松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年6月8日

(平成30年6月8日(金) 9:13~9:22  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 私の方から1点御報告させていただきます。
 IT政策担当として報告いたします。
 本日閣議前に、「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開催いたしました。会議では、電子申請における添付書類の撤廃と、行政手続のオンライン化の徹底などを実現するための「デジタルファースト法案」の検討状況を報告いたしました。法案を年内に国会に提出できるよう、担当として、各府省と緊密に連携し、検討を加速するということであります。
 また、閣僚会議に対して、各府省においてそれぞれ検討中の「デジタル・ガバメントを推進するための中長期の計画」に基づきまして、オンライン化や業務改革を徹底して進めていただくように依頼しております。政府全体として、行政サービスのデジタル化を進め、国民の利便性の向上、また行政運営の効率化というものを図っていきたいと思っております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 先週、「統合イノベーション戦略」の素案が示されたんですけども、ただ、その中で読んでみると、制度改革をどんどんしなきゃいけないということが書いてあるんですけども、ただ、研究の生産性を上げるための研究費の使用・執行ルールの統一とかそういうことについては余り踏み込んで書かれていません。大臣として、研究費の改革についてどのように進めていくのか教えてください。
(答)「統合イノベーション戦略」は、今月中旬の取りまとめに向けて最終的に調整を行っておりますが、この統合戦略は、基礎研究から社会実装あるいは国際展開までを一気通貫で実行するということで、イノベーション関連政策を統合して、現時点で取り組むべき喫緊の課題を中心にやっています。
 先日のイノベーション戦略調整会議で議論をした素案において、第5期の科学技術基本計画、また科学技術イノベーション総合戦略2017に盛り込まれている様々な政策についても、着実に推進するということになっておりますので、御指摘のあった研究資金のルールの統一ということについても、引き続き着実に実行に移していくというふうにしております。
 これまで内閣府が主導して、公募型の研究資金における間接経費の確実な措置、あるいは府省をまたいだ研究費の合算使用でありますとか、研究機器を共用して使うとか、さらには申請書類等の様式の統一化や簡素化の取組などを進めてきたところでございます。引き続き、研究者及び研究機関が、研究資金をより効果的に、また効率よく活用できるように、第5期の基本計画等に基づいて、こうした横断的な制度の運用改善等の取組を確実に進めてまいりたいと思っております。
(問)NHK、小泉です。
 本日行われたデジタル・ガバメントの「デジタルファースト法案」なんですけれども、今、年内の国会提出ということですけれども、これは時期として具体的にはいつ頃というか、秋を目指されているということなんでしょうか。
(答)「デジタルファースト法案」は、先程申し上げましたように、電子申請における添付書類の撤廃、あるいは行政手続のオンライン化等々を徹底することが柱になっておりまして、現在、各府省へのヒアリングを重ねておりまして、今後の検討に関する一定の方向性を得たところでございます。引き続き、各府省の連携・協力を得ながら、法案を年内に国会に提出したいと思っておりまして、課題の解決方策を含めた検討を加速していっているところでございます。現状だと、臨時国会が行われればそこになろうかと思いますけど、年内を目指して進めております。
(問)もう一点よろしいでしょうか。別の案件なんですけれども、先日、自民党の人生100年の会議の中で、自民党・与党の方からも、幼児教育と保育の無償化の方針について高所得者の優遇になるというふうな指摘が相次いだというふうに聞いております。これについて、自民党の中からもこういった意見が出ているようなんですけども、それについて大臣として受け止めをお願いいたします。
(答)幼児教育の無償化については、「新しい経済政策パッケージ」ですね、昨年出されました、この中の「人づくり革命」といった大きな理念で、「全世代型の社会保障」へと転換を図るという基本的な考え方に基づいて進めているものでありまして、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の役割の重要性、あるいは子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るといった少子化対策の観点から、3歳から5歳児の全ての子供たちに、所得制限を設けることなく、教育・保育サービスを提供するということにしたものであります。諸外国においても、所得制限を設けずに無償化が進められているとも承知をしております。
 また、高所得者層の優遇ということも御指摘ありますが、安倍内閣におきましては、平成26年度以降、既に低所得者層を中心に無償化の範囲を拡大してきておりまして、こういったことも考慮する必要があるのだろうというふうに思っておるところでございます。
 今後、関係省庁と連携して具体的な制度設計、予算について検討を進めておるところでございます。
 考え方として、人材投資・人材育成、あるいは、教育政策ということを重点に置いた上で、進めているということだというふうに承知しています。
(問)読売新聞の船越です。
 昨日、宇宙政策委員会で、宇宙基本計画の工程表改定に向けた中間取りまとめの案が示されました。まず、これについて受け止めをお願いします。
(答)昨日、宇宙政策委員会で「中間取りまとめ」、宇宙基本計画の工程表の改訂でありますが、行われました。
 例えば、宇宙状況把握(SSA)あるいは宇宙システムの機能保証の強化といった宇宙の安全保障の強化に向けた検討、宇宙ベンチャー支援を始めとする宇宙産業の更なる拡大に向けた検討、本年3月に開催されましたISEF2の結果を踏まえた今後の国際宇宙探査の在り方、これらについての検討、また、宇宙デブリ対策に向けた検討などが重要と考えておりまして、その他の論点も含めて、こうした課題について、年末までに行う予定の宇宙基本計画の工程表の改訂に向けて検討していきたいと思っておるところであります。
(問)今おっしゃられた国際宇宙探査にも絡むんですが、この取りまとめの中に、まだ方向性の決まっていない、平成37年度以降のISSの方向性についても検討するというような内容が盛り込まれているんですが、大臣、今のところ、ISSの平成37年度以降の活用についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)国際宇宙探査につきましては、我が国も積極的に関わっていくというスタンスでございますので、今後の議論だと思いますけども、引き続きしっかりと検討を進めていきたいと思っています。

(以上)