松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年3月27日

（平成30年3月27日（火） 8:27～8:32 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から、今日は報告はございません。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　先週、Ｎａｔｕｒｅ Ｉｎｄｅｘ ２０１８が公表されまして、日本発の高品質な論文、ハイクオリティペーパーが昨年よりも更に低下しているというデータが示されたわけですけれども、これについての受け止めと今後どのように対応されるのか、それを教えてください。

（答）御質問のＮａｔｕｒｅ Ｉｎｄｅｘ ２０１８において、我が国あるいは米国の論文の割合も低下する一方、中国がかなり伸びていると分析結果が報告されたことは承知をいたしております。
　主要な国際科学誌に掲載される論文数を増やすということは、グローバルな研究環境の確保、あるいは国際的な共同研究の促進などが極めて重要と考えておりますが、加えて、我が国が科学技術分野における世界的なプレゼンスを高めていくには、大学あるいは国研等で学際的・分野融合的な新領域の研究を活性化させていくことが極めて重要であると考えております。
　そのためにも、内閣府としても、本年夏頃に策定予定している統合イノベーション戦略において大学改革、また産学連携、研究力向上を主要なテーマの一つとして位置付けて、関係省庁と連携しながら、我が国の科学技術の競争力向上に取り組んでいるところでございます。

（問）日経新聞の猪俣です。
　宇宙政策関係で２点お伺いします。まず１点目なんですけれども、先週火曜日にあった宇宙開発利用大賞で安倍首相が、５年間で１０００億宇宙ベンチャーに投資する枠を設けるという表明をなさいましたけれども、今年度初めに既に日本政策投資銀行が、３年間で１０００億、宇宙ビジネスへの融資枠を確保するという方針を出していたので、それとの整合性を確認したいんですけれども、そこを教えてください。拡充という意図があるのかどうか、確認させてください。

（答）先日開催しましたシンポジウムにおいて、総理から、宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージというものを発表しました。そのパッケージで掲げた１０の支援策の一つとして、今後５年間に日本政策投資銀行、また産業革新機構を始め、官民合わせて宇宙ビジネスに向けて約１０００億円のリスクマネー供給を可能とするということを決定し発表しました。
　なお、過去に日本政策投資銀行が、３年間で１０００億円の資金枠を設定したという事実はないと承知をいたしております。
　いずれにしましても、官民連携して宇宙ビジネスのリスクマネー供給拡大というのは図っていく予定にしておるところでございます。

（問）あともう一点なんですけれども、同じパッケージの中で、月面の資源利用に関する環境整備ということで、一部報道では立法の方針についても検討するということがありましたけれども、これについて具体的にどのような枠組みを考えていらっしゃるのか、あと時期の目標ですね、何年頃、何年代前半とかでも結構なんですけれども、見通しをお願いします。

（答）現在、政府内では、宇宙資源開発を計画する企業のためのビジネス環境整備ということについては検討を行っておるところでございますが、現時点においては、各国の動向あるいは国際的な議論、民間事業者のニーズなどを踏まえて、基礎的な検討の段階であります。
　新法制定の有無などについては、まだ何も決まったものはございません、これからということで検討中ということです。

（問）この月面の資源に関する環境整備なんですけれども、結構各国で立場が分かれている非常に難しい問題なんですけれども、大臣御自身は、日本の企業が月面で資源探査することに対して、やはり法律とかガイドラインとか制度といった形で政府が支援すべきだというふうに思われますでしょうか。

（答）この前のＩＳＥＦの中でもいろいろ議論もされましたし、ルクセンブルクの方などもバイ会談をやりましたけれど、国際的に様々な取組が活発化してきましたので、そういった意味では必要性があるのではないかと思いますが、いずれにしても、これから検討してビジネス環境整備というものもしっかりつくっていかなければなりませんので、積極的に日本も関わっていきたいということで今進めております。

（以上）