有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月14日

（平成26年10月14日（火） 9:08～9:16 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭、消費者及び食品安全担当の大臣として御報告申し上げます。
　今朝、物価問題に関する関係閣僚会議が開催され、北海道電力株式会社による家庭用電気料金値上げ認可申請に対する査定方針を正式に決定いたしました。昨年９月の値上げに続く今回の再値上げは、冬季に入りつつある北海道の消費者にとって大きな負担になると認識しております。消費者の方々の利益を、可能な限り擁護するためにはどうすればよいのか、消費者庁は、経済産業省と検討を重ねてまいりました。
　今般、決定した査定方針は、北海道電力の燃料費を見直し、できるだけ安価な電源や燃料を活用する方針を徹底することで原価を低減させること、経営効率化を徹底すること、泊（とまり）原子力発電所が再稼働した場合には、確実に電気料金を値下げすること、その値下げ幅についても、その適正性を消費者庁も参加して確認、検証すること、などを盛り込んでおります。
　また、北海道電力による一層の経営効率化を原資として、来年３月までの５カ月間は、値上げ幅を約３％圧縮して、北海道の冬場の負担を緩和することとしております。
　なお、北海道電力からは、泊原子力発電所が遅れて再稼働することになっても、今般の原価算定期間内に３度目の値上げを行うことはない、とする趣旨の表明もございました。
　この査定方針等に基づく今回の料金値上げは、北海道の消費者の方々にとって大変切実な問題であります。同時に、電気の安定供給を確保するという観点も考えなければなりません。やむを得ないものと判断いたしました。
　今後とも、消費者の方々の声に耳を傾けるとともに、生活関連物資の物価動向をより一層注視していきたいと考えております。詳細につきましては、消費者庁消費者調査課にお問い合わせをいただきたいと思います。
　以上、私からの発言を終了いたします。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の高橋です。
　今の電力の値上げの件なのですが、今後東電さんであるとか、関電さんであるとか、値上げについて判断が焦点になってくると思います。今、やむを得ないという御発言もあったんですけれども、やはり電気料金というのはとても生活にとって大きなものですから、今後電力会社が値上げをしてくる可能性があるという状況を大臣としてはどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

（答）原則論としては、仮定の話については、コメントのしようがありません。けれども、今回の査定の妥当性については、経済産業省と消費者庁でかなり詳細な議論をいたしました。当然、小渕経済産業大臣も、こちらの消費者行政の私も、それぞれ道民の皆さんの受け止め方としての新聞報道を各種見ましたし、現場の声ということも、スタッフに注視するように言い、かなり思いを入れたものが今回の査定になっています。そう簡単に値上げができる状況だというふうには、今回の査定結果を見ていただいても、電力会社の方が思われるようには思いませんので、今後の動向を注視したいというふうに思っております。
　当然ながら、公共料金、特に電気料金というのは、生活を直撃する大きな要素でございますので、消費者生活に及ぼす影響ということを十分に考慮しながら、今回は北海道ということで冬場はもう10月から寒くなっていますから、そういう状況も勘案いたしました。地域性ということと、国民生活、消費者の生活ということにも十分配慮しながら検討していくことになると思います。

（問）日本テレビの庭野と申します。
　今のことに関連して、経営の効率化ということで、具体的にはどのようなことが考えられるのか。それから北海道電力の方から例えばこういったことでというような何か具体的な案というようなものが示されているのか教えてください。

（答）経営効率化による激変緩和措置の導入ということでございますが、具体的には、役員報酬のカット、それから現在労働組合と協議中でございますが、社員の冬のボーナスの不支給など、まずは道民の皆様に理解していただけるように身を削るということがどれだけ行われているかということを聞いてきました。そのほかにも北海道電力が保有されている不動産の売却ということ、あるいは社宅をお持ちになっているのですけれども、その社宅が適切であれば売却をしていただくということも当然議題の中には入ってきておりました。

（問）（日本テレビ・庭野記者）北海道電力もそういうことで同意しているということですか。

（答）かなりこちらも詳細にわたり注文をつけております。それは当然ながら経済産業省と消費者庁で具体的なリクエストも出しており、それへの合意の上です。

（以上）