甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年12月19日

(平成26年12月19日(金) 10:28~10:34  於:合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 私からは特にありません。

2.質疑応答

(問)このところ原油価格の値下がりが続いており、これは企業や個人にとっては購買力の上昇に結びつくのかと思ってはいるのですが、国内景気に対してどのように作用するとお考えかお聞かせください。
(答)円安は、輸出企業を中心に日本に経済効果をもたらす一方で、輸入価格の上昇が消費生活に影響を与え、その中でもエネルギー価格は大宗を占めております。そのエネルギー価格が下がって、一時の半分ぐらいになりました。つまり日本はいいところどりができている状態にあります。原油価格の低下による経済へのプラス効果は、4兆円プラスアルファと言われています。これを最大限デフレの脱却につなげていくことが大事だと思います。
(問)経済対策の関連で地域の商品券というのが話題になっていますが、その設計に関して、今回、地方創生ということもあると思うのですけれども、例えば従来の商品券のあり方とどのように、違う観点を持って自治体に臨んでほしいというお考えがあれば教えていただけないでしょうか。
(答)従来の振興券は100%国費ということでありました。つまり国庫支出の分だけ消費が喚起されるということです。今回は部分補填でありますから、掛ける何倍かの消費効果があるということであります。
 あわせて地域のアイデアを自由に使って、地方商店街プレミアム商品券であるのか、ガソリン・灯油券であるのか、あるいはそれ以外であるのか、地方のアイデアを競うということができると思います。
 加えて、1つはイン・インの設計、つまりその地域の人がその地域の中で消費するということに対する支援、それからアウト・インの関係、外の消費者がその地域のものを購入するあるいはサービスを消費するということがあります。そういう意味で、今までよりは消費効果に着目し、かつ地域のアイデアを競うということで、今までより魅力的なものになろうかと思っています。
(問)やはりいいアイデアを出したところが、より交付金を得られるというような仕組みなのでしょうか。
(答)いや、どういうアイデアでも、アイデアに優劣をつけてこちらがたくさん、あちらが少ないということはないと思います。それがどれくらい魅力的で消費に繋がるかというのは消費者が判断することですから、そういう意味ではいい意味での楽しい競争が起きるのではないかと思っています。特にアウト・インは、いいアイデアを出した地域ほど外から人が入ってくるわけですから。
(問)税制改正大綱の取りまとめが年末に近づいていますけれども、焦点となっている法人減税のところですが、引き下げ幅については、かつて宮沢経済産業大臣は2.5%というお話もされましたけれども、初年度の引き下げ幅や代替財源の確保など、そこら辺の現状の調整状況について、大臣のお考えも含めて教えていただきたいのですが。
(答)今、関係当局と調整中であります。政府内そして党税制調査会と調整して着地点を決めたいと思っています。
(問)24日に組閣が迫っておりますけれども、総理は改造の可能性を否定はしていないような感じがするのですが、大臣は、改造は小幅でもした方がいいとお考えなのか、それともしない方がいいとお考えなのか、どちらでしょうか。
(答)これは総理が総理御自身の思いでなさることでありますから、私がとやかく言うべきではないと思います。終わってみれば、総理はそういう思いだったのだということが多分わかると思います。

(以上)