甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年2月6日

（平成27年2月6日（金） 8:36～8:45 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　本日、閣議におきまして、安倍総理から「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の早期執行と進捗管理について御指示がありました。
　また、財務大臣からは補正予算の適切な実施に関しまして、さらに総務大臣からは地方公共団体への早期の事業執行の要請などに関して御発言がありました。
　私からは、第一に、本対策については、策定の趣旨に鑑み、スピード感を持って具体化を図ることが重要であるため、関係閣僚におかれては、自ら進捗管理を指揮していただきたい旨、そして第二に、内閣府としても対策の進捗状況の調査を行いますので御協力をいただきたい旨の二点を発言いたしました。
　内閣府といたしましても、対策全体の推進、進捗管理にしっかりと努めていきたいと考えております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰの大江首席交渉官代理があと最低もう一回事務レベル協議をということでしたが、今後の日米協議の見通しをお願いします。

（答）ＣＮ（首席交渉官）会合の結果は、かなり大きな前進があったと総括されております。ただし、残されている知財や国有企業の問題については、やはりかなり難しい状況でありますが、大臣会合をするためにはもう少し間合いを詰める必要があると思います。
　そして、日米の具体的な二国間交渉は、前進はしておりますけれども、期待したほどの進捗がありませんでした。でありますから、この後いきなり日米二国間の閣僚会議という具合にはまだいきません。12か国の閣僚会議、その前段の日米の二国間の閣僚会議、いずれにしても、もう一こなししていく必要があろうかと思います。そこで、もう一度、事務折衝の必要性があるのではないかという判断です。

（問）ＣＮ会合について、大臣会合をするためにはもう少し間合いを詰める必要があるということですけれども、そうすると、もう一回ぐらいＣＮやＣＮに付随した作業部会を、知財や国有でやらないと少し厳しいという印象を持たれているということでよろしいでしょうか。

（答）そうですね。どういう形でＣＮを行うか。電話で行うのか、それ以外の方法があるのか等々、手段は別として、このまま閣僚会議という具合にはまだいかないと思います。

（問）12か国協議の最終リミットはいつごろとお考えですか。

（答）12か国閣僚会議には、できれば春の早いうちと考えております。ずれ込むとしても、大幅にずれ込みますと、各国の政治日程、特にアメリカの政治日程にかなり影響を及ぼす、政治日程に影響されると思いますので、そうずれ込まない方がいいと思っています。

（問）日米協議は今月中めどと考えてよろしいでしょうか。

（答）今月中にできれば、それは非常に好ましいことだとは思いますけれども、若干ずれ込むかもしれません。

（問）日米の協議において、今回目指していた閣僚級協議にめどがつけられなかったというのは、これは何が今隔たりがあるのか、またどういった原因でこういったことになったのか。

（答）事実関係は別として、具体的な話はかなりマスコミ報道されまして、それによって日米双方、政府側、議会関係者の間にかなり動揺が走っているということで、事実関係、中身がそのとおりであるとは必ずしも言えませんけれども、しかし次のステップに進む際に、かなり支障になったことは事実です。

（問）昨日自民党の稲田政務調査会長のもとで、財政再建に向けた特命の委員会の発足がありました。中川秀直元政務調査会長が、不退転の決意で党がやらないと財政再建は成し遂げられない、骨太2006のやり方が好ましいという発言をされておりますけれども、大臣は、党の特命委員会にどういうことを期待されていますか。

（答）政府・与党、自民党と連携をとりながら、財政健全化のプラン、2020年に向けての絵図はしっかり描いていきたいと思いますが、安倍内閣は従来の手法のいいところはとり、それから問題があったところは、新たな手法を加えて取り組んでいきたいと思います。
　最初から目標額を決めて削減をしていくという方法にはかなりハレーションも出ます。構造的な問題に切り込んで、結果として自然に削減がなされるという方向もしっかり加味していきたいと思っています。

 

3.資産公開に関する質疑応答

（問）資産公開についてのコメントをお願いします。

（答）変わっている部分は特にありません。若干預金額がこの何年間かで増えているというところだけです。

（問）制度そのものに対してこうした方がいいとか、お考えはございますか。

（答）一定の役割を果たしていると思います。いろいろ家族のプライバシーの問題等々指摘する方もおられますけれども、今の制度が定着しつつあるので一定の役割を果たしていると思います。

（問）余り変わらなかったというのは、アベノミクス効果が余りなかったということでしょうか。

（答）忙しくてプライベートのお金を使う暇がなかった分は貢献をしていますけれども、アベノミクス効果は内閣に関しましては、閣僚は給与の一部返納を行って、財政再建の方に貢献しておりますので、そういう意味で収入が増えるという効果はありません。

 

（以上）