石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月29日

（平成26年9月29日（月） ９:26～９:35 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　本日の閣議におきまして、まち・ひと・しごと創生法案、地域再生法の一部を改正する法律案、この二つが閣議決定ということになりました。
　既に御案内のことでありますが、創生法案は、基本理念、国あるいは都道府県、市町村の責務として創生総合戦略の作成等について定めております。また、創生本部の設置というものを法律によって定めたところであります。
　地域再生法の一部を改正する法律案、これは計画の認定等についてワンストップ化を可能とする、関係省庁が一体となって、地方公共団体の取組を支援するということであります。
　本日から始まります国会において、十分な御審議の上、この法案の成立というものを速やかに図るべく努力したいと思っております。法案さえ創れば魔法のように何でもできるわけではございませんが、この法案の成立というものが、まず急がれると認識いたしております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今回の臨時国会は、安倍総理大臣も地方創生国会としたいと、非常に大きな意気込みを語られていますけれども、大臣としては、この法案審議に臨まれるに当たってどのような意識で臨まれるのでしょうか。

（答）今日の一部報道にあるように、ものすごく期待しているかといえば、いや、難しいのではないのかとお思いの方も大勢いらっしゃるわけです。
　この地方創生というのは、今までの国と地方との関係、あるいは国の政策遂行の仕組み、あるいは国民、市民、住民との関係、それを大きく変えるものです。それについて、バラマキはやらないとか、縦割りは排すとか、そういう言葉にあらわされるわけですが、それは具体的にどういうことなのだろうか、なぜ今、地方創生をしなければならないのかということが、国民に明確に伝わるようにしないと、と思っております。
　もちろんこれから予算編成もあるわけで、それを一つ一つ具現化していくことになりますが、理念、あるいはこれからのプロセス、そういうものをきちんと御理解いただく。それが法案審議を通じて発信したいことであります。

（問）地方創生国会と位置づけておりますけれども、今、大臣が発言されたように、やはり基本理念を定めるというところに留まってしまって、具体策がないというところが、その国民の期待しないということに表わされるお考えにならないでしょうか。

（答）それは、理念はわかった、では、具体的には何なのだというところへいっていないからですよね。だから、あなたは地方創生の考えに共鳴しますかとか、この考え方は必要だと思いますかというと、多分７～８割がそうだということになると思います。
　だけど、それと「期待しますか」というところとの間にギャップがあるのは、何をやるのだということがまだ具体的に出てこない。もちろん今、予算編成は概算要求が終わったところですから、予算も出てこない。あるいはシティ・マネージャーとか、コンシェルジュというのも構想段階であって、まだ出てこない。あるいは地方から随分要望が出ている交付金のようなものもどうなるか見えてこない。それが見えてきて、段々そうなのだということが高まっていくのであって、これからどうやって５割に上げ、６割に上げるのが我々として課せられた使命だと思っております。

（問）今のお話の中にあったシティ・マネージャーとかコンシェルジュ、週末、群馬に行かれて地元紙さんのインタビューでもお答えになられたようなのですが、現時点の具体的な構想、どういった人たちを送るお考えなのか、あるいはいつ頃、どれぐらいの期間でやろうと思っているのか、現時点のお考えをお聞かせください。

（答）これは私どもの中でも、ここ３週間ぐらいずっと議論をしているところです。今朝も政務四役と事務方との打ち合わせにおいて、どれぐらいの規模の自治体なんだろう。10万人というとちょっと大きくないか。そうすると大体目途として、それを上限に切るわけではないが、もう少し少ない５万人とか、そういうものにすると、一体どれぐらいやるのでしょう。そこへ一体、霞が関の人がどれぐらい出るのでしょう。そして、派遣する人も霞が関の官僚だけではなくて、民間あるいは大学、そういうところからも人は要るのであって、それがシンボリックに何カ所かやってみるということに留まらないような規模を早急に考えるということで、指示を出したところで、あと１週間か２週間経つともう少し具体的にお話ができる。スタートの時期を、できれば、国もできればの話で進め方によるけれども、来年度からできるようなことになるかどうか、これから詰めます。なるたけ早くしたいと思っております。
　コンシェルジュについては、これは人を派遣するという話ではない。実際に例えば群馬県なら群馬県、富山県なら富山県の出身です、あるいはそこに出向していましたと、私はそこと御縁が深いですというようなことで、コンシェルジュという言葉がいいかどうかは別として、町長さんがこれをやりたいなと言ったときに、本当に親身になって相談に乗ってくれる人というのをつくっていくのが、一種の縦割りを排する意味で大事なことだと思っています。これもかなり早く具現化したいと思っています。

（問）そうすると、コンシェルジェは、派遣ではないというのは、中央というか東京のほうにいて、直接やりとりをするような、そういうイメージですか。

（答）そうだね。たとえば、地方から出てきて、農林水産省のこの事業が欲しいですといって担当課に行く。今までだと、要件が合わないと言って、おしまいということだったけれども、そのときに、でも、これだと経済産業省に似たような事業があるよね、似たようなという言い方はよくないけれども、これを活用したらどうですか、文科省のこれを活用したらどうですかと。だったらこの人があなたのところの相談に乗ってくれるからと、パパッと電話すれば、そこへ行けるような、あるいは年に数回、そういう人たちが集まって、そこのまちをどうしようかなみたいな話ができれば、かなり変わってくるのではないかと思います。

（問）コンシェルジェになる方は、創生本部の事務局の方がされるのですか。

（答）いえいえ、全省庁です。

（問）基本政策検討チームの進め方なのですけれども、これまでの政策を検証して、地方からヒアリングを進めていくと思うのですが、先々週発表されて、今、もう立ち上げられて始めているのか、また今後の進め方、いつまでに作業を終えたいなとか。

（答）いつまでにということは考えていません。それはこれで終わりということがないので、これが始期でこれが終期ということはありません。これは実際に立ち上げはしていますが、具体的な議論を動かしますのは、これからということになります。
　何しろその日その日のことをやっているので、今日、まだ法案で精一杯ですが、今の基本政策検討チームも実質的な活動というものになるべく早く入れるようにしたい。

（以上）