石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月4日

(平成26年11月4日(火) 8:35~8:40  於:官邸3階エントランスホール)

1.質疑応答

(問)先週、日銀総裁による大幅緩和の発表以降、円安の傾向が非常にまた強まっていて、これが地方経済にもやはり大きな影響を与えていると思うんですけども、こうした部分について大臣はどのようにお考えになられるかということについてお伺いしたいと思います。
(答)それぞれの地域において、もちろん北海道と沖縄は違うんだけれども、これから北海道は冬場に入るし、電力料金も上がっていくのだが、エネルギー等々による支出がどれぐらい増えたか、賃金がどれぐらい上がったか。円が安くなるということは、すなわちエネルギー価格の高騰を意味することになるので、地域ごとによく数字を分析して、それにふさわしい対策というものを打っていかなければいけない。ですから、政府が打つ施策が、暮らしが苦しいなという人たちの実感に応えるスピーディで適切なものであることが求められると思います。
(問)今日からまた消費税増税に関する今後の経済財政動向等についての点検会合が始まりますけれども、消費税増税となると地方経済にかなり大きな影響があるかと思うんですが、ここの部分についてはどういった対策などが必要だと思われますか。
(答)今、地方創生ということでやっているのは、どうやって地域の活力あるいは好循環というものを生み出すかということです。消費税が上がるということについて、地方と都市部との差はあるでしょう。そのことに我々配慮しなければいけないが、同時に、地方の経済がどうすれば活性化をしていくか。そして外へお金が出ていくのではない、地域にお金がとどまり、還流するという仕組みをつくっていくということも、消費税が上がっても地域経済がやっていけるという基盤になります。ですから、消費税を上げるかどうかというのを私が閣僚として云々すべきことではないが、消費税が上がる、それに対して、どうすれば経済が、いわゆるローカル経済でも伸びていくかということも更に深くやっていかねばならないし、急を要することだと思います。
(問)具体的に何か増税をした際に地方に対して必要なものというのは必要だと思いますか、その対策。
(答)それはちょっと今言うことではない。ただ、消費税が上がるということについて、地域によって受ける影響に差はあるということをきちんと認識する必要はあると思っています。
(問)あと、今週、地方創生の関連の法案が国会で衆議院を通過する見通しになっておりますけれども、当初、10月の月内で通過を目指していたものかと思いますが、多少ずれ込んできている感があるんですけれども、ここについては受け止めは。
(答)今週、衆議院を何とか通過させていただければ、参議院における御審議をお願いするということになりますが、ずれ込んでいるにはそれなりの理由があって、政府としては提出する法案全ての成立を図るべく最後まで努力をする、与野党の御協力をいただくということになります。ただ、成立さえすればそれでいいという話ではないのであって、衆議院でも地方創生法案は後半になるにしたがっていろいろな深い議論が行われるようになったので、参議院ではそれを踏まえて、本当に世の中の人々が地方創生というのはこういうことなんだねということを認識していただいて成立をお願いすると同時に、中身を更に深いものにする、そういう議論をお願いしたいと思います。
(問)日銀の追加緩和について関連ですけれども、これに対しての大臣の受け止めと、あとそれについて評価をお願いします。
(答)それは世界中が予想していなかった時期に、予想しない規模で行ったということに今世界の市場というのが反応しているのであって、デフレ脱却のためにやるべきことは全てやるという日銀の姿勢は評価すべきものだと思っております。これから先どうなっていくかということについては、政府の立場で言うべきことではないが、今回の日銀の決断というものについては、やはり決然たる日銀の意思があらわれたものだと評価はしたいと思います。

(以上)