松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年3月13日

（平成30年3月13日（火） 9:21～9:34 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から２点御報告ございます。
　まず、少子化対策担当として御報告いたします。保育士などの技能・経験に応じた４万円等の加算につきましてですが、お手元の配付資料のとおりに、来年度から運用を改善するということにいたしました。
　この加算の使い勝手に関しては、現場から様々な意見が寄せられておりまして、私自身も直接お話を様々聞いてまいりました。
　そこで、各保育所、また幼稚園が職員の処遇改善に当たって、様々な事情に合った方法がとれるように、まずは一つは研修の受講要件ですが、２０２１年度までは要件とせず、これを研修の受講を促進しながらも、２０２２年度を目途に必須化を目指すということでしておきたいと思います。
　二つ目に中堅の保育士などに関する加算額の一部ですが、比較的若い階層の方々、職務分野別リーダーという方々へ配分できるようにします。
　三つ目に、同一法人内で複数の保育所などを運営している場合には、ほかの施設の職員へも一部配分ができるようにするということにいたします。
　詳細については、子ども・子育て本部の方にお問合せいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、本日の閣議において法案が決定されました。
　この法律案は、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別が行われないように、いわゆる欠格条項を適正化するということを目的とするものでございます。
　具体的には、成年後見制度を利用している方々を資格、職種、そして業務から一律に排除をしている１８８の法律につきまして、心身の故障の状況を個別的、実質的に審査をして、各制度ごとに必要な能力の有無を判断するよう適正化します。
　成年後見制度の利用促進のために重要な法案でもあり、その早期成立に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　先週、ＩｍＰＡＣＴの一部プロジェクトで、脳科学とチョコの問題で一部のプロジェクトの更に一部が中心になったんですけれども、ＩｍＰＡＣＴのマネジメントの在り方について、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）ＩｍＰＡＣＴにつきましては、非連続的イノベーションを生み出す研究開発制度ということで平成２５年からスタートしたわけでありますけれども、残り１年ということになりますので、外部有識者による制度の検証等を実施してまいりました。
　今回、その制度の検証報告書というのが発表されましたが、極めて短期間に画期的な研究成果が得られつつあるという一定の評価を頂く一方で、今御指摘のように、先般のようなことも起こっておりますので、内閣府におけるプログラムマネージメントにつきましては、２件指摘がございました。
　一つは、インパクトの大きな研究成果を目指すため、途中段階で中間評価、ステージゲートというのを設けていくような仕組みに見直す必要があるということが１点と、もう一点は、プロジェクトマネージャーの活動を指導・監督するような専属の事務局機能といいますか総括責任者を配置する。そして、支援活動も充実をしなければならないという御指摘を報告書で頂いておるところであります。
　メディア戦略、そして広報体制もしっかり強化をする必要があるという指摘も頂きました。
　本報告書の内容を踏まえて、現行のＩｍＰＡＣＴにおいて対応可能なものは速やかに改善を図りながら、今後のＩｍＰＡＣＴの問題につきましても検討していかなければというふうに思っておるところであります。

（問）もう一つなんですけれども、実は、先週金曜日に大臣は次期ＳＩＰの公募を開始するというふうに閣議後会見で発表されましたれども、実は、ＳＩＰの公募について、例えば公募情報、僕は内閣府のホームページからなかなか見つけ出せないようなところに最初はあったり、あるいは公募の内容も各プログラムの内容について２、３行の記述しかないとか、とても本気でしているように思えないような形だったんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。

（答）次期ＳＩＰの課題、またＰＤ（プログラムディレクター）の選定等に当たっては、制度創設時の趣旨に則って、ＳＩＰとしての要件を満たすものを公正・公平にプロセスを経て採択する必要は当然あるというふうに思っております。
　その上で、現在は関係省庁からなるタスクフォースの下で、検討内容を検討させたものから、ＳＩＰガバニングボードで選考して、ＰＤについても、マネジメント経験が豊富でリーダーシップのある人物を求めてきたというところでありますが、今後のところでありますけれども、補正予算という性格上、年度内に一定の手続を全て完了するという必要性もありますので、時間的制約は確かにあるというのもあろうかと思うのですが、しかし、公正・公平な選定というのは必ずやっていかなければなりませんので、その辺は十分注意してしっかりやっていきたいと思っておるところでございます。

（問）共同通信社の千葉と申します。
　保育士の加算について伺います。中堅保育士の加算を特に若手の保育士に重点的に配分できるようにしたという改善のその狙いを教えていただけますでしょうか。

（答）保育園によって、保育士の方の人数でありますとか、また、副主任保育士と言われる方々、あるいは若手の職務分野別リーダーの皆さん方と、たくさん職員の方がいらっしゃいますので、処遇改善についてはがちっと決めるのではなくて、融通が利くように、もう少し幅広く職員の方々に配慮ができる、分配ができるようにしてほしいという声を随分私も昨年から聞いてきましたので、省内で検討して、より皆さんが使い勝手がいいようにしていこうということで、このたび改善することにしました。
　また、研修制度も随分御負担になっているところがありまして、各都道府県でのやり方がありますので、研修要件があるから負担が掛かるということになってはいけませんので、様々な声を参考に、今回、見直すということにいたしました。

（問）若手保育士の方は、結婚とか出産とかで離職される方も多いというふうに聞いていますけれども、その離職を少しでも食い止めるというような意図というのも今回の政策には含まれているという理解でいいんでしょうか。

（答）そうですね。キャリアアップの制度というのをつくり上げるということが目的ですので、しっかり経験年数を踏んで、更に処遇がよくなるようなシステム、頑張れば頑張っていただいた分、処遇が改善されるというふうにしたいというのが一つの前提にある目的ですので、十分配慮していきたいと思っています。

（問）ＮＨＫの小泉です。
　１点お伺いします。先程あった成年後見の制度の欠格条項の見直しの件について。この件については、前にも一度お聞きしましたが、国に対しての提訴があったりですとか、そういったようなこともありましたけれども、今回そうしたこともあって、現場からの声もあって見直しも行われたことだと思うんですが、それに対しての受け止めを一言お願いします。

（答）これまで多くの欠格条項の存在があっただけに、同程度の判断能力であっても、成年後見制度を利用しているのみが各種の資格、職種、あるいは業務から一律に排除をされるという、能力を発揮する機会が失われているということが問題になってきておりました。こういったことから、成年後見制度を利用していることを理由として一律に排除するということではなくて、各資格などにふさわしい能力の有無を個別的、実質的に審査、判断する仕組みとすることが適当だと考えられますので、公務員や士業、あるいは法人役員、営業許可などの分野で１８８の法律を今回しっかり見直していくということにした次第であります。

（問）朝日新聞の北見です。
　昨日、財務省が森友の文書に関する書き換えを公表いたしましたが、大臣の所管分野における公文書の扱いと今後の扱いに関する方針等ございましたら教えてください。

（答）公文書管理につきましては、その定められたルールというものに従って適正に行われているものと理解をしてます。
　行政文書の管理の在り方につきましては、様々な御指摘もあったことも踏まえて、昨年末に、内閣府におきまして、行政文書の管理に関するガイドラインの改定というものが行われまして、各府省でこれに基づいて年度内を目途に各行政機関の行政文書管理規則の改正が行われていることだと存じます。より一層適正な文書管理を徹底していかなければならないというふうに思っております。

（問）今の件に関連して、ＮＨＫの小泉です。
　今回、この財務省の公文書の森友問題に係る改ざんの件については、安倍内閣全体に対する信頼が揺らぐのではないかというような御指摘ですとか世論の意見も出ています。今回の件について、閣僚として受け止めを一言お願いいたします。

（答）お尋ねの件につきましては、財務省において、現在、引き続き調査中であるというふうに承知をいたしておりますので、いずれにしましても、公文書管理については、定められたルールに従って適正に行わなければならないものだと考えておるところでございます。

（以上）