甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年9月16日

（平成26年9月16日（火） 10:45～10:52 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私から１点報告がございます。「選択する未来」委員会のシンポジウムについてであります。
　先週金曜日に、まち・ひと・しごと創生本部の第１回会合が開催されました。地方の創生に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
　私の担当分野の中には、地方の創生に深くかかわる部分も多くございます。関係大臣と協力しながら取り組んでまいります。
　「選択する未来」委員会の担当部局に対しましては、委員会での議論を深化させ、こうした取組にしっかりと貢献するよう指示したところであります。
　人口急減、超高齢社会という危機克服に向けた具体策や選択肢などを盛り込んだ最終取りまとめを行うに当たりまして、委員会のメンバーだけではなく、女性や若者、地方の声を含めた国民各層から幅広く意見を聞くということも重要であります。
　そうした観点から、来月10月でありますけれども、東京都と島根県におきまして、「選択する未来」委員会のメンバーが中心となりまして、幅広く多様な御意見を伺うことを目的といたしまして、「選択する未来」シンポジウムを開催することにいたしました。多くの方々に御参加いただき、有意義な議論が展開されることを期待いたしております。
　詳細は事務方にお尋ねください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、ＯＥＣＤが発表しました経済成長率の見通しですけれども、日本の実質経済成長率の見通しについては、消費税増税の影響もあって、2014年について1.2％から0.9％に下方修正されました。これに対する受け止めと、政府経済見通しとの乖離についての受け止め方について教えてください。

（答）ＯＥＣＤの見通しは、消費税増税による駆け込み需要の反動減が長引き、回復が若干遅れるのではないかという観点からだと思います。そういう視点は確かにあろうかと思います。特に７月、８月が天候不順でありまして、これによりかなり消費へのダメージを受けております。今朝も経済財政諮問会議の民間議員メンバーと１時間半ばかり話をしてきましたけれども、やはり気温が４～５度も変わると消費形態が大幅に変わってしまう。つまり最も売れるときに、例えば飲料業界などで各企業がフル稼働生産に入った際に、気温が４度、５度違ってしまうと大ダメージを受けるということで、そのときには、むしろ消費税の影響よりも、天候要因が相当重大な影響を与えているという報告がありました。ですから、７月、８月が力強い回復、期待したほどの回復がないとすると、９月以降がどうなるかということもあります。消費マインドを冷やさないという政府の考え方、方針を今後具体的に示していくことも必要になってくると思います。どういう形でというのはまだ検討中でありますけれども、実質経済成長率が政府見通しの1.2％に近い数字になっていくように、いろいろと環境整備をしていかなければならないと思っております。

（問）先日の日米のＴＰＰ協議ですけども、なるべく早く再開できるように調整したいという話でしたけれども、その後の調整状況、もし変化があれば、今後の見通しも含めてお願いします。

（答）実は、二国間事務折衝の際に、まだ未処理部分、日米で検討中の部分について日本側の考え方を示す予定でありましたが、内閣改造等もあり、作業が一時止まっておりまして、日本側が考え方を示すという準備が整わないという事態もありました。しっかり準備を整えて、まだ未交渉部分について、それらを中心に、最終的に日本がどう考えるのかということを日米間ですり合わせをしなければならないと思います。そのための作業を今加速しているところであります。

（以上）