松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年12月8日

（平成29年12月8日（金） 10:26～10:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　今日、私から報告はございません。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　先週のＣＳＴＩでＰＲＩＳＭの対象施策が決まったんですけれども、それについて今後どういうふうに進めるのかと、ＳＩＰが来年度で終了になりますけれども、その後継についてはどのようにしていくのか教えてください。

（答）１２月１日、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの本会議、持ち回りで行いましたけれども、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭの対象施策、３０施策５００億円を決定しました。年末の予算編成において、これらの対象施策に適切な予算措置がなされるように、引き続き、財務省と協力をしていきたいと思っております。
　また、平成３０年度予算におきまして、ＰＲＩＳＭに係わる経費１００億円も確保できるように全力を尽くしていきたいと思っております。領域統括が中心となり、対象施策が一体となって成果をあげていけるよう各省庁、産業界との連携を促してまいりたいと思っています。
　ＳＩＰですが、平成３０年度で終了となりますけども、現在、引き続き次の課題の候補案を関係省庁とも検討しているところでございます。生産性革命の実現には科学技術イノベーションが鍵であるということで、引き続き、政府内で検討してまいりたいと思っています。

（問）共同通信社の千葉と申します。
　今日、天皇陛下の退位が２０１９年４月３０日になるという政令が閣議決定されましたけれども、そのことについて大臣の御所感をお伺いしたいんですが。

（答）今日、閣議決定がなされました。２０１９年の４月３０日が御退位と、皇太子の即位が５月１日ということでございました。２００年ぶりのことでもございますし、大変お喜ばしいことでもありますので、しっかり準備をして慎重に取り組んでいこうというお言葉でございましたので、あとは官房長官の会見にあろうかと思いますけれど、私としても慎重にこの日を迎えるために準備、みんなで協力し合ってやらなければという思いでございます。

（問）科学新聞の中村です。
　質問ではなくて要望なんですけども、昨日の科学技術・イノベーション政策推進専門調査会で、科学技術関係経費の見直しについて、どういう施策が新しい科学技術関係経費になるのかというのが出たんですけれども、その詳細な資料を記者クラブとして出していただけないかなというのがお願いなんですけれども。

（答）では、検討させていただきます。

（問）時事通信の越後です。
　本日、人づくり革命に関する政策パッケージが午後、閣議決定される見通しですけれども、この間の経緯を見てみますと、教育の無償化以前に待機児童対策の方が優先であるとか、認可外に通っているお母さんたちも対象にしてほしいというような意見が出てきたりとか、現場からの切実な声がありまして、政府が当初思っていたものとは中身が違ってきているという現実もあると思うんですが、この選挙後から本日に至るまでの議論の経緯について、大臣の御所感があればお願いします。

（答）安倍総理・総裁を始め、方針に則って政府の方も議論をしてきましたし、また、それを受けて党の方でもしっかり議論を頂いております。
　保育園、幼稚園、また認定こども園については、予定どおりの方針で既に決定をしておりますので、それ以外の認可外のもの、あるいは高額な幼稚園等々もありますので、その詳細については、確かにしっかりと制度設計をしなければならない面がありますので、来年の夏までにきちんとした制度を作るという方針ですから、公約に基づいて着実に来ているなというふうに思っております。

（問）ＮＨＫの小泉です。
　関連しまして、２兆円のパッケージ、本日閣議決定されるということですけれども、今回の教育の無償化ですとか待機児童対策に関して、政府が企業側に求めている事業主拠出金３０００億円があるかと思います。経済界のうち日本商工会議所については、５日の会見でも、負担を受諾していないという否定的な意見を示していました。また、実施する場合は中小企業に対して何か特別な配慮をお願いしたいということも、以前併せて話していましたけれども、これに関して大臣のお考えをひと言お願いします。

（答）子ども・子育ての支援は、親あるいは保育所・幼稚園だけでなくて、地域や企業、社会全体でみんなで協力し合って行うべきものだと思っておりますし、保育の受け皿整備という意味では、仕事と子育ての両立を図る、企業にとっても労働力確保に資するものでございます。こうした観点から、現行の子ども・子育て支援新制度においては、企業主導型保育事業などに対して、企業から拠出するということが今行われておるわけで、新たなパッケージの中でも、社会全体で子育て世代を支援していくという方向性の中で、経済界にも御負担を頂きたいというふうに考えておるところでございます。
　私も企業経営の経験もありますので、特に中小企業にとっては負担感が重いということを日商の会頭も御配慮されているんだろうというふうに理解をしております。
　企業主導型保育事業は、北海道から本当に石垣島まで幅広く中小企業・小規模事業者に申し込んでいただいていますので、中小企業の方々にとっても非常にプラス面も出てこようかと思っております。
　企業主導型保育事業の運営費については、５％自己負担分がありますけれども、中小企業については３％に軽減しようということで支援策を今検討しているところでありますので、これは是非そのように進めていきたいと思っております。中小企業の関係団体の皆さんへの説明も、引き続き、丁寧に行っていきたいと思っております。
　中小企業の負担に配慮しつつ、御理解を求めていきたいというふうに思っております。

（問）東京新聞の柚木です。
　先日、東京地検の特捜部の方で、スーパーコンピュータの開発の業者の社長が逮捕されるという事件もありました。科学技術担当の大臣として、国の助成金を詐取したという疑いでありますので、どのようにうまく開発を進めていくというのがいいのかという御所感をお願いいたします。

（答）ペジーコンピューティングの社長らが、助成金を不正に受けたという疑いで逮捕されたとの報道があったことは承知をいたしております。詐欺による国の予算の不正受給容疑があることは、極めて遺憾なことでもありますし、捜査当局によって真相が解明されることだと思いますので、それを見守りたいと思いますし、本当に極めて遺憾だと思っております。

（以上）