松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年12月12日

（平成29年12月12日（火） 10:49～10:59 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から１点、宇宙政策担当として報告を申し上げます。
　本日閣議後に、総理を本部長とします第１６回宇宙開発戦略本部を開会しました。副本部長である私から、宇宙基本計画工程表の改定案を説明したところでございます。そして、本部決定をいたしました。
　今回の工程表の改定に関して、総理から次の三つの点について御指示がございました。１点目に、宇宙安全保障の確保が極めて重要となる中、防衛省のみならずＪＡＸＡを始めとする関係機関は、安全保障分野も含め、中長期的な取組を進めること。２点目に、準天頂衛星を用いた生産性向上や衛星データを活用した新たなビジネスの創出など、一層積極的な宇宙利用を促す環境整備を進めていくこと。三つ目に、最近の宇宙開発の動きを踏まえ、米国などの関係国との協力を強化し、国際宇宙探査の議論を加速すること。
　これらの総理指示を踏まえ、関係閣僚と連携をいたしまして、宇宙基本計画工程表を着実に実行してまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　宇宙については、多分ほかの方が聞かれると思うので、先週決定した政策パッケージについてお聞きしたいんですけども、政策パッケージの中で、内閣府が大学改革を主導するということで、今後、インセンティブを検討するというふうになったんですけど、インセンティブについて具体的にどのようにお考えでしょうか。

（答）８日に閣議決定されました生産性革命に関する政策パッケージですが、破壊的なイノベーションが重要な柱として位置付けられておりまして、５本の柱、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の本格実装に向けた戦略的イノベーションの推進、若手研究者の活躍促進、３点目に大学のイノベーション拠点化、４点目に官民資金のイノベーションの促進、そしてイノベーション政策の一体的推進と、この五つの柱を中心に具体的な取組が明確に位置付けられたところでございます。
　その中で、今御質問の大学からの若手教員への研究費の重点配分を促すインセンティブシステムにつきましては、学長の裁量経費を活用した研究費配分が考えられます。今後、このような学長のリーダーシップに基づく取組を通じまして、若手教員の活躍の促進を図るとしております。
　内閣府としましても、文科省と密接に連携をしながら、国立大学の更なる改革を進めていきます。教育研究の質の向上、あるいはイノベーション創出というものがしっかり図られるように、検討を進めていきたいと思っております。

（問）もう一点あるんですけれども、同じ政策パッケージで、ＩＴ関連で、国、地方自治体のデータ連携基盤の構築が入っているんですけども、これについて、今後の具体的なスケジュール感としてはどのように進めていくんでしょうか。

（答）国や自治体、事業者等のデータ連携基盤の構築につきましても、先月、１１月のＣＳＴＩの政策討議で、関係各省及び産業界とも議論を深めたところであります。
　内閣府としましては、ＳＩＰにおいて、自動運転、防災、農業、これらの分野でデータ連携の取組を進め、その成果も出つつあります。また、官民データ活用推進基本計画に基づいて、国や自治体が保有するデータの共有あるいは連携・活用の基盤となる、データの標準化というものを今進めているところでございます。
　今後、こういった取組を一層加速するとともに、国・自治体の各行政機関あるいは企業等の民間機関の間で散在するデータを全て連携するための基盤の構築について、具体的な検討を進めてまいります。その取りまとめ結果につきましては、来年度の科学技術イノベーション総合戦略に反映をしてまいります。

（問）読売新聞の船越です。
　先程の宇宙計画基本法工程表に関連して、タイミングよくというか、米国のトランプ大統領が先程、月に宇宙飛行士を送る方針を正式に表明し、ＮＡＳＡの指示書に署名しました。この件について、まず大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）日本時間の今朝ほど、トランプ大統領が宇宙政策に関する大統領令に署名をしました。その中に、月面への有人宇宙探査の再開の指示等が含まれていると聞いております。我が国におきましても、先程開催された宇宙開発戦略本部におきまして、国際宇宙探査に関する工程表を、米国が構想する月近傍の有人拠点への参画、あるいは国際協力による月への着陸探査活動の実施などを念頭に、国際プログラムの具体化が図られるよう主体的に技術面や新たな国際協調体制等の検討を進めるということで改定をしたところであります。
　今後の具体的な国際連携の在り方につきましては、来年３月の第２回国際宇宙探査フォーラム、ＩＳＥＦ２の中で議論をしてまいりたいと思っておりまして、国際的な検討に積極的に取り組んでいきたいと思っております。

（問）安倍首相からの指示で、米国との関係を強化というふうにありましたが、具体的に連携というのはどのように進めていくというふうにお考えでしょうか。

（答）内容については、来年３月のＩＳＥＦ２でしっかり議論をしていくということで、今日のところは指示を受けています。

（問）毎日新聞の阿部と申します。
　内閣府のＩｍＰＡＣＴの事業で、先月、ＮＴＴと国立情報学研究所などが世界最大規模の量子コンピュータという触れ込みで公開した計算式について、開発チームの中の方や外の方、専門家の方から、あれは量子コンピュータとは言えないというような指摘が相次いでいます。このことについて、まず大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）ＩｍＰＡＣＴで、量子力学の原理を応用した、スパコンをはるかに超える高速計算が可能な国産コンピュータの開発というものは進めておりまして、先日、ＮＴＴが試作機を用いて広く企業や研究機関に公開するサービスを開始したということを承知いたしております。
　確かに、今までと比べて大変スピードの速い成果が出ているということで評価がされているものだと承知をしておりますが、このプログラムを主導する山本プログラムマネジャーからは、今回開発された試作機は、独自の原理で開発されたコンピュータであると聞いております。量子コンピュータについては、未だ国際的に定まった定義というものが存在しないと聞いておりますが、定義の在り方も含めて、今後、専門家間での議論に委ねたいというふうに思っているところでございます。

（問）関連で、ＩｍＰＡＣＴをめぐっては、過去、チョコレートの若返り効果を実証前の段階で発表して批判を浴びた経緯があると思うんですけど、内閣府としてもっときちんとグリップするべきじゃないかと、進捗管理にもうちょっと改善すべき点があるのではないかと考えるんですけど、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

（答）今回のこの件につきましては、物としては確かに今までと比べて３０倍から１００倍ぐらい速いような成果も出ているということで、評価もされております。ですので、その辺はしっかり見ていかなければならないと思いますが、いずれにしても、量子コンピュータについてどうこうという問題は専門家間の議論に委ねたいと、今は考えておるところでございます。

（以上）