山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月14日

（平成26年10月14日（火） ８:55～９:03 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　御苦労様でございます。
　本日の閣議において、災害対策基本法の一部を改正する法律案を決定いたしました。
　この法案は、今年の大雪災害の教訓を踏まえ、また首都直下地震など大規模な地震に備え、災害時における放置車両対策の強化を図るものであります。具体的には、災害発生時に、立ち往生車両や放置車両によって道路が閉塞してしまった場合に、直ちに道路啓開を行うべく、道路管理者が最低限の破損を含む放置車両の移動などをできることとするというものであります。この冬の雪や、またいつ発生するとも限らない首都直下地震に備えるためにも、法案の早期成立に向けて努力してまいります。
　もう一つ、本日、銃刀法改正案(銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案)が閣議決定されました。
　銃刀法改正案は、国際的な空気銃の射撃大会に参加する選手等の育成に資する等のため、年少射撃資格者の年齢要件の見直し等を行うものであります。今後は、国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決成立されることを期待しております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）産経新聞の松岡と申します。
　明日で蓮池薫さんら被害者帰国から12年になりますけれども、改めて御所感と、今後の取組に対するお言葉をお願いいたします。

（答）明日で曽我ひとみさん、地村御夫妻、蓮池御夫妻、５名の被害者が御帰国されて12年目ということであります。被害者５名の方とその御家族の皆様は、日本に生活の根をしっかりと張られて、各々の生活を力強く進んでいらっしゃる、歩いていらっしゃると思っておりますけれども、政府としては、帰国された拉致被害者の皆様が日本で安心してこれからも生活していけるように、様々な環境を整備するために必要な措置に努めてまいりたいと思っています。
　しかしながら、12年経ってまだ多くの被害者、全ての被害者を帰国させることができないというのは大変に無念、遺憾であります。いまだ北朝鮮に残されている全ての拉致被害者を取り戻すべく北朝鮮が誠実に調査を行って、その結果を速やかに通報してくるよう政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。

（問）信濃毎日新聞の山越といいますけれども、御嶽山の関係なんですが、大臣、先日、現場を見ていらっしゃったと思うんですけれども、発生から２週間以上が過ぎて、いまだにまだ行方不明の方がいらっしゃるということで、今後の救助作業の見通しとか、あとはこれから冬山になっていくということで、いずれ打ち切りとかということも視野に入ってくるのかなと思うんですが、その辺を教えてください。

（答）先週の土曜日、２週間目に、自衛隊のヘリで御嶽山の頂上、捜索活動の実態を見せていただきました。そして、長野県知事、木曽町の町長、王滝村の村長と意見交換をしてまいりました。また、自衛隊、警察、消防、非常に緊密に連携しながら救助と捜索活動に当たり続けてくださっている、そのことに対する感謝と尊敬の念を伝えてまいりました。
　昨日、今日は台風の影響で捜索活動ができておりません。明日がどうなるのか、しかし、現地は捜索活動を許されれば、明日、明後日やっていきたいという意向であります。引き続き全力で捜索活動に当たっていくということでございますが、日に日に、おっしゃられるように自然環境の厳しさは増して、朝は凍結している。低体温症、高山病で苦しまれている皆様もおられますし、例年ですと、再来週ぐらいから雪が降るのではないかとも言われておりまして、今はとにかく全力で連携しながら救助活動を続けていくということでありますが、厳しい状況も認識しております。

（以上）