松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年5月15日

（平成30年5月15日（火） 8:44～8:48 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　私の方から２点報告がございます。
　少子化対策担当として御報告申し上げます。
　企業主導型保育事業ですが、これまでに７万人分を超える助成申請がございましたが、審査の結果、平成２８年度からの継続分を含む平成２９年度の助成決定につきまして、２，５９７施設、５９,７０３人分となりました。
　平成３０年度の募集でございますが、６月１５日金曜日から行うことを予定いたしております。新たに２万人分程度の募集を行うこととしております。
　助成決定に当たりましては、引き続き企業等の関心が高いことから、応募状況、また子育て安心プランの進捗状況を踏まえて、今年度の助成決定を引き続き行ってまいりたいと思っております。
　多数の応募があった場合ですが、本事業の目的である、多様な働き方に応じた保育を提供するものであるかや、あるいは待機児童対策への貢献といった観点から、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会、ここで審査をしていただいて、助成決定を今後も引き続きやっていく予定でございます。
　もう一点ですが、宇宙活動法につきまして、本日の閣議において、平成２８年１１月に成立をしました宇宙活動法の施行日を今年の１１月１５日とすることにいたしました。
　宇宙活動法の施行後に、民間等の事業が宇宙活動法の下で円滑に実施されますよう、本法の施行に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）フジテレビの村上と申します。
　宇宙活動法の施行につきまして、大臣がこの法律施行に込めた期待などがありましたらお願いいたします。

（答）そうですね、民間事業者の今後の活動に期待もいたしておりますので、１１月１５日にしたということにつきましても、２年を超えない範囲ぎりぎりが１１月１５日でございまして、このタイミングにして、今から半年間ありますので、民間事業者がこの施行までに十分な準備期間を確保できるということを勘案して、この日程を設定いたしました。ロケットの打ち上げ許可あるいは人工衛星の管理許可を含めて、約半年ぐらいの時間が必要だということも踏まえてのことであります。
　許可に係る審査処理の円滑化に向けて、今後、事前相談あるいは受付、説明会等も積極的にやっていきたいと思っています。

（問）時事通信の木田と申します。
　先日、自民党の加藤寛治議員が、「３人以上の子供を産み育てていただきたい」などと発言し、その後撤回されました。少子化対策を意識されての御発言だったということですが、少子化対策大臣として受け止めは如何でしょうか。

（答）少子化対策は、あくまであらゆる面で子育てに優しい社会というのを作るということ、結婚や出産・子育てが、一人一人の希望がかなう社会を作るということは大前提ですので、その大前提の下で今対策をやっているということで、例の発言は報道で承知しておりますけど、決して強制をしたり、それぞれの生き方に注文を付けたりするようなことはあってはならないというふうに思います。

（以上）