山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月21日

（平成26年11月21日（金） 9:30～9:37 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　今国会、５本の法案がおろされまして、ＦＡＴＦ(マネー・ローンダリングに関する金融活動作業部会)関連法案が、マネー・ローンダリングの対策や犯罪収益移転防止ということで成立したことにほっとしています。また、災害対策基本法の改正(災害対策基本法の一部を改正する法律)では、大雪や、これから大きな災害が起きたときにきちんと被害の最小化を図れるものとしてこれも成立したことにほっとしております。そしてまた、拉致被害者の支援法(北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律)、これは、議員立法ではありますが、政府としてはそれに基づいた支援策の充実を図っていくという意味で、これから御帰国される被害者の皆様も安心して日本に暮らしていけるような法律と支援策になるということで、ほっとしています。また銃刀法(銃砲刀剣類所持等取締法)も、今日成立する見込みということで、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて良い形がとれていくのではないか、また東日本大震災で猟銃等を亡失した皆様にもきちんとした対処ができていくと考えております。
　まだ吊しの状態でダンスの関連（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案）は審議未了廃案という状況でございますが、これも政府の規制改革基本計画、閣議決定と議員連盟(ダンス文化推進議員連盟)の関連の皆様からの法律というような形であるわけでありまして、来年の通常国会に成立を期していきたいと考えております。
　そういう次第で、国民の安全・安心を守っていくという意味では、成立した法律の施行をきちんとしてまいりたいと考えています。

2.質疑応答

（問）大臣、いよいよ今日解散ですが、改めてですけれども、安倍内閣の一員として今回の選挙の意義、ねらいなどについて教えてください。

（答）日本を取り戻すという安倍内閣ですけれども、経済再生、アベノミクスが雇用の改善、そしてまた賃金が上がってきているという状況で回り始めた。ただ、まだ地方にまでは行き渡っていないところがあるということで、これを全体に行き渡らせて、本来持つ日本の活力が最大限に生かされていくような本格的な状況を作り出すためにこれからも頑張っていきたいということでございまして、国民の皆様に判断を仰ぎたいと考えております。警察としましては、選挙違反等がないように公正な選挙ができるようにきちんと対処してまいりたいと思います。

（問）選挙をやることによっていろいろなものが停滞してしまうという懸念がありますけれども、その中の一つに拉致問題というのがありますが、官房長官は常識的には年内に北朝鮮の第一回目の報告というふうにおっしゃっていましたが、要するに、それに向けて１カ月ちょっとしかない中で選挙をやっている間、多分とまってしまうんですが、その間、大臣としては具体的に何かをやっていこうとか、そういうねらいというのはあるんでしょうか。

（答）18日には国連の第３委員会で、北朝鮮の人権侵害、そして拉致問題の解決をきちんとせよ、という厳しい内容の決議が採択されまして、12月に国連総会に向けて今、日本政府としては多くの国々に働きかけているところであります。また日朝協議、特別調査委員会も立ち上がって、報告が、第一回目が来ないという状況の中で停滞は許されないわけでありまして、きちんと報告書が出されること、また、北朝鮮は人権問題、拉致問題が解決されていくことに向けて切迫感を持って取り組んでいくということには全く変わりありません。

（問）大臣さっきも触れられておりましたが、風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)の改正について、前古屋大臣が秋の臨時国会でといった発言のもと、これまでの議論も踏まえてかなり急ピッチで作業をなさって来られたと思うんですけれども、解散ということで廃案の見通しなんですけれども、改めて御所感をお伺いできませんでしょうか。

（答）ダンスを楽しむ。一方で、地域の静かな状況を守る、あるいは青少年の健全育成という視点からつくられた法律でございますから、吊しがおろされなかったということで、国会の状況ではございましたけれども、来年の通常国会では成立を期していきたいと考えています。

（問）大臣、ＮＨＫの川田です。一閣僚としてお伺いしたいんですが、よく選挙で、郵政解散であったり、これからまもなく解散だとか、解散のネーミングっていうのがよく焦点になるんですが、大臣はどのようにお考えになられたり、ネーミングとかあれば。

（答）アベノミクスをとめるな、とありますが、それはすなわち日本の底力を発揮する解散だと思っています。

（問）朝日新聞の久木ですが、先ほどおっしゃった北朝鮮の人権侵害に対する国連の決議のことなんですが、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）に対して付託をするということが、安保理（安全保障理事会）に促すという内容だったと思うんですが、安保理の中ではロシアや中国が拒否権を行使するという可能性もあると思うんですけれども、そういった更なる外交努力っていうのはどのようにお考えですか。

（答）今回、第３委員会では111カ国の賛成、19カ国反対という状況で、やはり圧倒的多数が、これは問題だという、問題意識を強く共有したところでございまして、これから国連総会、12月に向けて更に日本は外交努力を重ね続けていきたいと考えています。

（以上）