策に関する各府省の施策を記述しています。
　少子化社会対策白書では、幼児教育の無償化、待機児童の解消などの「人づくり革命」について説明をするとともに、育児・介護休業法の改正、また長時間労働の是正を始めとする働き方改革の推進、関係施策の取組状況を記述しております。
　これらの白書が国民の皆さんに広く活用され、青少年施策、高齢社会対策、少子化社会対策について、御理解や御関心を深めていただければ幸いでございます。
　これら３点、本日の閣議で決定しておりますことを御報告申し上げます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　大阪で起こった地震なんですけれども、内閣府科学技術部局も、ＳＩＰとかで防災、減災をやっているかと思うんですけども、今回の地震に対してどのような対応をしているのか、そこら辺を教えてください。

（答）このたびの大阪北部を震源とする地震では、大きな被害も報告されております。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今後も強い揺れを伴う余震が発生する可能性があります。政府として引き続き被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組んでまいる所存です。
　今回の災害での先端科学技術による取組ということですが、ＳＩＰで今開発を進めています防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄと呼んでおりますけれども、これを活用して現地の災害対応を支援すべく、内閣府の科学技術・イノベーション担当職員が２名、また、このＳＩＰ４Ｄの研究主体であります防災科学技術研究所職員が５名、共に昨日から大阪府の災害対策本部で活動をしておるところでございます。引き続き、先端科学技術の知見を活用しながら、現場の災害対応を強く支援してまいりたいと思っておるところでございます。

（問）東京新聞の柚木です。
　先程報告にありました子供・若者白書の件で質問です。特集の調査で、就業に対する若者意識で、仕事よりも家庭やプライベートを優先したいという若者が増えていることが分かりましたが、一方で、仕事に対するイメージでは、子育てや家庭との両立が難しいという不安を抱えている若者が増えていることも分かりました。政府として働き方改革、子育て支援を進める中で、今後どのようにしていきたいと思っていらっしゃいますでしょうか。

（答）今回の白書では、就労等に関する若者の意識ということで特集を組んでおります。調査の結果、就労に関して、依然として多くの若者が不安を抱えているということ、また、仕事よりも家庭、プライベートを優先したいと考える若者が増えているということ。また、転職を否定的に捉えている若者はそれほど多くないという３点が明かとなった、御指摘のとおりです。
　若者がワーク・ライフ・バランスなども念頭に置きつつ、自身の暮らし方、生き方を検討して選択することができるようなキャリア教育、また就労環境の整備をしっかりしていかなければならないというふうに考えております。
　関係省庁とも連携しながら、政府を挙げてキャリア教育の推進や、新卒者等に対する就職支援も含めて若者の職業的自立、また就労等支援を始めとする子供・若者政策をしっかりと推進してまいりたいと思っております。

（問）科学新聞の中村で、もう一度お願いします。
　今のＳＩＰについてなんですけれども、防災のような国がやらなきゃいけないものもあるかと思うんですが、一方で、実用化に非常に近い部分も研究開発のテーマとしてはやっているかと思います。財務省なんかは、これに対して民間の拠出が少ないんじゃないかという批判もしているわけですけれども、そこら辺について、そういう実用化に近い国家プロジェクトについて、官民の役割分担についてどのようにお考えなのか教えてください。

（答）平成２６年からスタートしたＳＩＰですが、出口戦略まで見据えた一気通貫で研究開発を推進するというプログラムでありますが、民間からの協力が見込まれる課題については、既に多くの企業から協力を頂いているという現状もありまして、例えば自動走行においては、車両の提供を頂いたり、あるいはデータの測定のための人的な協力をしていただいたり、また、革新的燃焼技術においては、自動車用の内燃機関技術研究組合から、大学で実施している燃焼効率向上のための委託研究に対して、データの提供や人的な協力を頂いております。
　また、エネルギーキャリアにおきましても、電力会社の協力も頂きながら研究費用の一部を支出してもらったりもしておるところでありまして、ＳＩＰの２期においても、当初からマッチングファンドの要素を取り入れておりまして、課題の内容の検討に入っているところであります。これからも、実用化に近い研究開発における官民の適切な役割分担というのをしっかり確保しながら協力体制をとっていきたいと思います。

（以上）