松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年4月3日

（平成30年4月3日（火） 9:13～9:22 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から１点御報告させていただきます。
　少子化対策担当として御報告します。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が、４月１日に施行されました。
　この改正法では、２０２０年度までに３２万人分の保育の受皿整備を行う「子育て安心プラン」の実現に向けて、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を０．２５％から０．４５％に引き上げました。この増額分は、企業主導型保育事業の更なる推進、加えて、新たに０歳から２歳児相当分の保育の運営費に活用させていただくことといたします。
　また、待機児童の解消などに向けた市区町村の取組への支援策として、関係市区町村等との協議会を都道府県が組織できることを、新たに、法律に位置付けました。
　今回の法改正に当たりましては、経済界の皆様、とりわけ中小企業団体の方々に御理解・御協力を頂きましたことに、この場をお借りして厚く御礼申し上げたいと思います。
　今後とも、中小企業団体を始めとする経済界の方々には丁寧に説明をして御理解いただき、また協議もしてまいりたいと思っているところであります。
　待機児童の解消は、待ったなしの課題でございます。最優先で取り組むべきものでございますので、この改正法を着実に施行し、待機児童解消に向けて、全力で取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　新年度も始まりましたけれども、いよいよこの新年度、大臣としてどのようなことに取り組みたいのか、教えてください。

（答）今週から新年度を迎えたわけではございます。先週、平成３０年度政府予算が成立をいたしました。私の担当分野においても、各施策を着実に実行に移していくことになります。また、それぞれの分野におきまして、中長期を見越した戦略等の検討が始まっておりまして、その策定に向けた取組を早急に進めていきたいと思っております。
　科学技術イノベーションにつきましては、世界最高水準のイノベーション国家の実現を目指し、今年夏頃の「統合イノベーション戦略」を策定するためにイノベーション戦略調整会議等において関係省庁との議論を今深めているところでございますので、しっかり進めてまいります。
　今後、大学改革や若手研究者の支援、人工知能（ＡＩ）、農業等の分野で具体的な方策の取りまとめを加速していこうと思っております。
　そして、今年度から新たに取組を始めるＰＲＩＳＭ、これに加えて１２の課題に取り組む次期ＳＩＰ等を通じたイノベーションの創出を主導していきたいと思っております。
　また、宇宙につきましては、準天頂衛星システム「みちびき」によるサービスを本年１１月１日から開始をします。宇宙ベンチャーに対する支援の強化、そして宇宙産業の振興に向けて一層の取組を図っていきたいと思っております。
　ＩＴ政策ですが、国民が手続に費やす時間と労力を削減し、生活の質的向上を実現するということで、「デジタル・ファースト法案」の作成、そして、「介護、死亡/相続、引越しの際の諸手続のワンストップ化」などの取り組みを加速していきたいと思ってます。
　また、自動運転につきましても、先日取りまとめました「自動運転に係る制度整備大綱」に基づいて安全・安心な自動運転の実現に向けて必要な「安全基準」や「交通法規」の整備をしっかり進めていきたいと思っております。
　加えて、知財戦略、クールジャパン戦略につきましても、５月頃に、「知的財産推進計画２０１８」とともに、中長期の知的財産戦略ビジョンを取りまとめ、先日発表したクールジャパンの人材育成も含めて、知的財産の創造と利活用を通じたイノベーションの推進を図っていきたいと思っております。
　以上です。

（問）ＮＨＫの鈴木と申します。
　「天宮」、中国の宇宙実験室が落下した件についてお伺いしたいんですけども、内閣府としても、ＳＳＡ（宇宙状況把握）として宇宙の状況の把握に努めているところであると思うんですけども、今回、「天宮」の落下について余り情報が発信されていなかったなという印象を受けたんですけども、その点についてどのように受け止めてらっしゃるかお願いします。

（答）平成２８年の３月に機能を停止した中国の宇宙実験室「天宮１号」が、昨日の午前９時１５分頃に南太平洋中部地域の大気圏に再突入し、大部分は消失したものと承知をしています。
　制御を失った衛星の落下時刻、場所は正確に決まらないということもありまして、米国の関係機関から情報も収集しながら情報共有を図ってきたところでありまして、特段被害等の情報も入っていないと承知をいたしております。
　「天宮１号」ですが、燃料及び構成部品と共に再突入の過程でほとんどが、燃え尽きるというふうに聞いておりましたので、航空機の運航や地上に被害を与える可能性は極めて低いとして聞いておりました。
　また、衛星の再突入の時期や位置に係る事前予測の精度は低いために、避難勧告等の形で被害低減のための情報提供を行うことは難しいということでございました。加えて、政府としても国民に無用の混乱を生じされることがあってはならないという観点から、事前の公表と呼びかけは行わなかったと聞いております。

（以上）