山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月30日

(平成26年9月30日(火) 10:57~11:13  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

 閣僚懇で、関係閣僚にお願いをいたしました御嶽山噴火に係る対応状況についての報告です。
 9月27日に発生した御嶽山の噴火により、多くの登山者に被害が生じています。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
 現地では警察、消防及び自衛隊の部隊により、懸命の救助活動が行われていますが、依然として、山頂部で心肺停止の方がおられるほか、安否確認のできていない方がおられます。山岳地域という厳しい条件の下、火山活動等による二次災害に注意しながら、対応を加速化させる必要があります。
 政府としては、発災直後から関係省庁災害対策会議等を開催し対応してきており、9月28日には、西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を派遣いたしました。さらに、同日17時には、災害対策基本法に基づき、私を本部長といたします非常災害対策本部を設置するとともに、長野県に松本内閣府大臣政務官を本部長とする現地対策本部を設置し、対応に当たっております。
 引き続き、被災者の安否確認、救助に全力を尽くすとともに、火山活動の監視強化など、更なる被害の拡大防止に、政府一体となって、万全を期すよう関係閣僚にお願いいたしました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)信濃毎日新聞の山越といいますけれども、御嶽山の関係で、対応を加速化させる必要があるということで、これまでも大臣、おっしゃっていらっしゃると思うのですけれども、なかなか火山のほうがおさまらない状況で、進まない状況になっていて、今日も待機しているような状況もあると思うのですが、今日も含めて今後の救助の見通しというか、その辺が何かわかれば教えてほしいです。
(答)御嶽山では、昨日19時20分頃から火山性微動の振幅が大きくなりまして、本日午前1時15分頃まで続いたのち、一旦、元の振幅に戻りました。
 しかし、本日朝の6時12分頃からまた振幅が大きくなっています。救助隊は8合目までには行ったのですけれども、今、一旦そのような状況にありますので、中断して下山を始めている、ヘリは待機しておりますけれども、そういうような状況でございます。
 この情報は、気象庁から現地対策本部に随時提供されておりまして、名古屋大学山岡教授とも連携しながら、救助活動の対応方針について現地で判断していただいていたのです。
 先ほども言いましたように、気象庁から火山活動が活発になる恐れがあるとの情報を受けまして、午前7時5分から救助活動を一時中断、今後も御嶽山に関するデータや定点カメラの情報等を注意深く監視し、山岡先生と連携しながら、救助活動の対応について、現地で対応していくことになると思っております。
 いずれにしても、一刻も早く救助活動を進めたいと考えておりますが、火山活動状況を把握・共有し、二次災害の防止に万全の対応を取りながら、関係省庁一体となって、鋭意救助活動を進めてまいります。
(問)すみません、今のに関連して、朝日新聞の土井と申します。
 朝から救助活動を中断しているということですけれども、微動がまた未明から増えている。この状態が続いた場合に、今後どのようにしていく、判断していくのかというあたり、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
(答)火山性微動というのは、地震計に捉えられる火山特有の振動で、波形や継続時間から地震とは区別されるものであります。
 低周波地震などの特異な地震も火山性微動の一種であります。落石など、火山の外部に要因・原因を持つものは除外されます。継続時間ですが、時には数日間に及ぶこともあるということです。噴火に先行することも多く、噴火予知の立場からは、特に重要とされています。地震が地殻の破壊に対応する現象なのに対し、火山性微動は、マグマや水蒸気の流れに伴い、また、地下水が沸騰し、マグマの中で水蒸気が発泡する過程で発生すると考えております。
 このような状況でありますので、今後、引き続き気象庁がしっかりと火山活動を監視し、適時的確に情報を発表し、また検討がなされていくものと考えております。
(問)フジテレビの加藤と申します。
 今回いろいろと噴火されたときに、小屋のヘルメットとかあったみたいですけれども、各地いろいろなことが、整備がきちんとされていない可能性もあります。今後何かそういう防災体制について、火山噴火、そうことに対して何かお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
(答)昨日、非常災害対策本部の2回目の会議でも、現状の把握と考え方の整理を行ったところではありますが、今後の事前防災、あるいは被害の最小化については、きちんと今後検討して強化していかなければならないというような意見の交換がありまして、これはお引き受けしながらやっていきたいと思います。
 自民党でも昨日、災害対策本部の会議がございまして、政治の力も重要だというようなこともございますので、連携しながら、事前防災と被害の最小化ということを考えていかねばならないと思っております。
(問)何か足りなかったこととかは。
(答)今回は水蒸気爆発で、予知が難しかったということはございますけれども、情報提供の在り方とか避難場所等々、いろいろ、今後考えていくことはあると考えております。
 今回の噴火について、噴火に先立つ9月10日に火山性地震が増加した際、さらに注意・警戒を呼び掛けるべきではなかったのか、火山情報が登山者に十分に伝達されなかったのではないか。火山情報の意味や、火山情報を受け取った際に何をなすべきかについて、説明が不十分であったのではないか、といった検討課題が指摘されているところであります。
 政府といたしましては、捜索・救助に注力いたしておりますが、それとともにこれらの課題に対応するために、事後の検証をしっかりと行って、噴火時等の的確な対応に努めてまいらなければならないと考えています。
 また、より精度の高い予測が可能となるよう、火山活動の監視体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。
(問)文化放送の石森と申します。
 話題は変わりますけれども、日朝局長級協議、こちらは報告時期どころか次回の協議開催についても決まりませんでした。家族会の方は不安を抱えていると思います。明日、外務省サイドからも説明があるかと思うのですが、大臣としては家族会の方々にどのようにお話をしようと思っていらっしゃるのかということと、それから、こういう状況になっても日本としてはやはり信じて待つしかないのかということをお伺いしたいのですが。
(答)日朝外交当局間会合に関する御家族への説明会でございますけれども、前回の説明会でも、何かあればその都度できるだけ早く御家族の皆様に御説明したいと私も申しました。
 明日午後1時から、内閣府本府3階特別会議室で、拉致被害者家族をお招きしまして、外務省の伊原局長に出席いただきまして、そのやりとり結果について説明をいただきたいと考えております。
 説明会には拉致被害者御家族、拉致問題担当大臣としての私、そして外務省伊原局長ということになると考えております。
 私も伊原局長が日本に戻られて、途中経過は聞いておりますけれども、実際にお会いして夕方に、きちんとしたやりとりのことを確認していきたいと思っています。
(問)先ほどの質問の続きですけれども、こういう状況を受けて、時期についてもはっきりしない。次の協議も決まっていないという状況で、日本としてはどのように対応するべきだというふうに、このまま待ち続けるのか、あるいは何かのアクションを起こすのか。
(答)今日、伊原局長から詳細な説明を聞いてのことであると思います。ですから、今の時点でまだ予断をもって何か語るという状況にはないのではないかと思っています。
(問)日経新聞の秦です。
 その日朝協議の関連なのですけれども、拉致対からもう一人、前回の協議よりもう一人加えて派遣したかと思うのですけれども、その狙いを改めて教えてください。
(答)もう一人プラスして2名でまいりました。これは北朝鮮による調査の現状をしっかりと聴取し、見極めていくこととしておりまして、そのためにその専門の方を一人プラスして、2名体制で拉致問題対策本部事務局として参加させたということであります。
(問)細かいのですけれども、今日の夕方の報告は官邸で総理、長官と一緒に受けられるということなのか、大臣が直接、伊原さんから受けられるのか。
(答)そこも含めて、今、調整中ではありますけれども、伊原局長からはしっかりと1対1で、念入りに聞こうと思っています。

(以上)