甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年11月7日

（平成26年11月7日（金） 8:40～8:45 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　ありません。

2.質疑応答

（問）為替についてですけれども、ニューヨーク市場でも115円台をつけていまして、円安水準が強まっていることについて、為替の安定を求める声が企業からも上がっています。為替レートについての発言は難しいかとは思いますが、受けとめをお願いいたします。

（答）為替については、過度な円安も過度な円高も好ましくない、そして変化のスピードが速過ぎるのも経済にとっては、あまり歓迎することではないということは言われています。その幅がどれくらいであるかということについては言及すべきではないと思います。要は、日本の実体経済を反映した為替レートで安定的に推移してくれるということが、一番いいのだと思います。

（問）円安については、原材料費の高騰など、日本経済に与える影響というところで、新たな経済対策を求める声なども上がっており、自民党の方でも昨日から検討が始まりましたが、議論について期待することなどありましたらお願いいたします。

（答）党の方では、現在、経済の現状を踏まえて、ヒアリングからスタートされていますし、その後、経済対策、それは来年度予算まで含めてのメリハリだと思いますけれども、それについての議論が始まるということであります。現状アベノミクスの進展に関して強化すべき点が那辺にあるかどうか、そしてどういう政策の政策効果が一番高いのか等々、議論をされていると伺っております。党の方での議論の成果は、私どもの方に提言されることになろうかと思います。活用できるものはぜひ活用していきたいと思っております。

（問）閣議の前に、大臣とそれから財務大臣とで、総理のところに入られていましたけれども、これは補正予算の検討などの話もそこでされたのでしょうか。

（答）経済財政諮問会議の今後の運び方について相談いたしました。それ以上の中身については、言及を控えます。

（問）今朝の総理との話合いというのは、消費税判断についてのスケジュール感など、そういったことも含んでお話しされたのでしょうか。

（答）経済財政諮問会議は、経済財政運営の司令塔でありますから、その司令塔のスケジュール感、予算編成に向けてのスケジュール感はこんな感じですということを中心にお話しいたしました。

（問）消費税判断ですけれども、その時期は、12月８日の２次ＱＥを見てからなのか、それとも法人企業統計の時点で判断できるのか、現時点でのお考えというのは。

（答）官房長官はかなり慎重に２次ＱＥまで見るということであります。その際には、予算編成との整合性を政府としてしっかりとりながら、やっていくことになろうかと思います。

（以上）