山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月5日

（平成26年9月5日（金） 10:42～10:53 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　御苦労様でございます。
　７月30日から８月25日までの間の暴風雨及び豪雨による激甚災害の指定についてであります。
　本日、平成26年７月30日から８月25日にかけて被害をもたらした暴風雨及び豪雨による災害について、農地・農業用施設・林道の災害復旧事業の査定見込額が、全国を対象とする激甚災害の指定基準に達したことから、農地等の災害復旧事業等に係る特別措置を適用する激甚災害に指定する政令を閣議決定いたしました。
　それから、明日９月６日なのですが広島現地視察、についてです。
　広島の土砂災害について、明日６日、非常災害対策本部長である私自身が現地に参りまして被害状況を確認するとともに、被災者の生活再建をはじめとする復旧の進捗状況を確認してまいりたいと思います。また、被災者の声にも耳を傾けまして、一日も早く安心した生活を取り戻すことができますよう、関係省庁と一体となって対応してまいりたいと考えています。
　それから、明後日７日日曜日ですけれども、拉致問題関係で明後日７日日曜日、石川県金沢市において、政府拉致問題対策本部と石川県との共催によります地方の集いを開催し、私も主催者として御挨拶を申し上げる予定でございます。
　石川県では初めての開催ということになりまして、拉致問題の解決のために世論の喚起、大変に大きな力でございます、皆様の積極的な御参加をお願いしたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。
　拉致被害者の家族会の方との正式な形での面会というのは決まったのでしょうか、日程的に。

（答）役員の皆様とは既に電話でいろいろやりとりはしておりますけれども、今御質問の正式な家族会役員等との面談でございますが、９月８日月曜日、５時半から６時半まで、場所は内閣府本府３階の大臣室で考えておりますので、また御取材等よろしくお願いいたします。
　今のところ出席者といたしまして、飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江さん御夫妻、有本明弘副代表、増元照明事務局長、本間さん。救う会といたしまして、西岡全国協議会の救う会会長、平田事務局長。それから特定失踪者問題調査会の代表といたしまして荒木さん、そして村尾専務理事、事務局側として私、そして石川事務局長、三谷参与、片山審議官ほかを予定しているところでございます。

（問）ＮＨＫの川田です。
　３点あるんですけれども、１点は、拉致の関係で、今大臣おっしゃった、御家族の方々と月曜日お会いになられて、日曜日にも飯塚さんとはお会いになられると思うんですけども、集会でですね。９月、夏の終わりから秋の初めというふうに、日朝問題ですね、言われている中で、だんだん期待も御家族は高まっていらっしゃると思うんですけれども、直接お会いになられてどのように御説明をされるつもりかということが１点と、あと災害のことで、広島に視察されると思うんですが、その際には、防災大臣として初めて女性でなられた形となると思うんですけれども、大臣としてどのようなところに気をつけて、被災者の方の声に耳を傾けて、どのようなことをケアしていきたいか、すみません、その２点を教えていただきたいと思います。

（答）まず、家族会役員等の皆様との面談でございますけれども、新しい体制になって、どういう状況であるか、どういう考え方のもとに進めていくかということと、今、皆様がいろいろ感じていらっしゃることをお聞きしたいと思います。
　広島に関しましては、お亡くなりになられた方の冥福を祈り、また被災された方にお見舞いをいたしたいと思います。被災者の皆様ともできる限りお会いしながら、今生活上困っていること、どのような御要望があるかということをお聞きし、また行政のほうからも進んでいること、あるいは非常に困難があること、意見を聞いてきたいと思います。
　８月20日の発災以来大分時間が経ちまして、現地の対策本部、副大臣か政務官が常に常駐している形ということを今までとってまいりましたけれども、今後どうしていくか。道路あるいは用水路等の復旧作業も、進んでいるところと、それからやはり困難を抱えているところはまだまだ残っているという部分がありますので、その現場の確認をしていきたいと思います。国と県と市と更なる連携に今後どのような形があるのか、そしてまた今後、もし法改正あるいはいろいろな対策上の諸点があれば、また宿題として持ち帰りたいと思います。
　今日も閣議後、総理に、明日行ってまいりますということをお伝えしまして、今のような考え方を御説明いたしまして、よろしくしっかり見てきて欲しいということを言われたところでございます。

（問）共同通信の奥田です。よろしくお願いします。
　激甚指定について２点ほどお伺いしたいんですが、まず、７月30日から８月25日にかけてということですが、この間、非常に前線の活動等が活発で、広島に限らず全国的にいろいろな被害が出ておりますけれども、この被害に対してどのように対処していくか改めてお伺いしたいのと、それから、とりあえず農地の激甚災害指定ということですが、ほかに公共事業と中小企業の分があったと思うんですけれども、こちらについても適用のお考えなのかどうか、その２点をお聞かせください。お願いします。

（答）ありがとうございます。台風等で、例えば県でいえば兵庫県とか高知県というようなところが挙げられますけれども、全国の災害復旧事業費の査定見込額100.3億円で、内兵庫県内の査定見込額が11.3億円、高知県内の査定見込額が18.6億円という形を今考えています。
　その農地・農業用施設等々以外の、今おっしゃられました公共土木施設についてなのですけれども、公共土木施設については、現時点で把握している被害状況からは、全国を対象とした指定基準には達していないということではありますけれども、引き続き被害状況を精査いたしまして、指定基準に該当すれば適切に対応していきたいと考えております。

（以上）