山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月24日

（平成26年10月24日（金） ８:29～８:36 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律案は、本年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」や超党派のダンス文化推進議員連盟における議論を踏まえ開催された有識者会議からいただいた提言に沿って、客にダンスをさせる営業に係る規制の範囲の見直し等を行うものであります。今国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決成立されることを期待しております。
　それから、もう一件でございます。今度の日曜日、10月26日、東京都大島町(おおしままち)主催の追悼式が行われます。昨年の大島町における土砂災害で犠牲になられた方々の御冥福を祈るために、追悼式に、私、参列するとともに、限られた時間の中ではありますが、被災地の復旧・復興の状況について視察する予定であります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。
　拉致の関係で、来週に４日間の訪朝団の派遣が決定しました。改めて大臣、今回の訪朝団、日朝交渉なのかどうなのかわかりませんけれども、期待することをお教え願えますでしょうか。

（答）拉致問題が最優先課題であるということをきちんと北朝鮮が認識して、速やかに正直な報告を一日も早く出してほしいということを期待し、そのような形で進めてほしいと思っています。

（問）一部報道で、拉致以外の日本人妻ですとか残留日本人に関する調査結果を向こうが示してくるんではないかという報道もあるんですけれども、日本政府としては拉致問題最優先という考えをお伝えになるということですが、そのほかの分野の結果が伝えられた時というのは、それはどのように処理というか、その報告というのは受けられるんでしょうか。それとも、それはあくまで保留されるんでしょうか。

（答）拉致問題が最優先であるということをきちんと伝えるということであります。そうした中で、どのような説明といいますか状況になるか、仮定の話ですから、ちょっと今日は答えられません。

（問）すみません、関連でもう一点だけ。向こうの特別調査委員会のソ・テハ委員長ら責任者等との面会を調整されていると思うんですけれども、どなたと面会できるという最終調整はつきましたでしょうか。

（答）今日のところは、まだ個人名についてまでは言及できない状況です。

（問）共同通信社の奥田と申します。
　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、大島、１年追悼式典に参加するに当たりまして、まず大臣の思いと、それから、土砂災害の対策、これを機に見直された点も結構ありますけれども、改めて今後どのように取り組んでいくかをお聞かせ願えますでしょうか。

（答）死者36名、行方不明者３名が発生するなど大きな被害が生じました。国としても土砂災害発生後、現地災害対策室を設置するなど行方不明者の救助、二次災害の防止等に向け対応してまいりました。
　大島町での土砂災害では、避難勧告のあり方について課題となりました。避難勧告ガイドライン(避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン)の見直しを行うなど、国としての対策を考える機会となる災害であったと思っています。また、今年も広島市で大規模な土砂災害により多くの人命が失われ、今後、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）の改正を行う予定でありまして、改めて土砂災害に対する対応について政府として取り組む必要があると考えております。

（問）すみません、ＴＢＳテレビの加賀と申しますけれども、改めまして風営法の改正に向けて、こちらの意義について御所感をお願いいたします。

（答）警察庁では、これまでにパブリックコメントで寄せられた御意見、ダンス関係団体や地域住民の方々からのヒアリングでいただいた御要望、また有識者会議からの提言などをいただきまして、それを踏まえて地域住民の良好な生活環境の保持、少年の健全育成等の観点から、ダンスをさせる営業の規制の見直しを検討してきたところでありまして、そのようなことを踏まえた法改正案になっていると考えております。

（以上）