山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月21日

（平成26年10月21日（火） ９:29～９:37 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日午前、国際法曹協会東京会合における北朝鮮人権セッションでの講演のため来日中のマイケル・カービー元北朝鮮における人権に関する国連調査委員会委員長との面会を予定しております。
　拉致問題において北朝鮮の誠実な行動を引き出すべく、国際社会との連携を引き続き強化する必要があり、ＣＯＩ（北朝鮮における人権に関する国連調査委員会）の委員長として幅広い知見と影響力を有するカービー元委員長と有益な意見交換ができることを期待しているところであります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。
　昨日、松島大臣と小渕大臣が共に辞任されました。安倍内閣は、女性の輝く社会というのを掲げて、先の改造で女性閣僚というのを積極的に登用してきた経緯があるわけですが、結果的に女性閣僚が政権の足を引っ張る形になってしまいましたが、大臣も同じ登用された女性閣僚としてどのように受け止められたかということをお願いいたします。

（答）男性、女性というよりも、それぞれ適材適所で閣僚に、ということだったと思います。これで女性活躍の推進が遅れるとか、あるいは男性も含めて生活との調和のある日本社会を目指そうという、こうした動きが遅れることはあってはならないですし、政権としても推進していく方向で地道に実績を積み上げていきたいと思っています。

（問）すみません、関連で。一度に２人の閣僚の方が辞められるという異例なことだと思うんですけれども、政権に与えるダメージに関してはどのようにお考えになりますでしょうか。

（答）安倍内閣のアベノミクス、経済再生、そして外交安全保障をしっかりとして国際社会に貢献する日本を造っていくんだという、そのことは全く変わっておりませんし、それから地方創生、女性活躍の推進、これも積極的に国民の皆様の期待に応えるべく邁進していかなければならないと思っています。

（問）恐れ入ります、ＮＨＫの川田です。
　昨日、政府は拉致問題で訪朝団を北朝鮮に派遣するという方針を決めましたけれども、これは改めてなんですが、時期や規模などについてどのようにお考えかということと、拉致問題対策本部及び警察庁を所管する大臣として、次のメンバーにはどのような人選を考えていらっしゃるか、そのことをお伺いできたらと思います。

（答）時期や規模や誰をということはまだ決まっているわけではございませんで、総合的にこれから考えていくということであります。ただ、昨日、家族会の皆様と約２時間近くお話いたしました。また北朝鮮のペースに乗せられたり、だまされたり、時間稼ぎされたりするのはたまらないということで慎重論も根強かったわけですが、そこは政府としてのいろいろな分析の中で、そして何よりも拉致問題が最優先だということをきちんと伝える、打ち込んでいく、そして救出につなげるということが一番の目的だということを御理解いただいたと思います。そうした目的のために、いつの時期、どのような規模でということが決まっていくと考えております。

（問）関連なんですけれども、昨日、家族の方々からは訪朝の方針が決定したのであれば、ぜひ強い態度で臨んで欲しいというようなことも、あと、中には拉致対の方々からぜひもっと人を出して欲しいとか、そういった意見もありましたが、それについて改めてどのようにお考えでしょうか。

（答）当然、救出のための闘いだという、この基本をもっと強く示しながら救出につなげて欲しいというのは当然の願いでありまして、そうした視点から、繰り返しになりますけど、今度の訪朝を考えていきたいということであります。

（問）すみません、西日本新聞の久保田です。
　冒頭の質問に戻って恐縮なんですけれども、大臣も今国会の予算委で在特会(在日特権を許さない市民の会)の関係等について野党から質問を受けたと思います。改めて恐縮ですが、在特会との関係について大臣のお考えと、更に今後も国会審議等で説明が求められることがあると思いますが、どのような姿勢で臨まれるかというのをお聞かせ下さい。

（答）政治家ですから、様々な場所でいろいろな方に写真撮影を求められれば撮影をするという中で、私自身がその方がそういう方だとは全く知らずに撮ったということでありますけれども、なかなか、あなたはどういう活動で、どういう考え方の持ち主ですか、ということを一つ一つ聞いて、あなたはいい、あなたはだめということがなかなか政治活動の中で難しいということは御理解いただけるのかなと思います。
　その上で、ヘイトスピーチをしたり、またいろいろな威力業務妨害等で検挙されたという在特会の活動は遺憾に思っています。特にヘイトスピーチにおいては、民族の差別あるいはいろいろな暴力的な心は折って対立的な状況を作っていくというようなことは、平和な、寛容な、愛に満ちた社会を作りたいと思っている人々、私もその一人でありますけれども、そうした信条に対する反対の行動でありますので、違法性があれば法と証拠に基づいて厳正に対処していきたいと思います。

（以上）