甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月10日

(平成26年10月10日(金) 11:42~11:49  於:院内閣議室前)

1.発言要旨

 私からは特にありません。

2.質疑応答

(問)本日からTPPの事務レベル協議の準備作業が始まりますが、日本はどのような姿勢で臨むのか。またアメリカにはどのような姿勢を求めるのか、お考えを教えてください。
(答)今月の末に、シドニーにおいて、TPPの12カ国閣僚会合を開催することが発表されました。それを成功に導くためには、今回の2国間の事務折衝は極めて大きな要素になるかと思います。
 それぞれ柔軟性をどう発揮できるのか。一方にだけ柔軟性を要求していくと交渉は失敗しますから、タイムリミットが迫りつつある中で、着地点を真剣に求める努力が必要だと思います。
 それぞれ関係国が持っているセンシティビティーについて、お互いの立場を理解し合いながら野心を高めるという作業をしてきたわけであります。そろそろ落としどころを見据えて、交渉するという作業が必要だと思っています。
(問)前回、ワシントンで、甘利大臣は柔軟性を先方に示し、その部分に関しては評価されたというお話がありましたが、その点は今回もまた確認されて、より進化させたりすることはあるのでしょうか。
(答)前回、私どもは周到、十分な準備をして臨んだつもりであります。その準備については先方も評価をしたわけでありますけれども、それと平仄を合わせるような準備ができていなかったということもあって、話し合いが物別れに終わってしまったわけであります。
 今回は前回、どういうところから齟齬が生じたかということをしっかり確認し合った上で、前向きの話し合いが行われればと思っております。
(問)産経新聞の前ソウル支局長が起訴されて、国内外にいろいろと韓国の対応に懸念を示す声が出ていますけれども、大臣として今回の韓国政府の対応をどのように捉えているか、御感想をいただきたい。
(答)外交案件については、外務大臣、官房長官の見解が全てだと思っています。
(問)今回の大江首席交渉官代理とカトラー次席通商代表代行の事務交渉で、アメリカから譲歩を求めるだけではなく、今回また、日本から最後のカードというか、さらに譲歩案を示すような可能性というのもあるのでしょうか。
(答)着地点を探るために、両国が交渉の終結を視野に入れつつ、この歩みを進めるという、そういう準備と視点を持って臨むということだと思います。
(問)TPPに関連して、交渉参加国からは11月のAPECに合わせて、閣僚会合並びにTPPの首脳会合を開催する案が浮上していますけれども、日本政府としてはどのように見ているのか、どう臨むのか、見通しも含めてお願いします。
(答)TPPの首脳会合の席を通じて、首脳間の基本合意、大筋合意を図るとしたならば、次のシドニー会合は実質的に大事な会議になると思います。そして、手順として、首脳会合の前に、事務レベルでの詰めも含めて確認するための会合が必要だということであるならば、それは必要なのでしょうというところです。
(問)APECに合わせて、TPP首脳会合があると見て、政府も準備するということでしょうか。
(答)まだ具体的に確かな情報は来ておりません。明確な情報が来次第、対処いたします。
(問)事務レベル会合の後に、閣僚間、いわゆるフロマン代表との会談がセットされる予定にはなっているのでしょうか。
(答)今のところそのような日程はありません。
(問)株価ですけれども、本日、一番安いところで1万5,250円台まで下がりましたけれども、どう御覧になっていますか。
(答)直接の原因は、ヨーロッパの経済見通しが不透明ということを受けて、アメリカの株価が今年最大の下げ幅をつけたということに起因しているわけであります。日本経済は、企業収益は史上最高となっておりますし、設備投資が改善するという動きも出てきております。ただ、日本の経済状況、なかんずく株価は、日本国内要因だけではなくて、周辺の取り巻く状況にも大きく左右されるわけであります。
 日本政府といたしましては、デフレの脱却、そして健全な成長軌道へと日本経済を持っていくために、これからも全力を投じていくということであります。

(以上)