甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年9月1日

（平成27年9月1日（火） 9:50～9:58 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）昨日、概算要求取りまとめが出ました。規模として102兆円と、過去最大だということだったのですが、まずそれの受け止めと、内閣府、経済財政諮問会議として、秋から専門調査会を立ち上げております。これに関して、年末までどう対応していかれるかということについてお願いします。

（答）昨年度の概算要求が101兆円、今期が102兆円であります。これはそれをそっくりそのまま認めるというわけでは、もちろんありません。経済財政諮問会議の下に、財政構造の改革を図っていくというチームが結成されました。そこで、この５年間、集中改革期間として、構造改革に関するいろいろな手法がとられるわけでありますし、ＫＰＩも設定されるわけであります。
　初年度から組み入れられるものは組み入れていくということで、予算の効率を上げていくということ、政策効果の高いところにシフトしていくという作業、無駄をなくしていくという作業を徹底的にしていくわけであります。
　申し上げましたように、５年計画でありますけれども、初年度から組み込まれるものは積極的に組み込んでいって、きちんとした査定を行った予算の仕上がりにしたいと思っております。

（問）予算要求の内容を見られまして、特に今年は義務的経費の削減ですとか、もしくはそのインセンティブですとか、そういうことに関してかなり強く各省庁に求めた経緯がありますが、まだ出そろった段階ではありますけれども、そういった中身に関しての取組というのはどのように御覧になっていますか。

（答）これから各省ごとに取組の努力を精査、評価していきたいと思っています。

（問）本日、財務省が法人企業統計を発表いたしまして、設備投資は前年同期比5.6％の９兆385億円と増加いたしました。一方で、前期比ベースでいきますと、2.7％減ということの数字が出ています。４－６月はＧＤＰとしてはマイナスであったと思いますが、大臣自身は、これは一時的な小休止だという認識をこれまで示されていると思いますが、こういった統計を見られまして、設備投資、生産含めた景気の現状認識についてお願いいたします。

（答）設備投資も、鉱工業生産の指数も、上下動を、上振れ、下振れしながら推移しています。
　全体としては、回復基調にあるのであろうと思います。一方それに比べまして、企業の収益は史上最高を更新しています。前年同期比でいいますと約24％のプラス、前期比でも約15％のプラスであります。過去最高値を更に更新する動きが続いています。回復基調にあるとはいえ、それに比較すると、設備投資の回復がまだ弱いと思っております。
　そこで、今後、アベノミクス秋の陣で、官民対話をスタートいたします。この官民対話は、好循環をより強力に回していくために、賃金そして賃金改善、それから設備投資、人材投資の必要性というものを共有したいと思っております。その原資は拡大しつつあるわけでありますから、それを眠らせてしまってはいけないと思っておりまして、そこの共通認識をしっかりとりたいと思っております。
　あわせて、現状の競争力は引き上げていくということに加えて、未来への投資というのがございます。第４の産業革命と言われているＩｏＴ、ビッグデータ、そしてＡＩ、この三つを企業の戦略にどう織り込んでいくか。そのための環境整備は何が必要か。そういう議論をして、共通認識を基に未来を先取りした投資についても、前向きに取り組んでもらいたいと思っています。

（問）維新の党は、分裂しないと思えば、今回、こういう形で大阪組と東京組で分かれるような結果になったのですけれども、これについて大臣はどう見ていらっしゃるのか。野党再編の号砲が鳴ったと見る向きもあるのですが、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）他党のことですから、その中身について余り口を挟むのはいかがかとは思いますが、外野席から見ていますと、維新の党の立党の精神の理解の仕方が、橋下さんと、それからいわゆる東京組の方々との認識の差があるのではないかと思います。それが結局、取り繕うことができずに、この分裂騒ぎに至っているのではないかと邪推しています。

（問）官民対話は、具体策はこれからだと思うのですけれども、企業が設備投資や賃上げをなかなかしないというのは、やはり将来までこの成長が続くかどうか、確信を持てないからではないかという声もあると思うのですけれども、どうやって具体的にその辺を動かしていくかについて、今の段階でもしお考えがあれば教えてください。

（答）将来に向けて成長していくフロンティアをしっかり見定めて、そこに対する障害物を取り除いていくというのが政府の仕事であります。
　一方で、有り余る原資を具体的にどう投下していくか。それを踏み込んでもらうというのが企業の仕事です。大事なことは、企業が行動を起こさなければ、それは、二、三年はいいでしょうけれども、５年、10年先は、そのことが成長の足かせになるということをどこまで認識できるかということだと思います。
　今、行動を起こすことが、将来の道を開くことであるということの共通認識をしっかり構築したいと思います。

（以上）