松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年11月7日

（平成29年11月7日（火） 10:31～10:43 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　今日、私の方から特段の報告はございません。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　今日は、ＳＩＰの広報についてお聞きしたいんですけれども、ＳＩＰは年間３２５億円を使っているんですけども、多分ここにいる記者の半分くらいしかＳＩＰという名前を知らなくて、残りの半分も、多分自動走行システムくらいしか知らないと思うんですよ。そういう状況において、今の広報の在り方についてどのようにお考えでしょうか。

（答）ＳＩＰにつきましては、国内外で広く発信を行ってきてはおりますが、まず、平成２６年度から毎年度、ＳＩＰシンポジウム、これは１１の課題それぞれごとに開催しておりまして、プロジェクトの進捗状況あるいは目指している目標などの発信、展示等々もやりながら具体的な発信をやってはおります。また年に一度、この１１項目全てを対象に、今年は９月２６日ベルサール東京日本橋において行いまして、約１，０００名ぐらいの参加者の中で、今年はちょうど閣議と重なりまして政務官に行ってもらいましたけれども、開催をしております。
　また、海外においてもＳＩＰキャラバンという形で、昨年から欧州・アジア８か国でシンポジウムや在外公館の主催の行事等々に出ていって積極的にＰＲをしているという状況でありますが、いずれにしましても、我が国が抱える社会的課題の解決あるいは産業競争力の強化、経済再生に大きく貢献するような多くの成果、これからもしっかりと創出をしながら、来年、最終年度となる３０年度に向けて、出口戦略をしっかり明確にしながら、今後も積極的な対外発信活動を進めてまいりたいと思います。

（問）さらになんですけれども、例えばシンポジウム、国内に対して、今、科学技術研究開発投資を増やすためには国民理解を得なければいけないと。にもかかわらず、年に１回シンポジウム１，０００人集まったとしても、それは国民理解を得るのに十分なものなのだろうかというのは当然の疑問だと思うんですけれども、大臣どのようにお考えでしょうか。

（答）確かにシンポジウムの開催だけでは、国民に広く伝えるという意味では、もう少し工夫が必要だろうと思いますので、様々な形、工夫しながらしっかり国民の皆さんに理解を頂くべく、本当にこれが経済成長のエンジンになるのだというところも伝わるように積極的に力を入れていきたいと思います。

（問）共同通信の山本です。
　幼児教育・保育の無償化について伺います。認可外の保育所について、今政府が検討しておられる無償化の対象から外すというような報道が一部出ておりますけれども、認可外保育所については、施設の整備基準ですとか、利用者の費用負担とか、制度に乗っかっている認可とは確かに違う施設が多々ありますけれども、一方で認可に入れない子供さんの受皿になっているという実態もありまして、ここで線を引くことによって公平な制度となるかどうか、無償化の在り方自体も問われると思うんですけれども、今後、人生１００年時代構想会議などで、大臣としてはどのようなスタンスで臨まれるお考えかお聞かせください。

（答）現状では、総理の方からも発信されているように、３歳から５歳児の幼稚園・保育所の費用については全面無償化ということ、０歳児から２歳児については所得の低い世帯について無償化という方針は変わりませんが、認可外保育施設を対象とするかどうかという具体的な制度設計につきましては、人生１００年時代構想会議の議論も踏まえながら、関係大臣と協力してこれから検討していきたいと思っておるところでございます。

（問）重ねてで恐縮なんですけれども、保育所の中で認可か認可外かということに捕らわれず、広く全てを無償化するというのが考え方としては基本かと思うんですけれども、非常に高額で特殊な教育を目的としている施設も確かにありますので、どこかのラインで線を引くという考えも一方ではあり得ると思いますが、この線を引くべきかどうかという点については、大臣のお考えは如何でしょうか。

（答）そこのところも含めて検討をしたいと思っておるのですが、現状では、平成３２年度までに３２万人分の保育の受皿整備を進めるということにしております。あわせて、認可外保育施設については、認可の移行に向けたサポートをしているところでありまして、施設の改修費等々のサポートでありますとかできる限りのサポートをして、認可外を認可に向けた移行というところに力を入れていきたいと思っております。
　いずれにしましても、人生１００年時代構想会議とも連携しながら、具体的な制度設計を今から、認可外保育施設を対象とするかどうかということについてはしっかり議論して取り組んでいきたいと思います。

（問）ＮＨＫの鈴木です。
　先程発表があったんですけども、宇宙飛行士についてお伺いしたいんですけれども、野口さんが再来年の終わりごろから半年間ほどＩＳＳに搭乗が決まりまして、野口さんへの活躍の期待といいますか、そういったところをお願いします。

（答）詳細はまだ私のところには報告を受けていないのですけれども、そのような形でもし進んでいくのであれば、この１２月から行かれる彼もおりますし、それに続いての宇宙への取組、しっかり政府としても支援していきたいと思っております。

（問）東京新聞の柚木です。
　昨日、日米首脳会談が終わりまして、会談の成果の中で、ライフサイエンスの取組を進めるですとか、宇宙産業に関しても草の根レベルで取り組んでいくというような合意がありました。担当大臣として期待であったり、どのようなことを望むか一言頂けますでしょうか。

（答）昨日の首脳会談の中で、日米間の宇宙協力についての話をお聞きしました。これにつきましては、来年の３月、東京で第２回目の国際宇宙探査フォーラム、ＩＳＥＦ２もございますので、これに留意するとともに宇宙探査等の分野における更なる協力というものを推進していくという認識で一致したと承知をいたしております。
　両首脳が、宇宙探査における更なる協力強化について一致したということは大変喜ばしいことでもございますし、来年３月のＩＳＥＦ２の成功に向けても、私もしっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。

（問）毎日の酒造です。
　昨日の日経新聞に、クールジャパン機構が、必ずしも投資がうまくいっていないという趣旨の記事が掲載されております。まず、これについて大臣の御所感を伺いたいんですが。

（答）クールジャパン機構、海外需要開拓支援機構の投資案件の状況を昨日報道もございました。現状そのような状況であるということは承知をいたしております。
　これにつきましては、経済産業省の所管の下に、投資規律を適切に確保しながら、日本の魅力ある商品あるいはサービスの海外展開を支援するといったクールジャパン政策の実施にリスクマネーの供給の観点から取り組まれていると認識をしております。支援決定の迅速化、あるいは支援対象分野の明確化といった機構改革にもこれからしっかり取り組んでいかなければならないと思いますし、現状そういう改革に取り組んでいると承知をしているところでございます。
　クールジャパンの戦略担当大臣という意味で、各省庁あるいは関係機関、分野の垣根を越えて連携をしながら人材育成あるいはクールジャパンの発信、海外展開の支援等々、効果が得られるように引き続き各省庁と密に連携しながらこの戦略をまとめていきたいというふうに思っております。

（問）これには当然国のお金も入っているわけですけど、最終的にその計画を達成できなかった場合に、一体どのような形でどういう人が責任を取るべきだというふうにお考えですか。

（答）この件につきましては、今、経産大臣のところでも分析をしながら今後の検討がなされているというふうに承知をいたしております。担当大臣としても、連携をとりながらこの件について少し経産大臣とも検討してみたいと思っております。

（以上）