石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月28日

（平成26年11月28日（金） ９:32～９:38 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106会見室）

1.質疑応答

（問）自民党の政権公約にある地方創生特区なんですけれども、現在、国家戦略特区が既にある状態で、これを設ける意味というところについて、大臣のお考えを。

（答）同様の御質問は官房長官会見でも出ておって、官房長官がそのときお答えをしたとおりですが、これをその地方創生特区というふうに銘打とうが銘打つまいが、そういうような事項というものは前回10月10日に特区諮問会議の取りまとめをいたしたのでありますが、そこにおいて、地方創生を規制改革により実現し、地方の産業・雇用を創出するための新たな地方創生モデルの構築について検討を重ねる、前国会に提出した改正法案にもこのような追加的な事項を盛り込んだところでありまして、それはネーミングの問題であって、そういうものを地方創生というふうに特出しをするかしないか、それはこれからの作業ということになります。そういう意欲の高い自治体というものを支援するという形で、これから特区としての取り扱いを検討し実行していきたいということで、特に今までの方針と違うものが自民党から打ち出されたとは承知をしていないところであります。

（問）養父市で既に農業特区のような形でありますけれども、こういう形を横展開していくイメージなのか、それとも、新たに林業であったり水産業であったりというところで、養父のような形で増やしていくのかどちらなんですか。

（答）両方あると思います。養父みたいな形を横展開するということもあるでしょうし、当然、林業とか水産業においても、そういうようなものがあれば取り上げていきたいと思っております。水産業・林業についていろいろな考えがあって、それをこれから検討するということです。今までもしてきたわけですが、いわゆる今までの規制だけではなく、そういう取り扱いをすることによって、かねてから申し上げておりますように、水産業並びに林業の持っている可能性というものを十二分に引き出すに足るものにしたいと思います。

（問）同じく自民党の公約なんですけども、地方創生の項目の中に、地方創生のための自由度の高い交付金というのが一つと、もう一つ、地域商品券等に使える交付金という二つの記載があるんですけども、この二つについて、大臣、違うものなのか、同じなのかということも含めて、二つの交付金についてどういう認識を持たれていらっしゃいますでしょうか。

（答）党の公約は党の公約であって、経済対策についてはこれから具体的な案を詰めていくことになります。一緒か別かというのは、これもまたこれからみたいな話であって、ここで断定的なことを申し上げることはいたしません。
　経済対策の主眼である消費喚起というものに向けて何が一番有効であるのか、消費喚起といっても、どの層に向けた、どのような対策が一番良いのでしょうか。やはり所得の比較的高くない方々というところに焦点を当てる必要があって、それはそういう方々の消費を喚起する、すなわち所得が比較的高くない方々に支援をするということによって、それがかなりの高い確率を持って消費に回るということは当然あることです。そこへ向けてどういう形が一番いいのかということであって、具体的には一緒とか別とかそういうことについて申し上げる段階ではございません。狙いとするところはそういうものであります。

（以上）