山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月18日

（平成26年2月18日（火） ９:14～９:29 　於：合同庁舎４号館７階742会議室）

1.発言要旨

　閣議については特に御報告することはありません。
　昨日、フォーリン・プレスセンターで科学技術政策と安倍内閣について記者会見をさせていただきました。英語でブロークンイングリッシュでプレゼンをさせていただいたんですが、これからあらゆる機会を捉えてあらゆるチャンネルで、特に日本の科学技術イノベーション、ＩｍＰＡＣＴ（革新的研究開発推進プログラム）の中身について内外にしっかりアピールをしていこうと考えています。
　今日は閣議後の記者会見ということで、コンテンツの海外展開に関する山本大臣主催懇談会の話をさせていただきたいと思います。
　２月20日に私の主催で、このコンテンツの海外展開に関する懇談会を予定しております。
　一言で言うと、このタイミングで懇談会を立ち上げることを決めたのは、コンテンツの海外展開を後押しする強力なツールが一通り揃（そろ）ったということがあります。このＪ－ＬＯＰの助成金、これはジャパン・コンテンツ・ローカライズ＆プロモーション支援ということで155億円がついたということと、それから皆さん御存じのクールジャパン機構、これは政府出資の500億円の基金になりました。そして放送コンテンツの海外展開促進機構、これは総務省ですが、このように一通りツールが揃ったという中で、しっかりとそのコンテンツの海外展開に関する戦略を進めていきたいという意図です。
　大体ツールが揃ったということで、これからの課題として、この政策ツール、複数の政策ツールをいかに有機的に連携をさせて結果を出していくかということになると思います。
　コンテンツ産業からモノづくり産業も含めて、「日本ブランド」をまずしっかりと構築して、それを輸出産業全体への波及モデルとしてきちんと積み上げていくということが非常に大事だと思っています。
　そのためには、まず知財本部を司令塔として、政策ツールに横串を刺していく。省庁、機関の枠を超えて連携していく、その環境をしっかりと整備していきたいと思っています。
　そのポイントは、省庁とか機関だけではなくて、日本の産業競争力を支えるモノづくり産業（製造業）、官民しっかりと参加をしてもらって、コンテンツ産業からモノづくり産業への波及モデルの構築ですね、これについて協力して知恵を絞っていくということを考えております。
　先程申し上げたとおり、日時は２月20日木曜日のお昼からということで、関係省庁はもちろん関係機関、更に放送業界、メーカーの方からも出席を求めて、おそらくこのような感じの会議になるのではないかと考えています。
　今日はこのぐらいにしたいと思いますが、何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。国立研究開発機関、特定の方とそうでない方とあると思うんですけれども、普通の国立研究開発機関について具体的にどのように柔軟化して、どういうルールを適用するのかというのが閣議決定ではすごく曖昧になっていますけれども、その設計についてはどうなっているんでしょうか。

（答）これはおそらくこれから法案を作っていくということなので、その条文、その中で中身をきちんと詰めていくということだと思っています。今、中村さんが言ったことは非常に大事なことであって、ある意味でいうと、２階建ての仕組みにするわけですが、この２階の制度設計をしっかりするためにも、１階をきちんとしないといけないので、この研究開発法人の話というのはこれから非常に大事だと思っていまして、きちんと関係省庁との法案の中身の打合せの中で、この新しい研究開発法人の仕組みが骨抜きという言い方はおかしいんですけど、各省庁も骨抜きにしようとは思っていないと思いますが、あるべき姿から離れないようにしっかり議論していきたいと、これからそこをきちんと制度設計していきたいと思っています。

（問）共同通信の須江と申します。昨日、宇宙政策委員会の専門部会がありまして、そこで2040年から2050年ぐらいを考えた宇宙の長期ビジョンの素案の話が出たんですけれども、今後パブコメにかけて４月ぐらいにはできるということで、これについてはすごくおもしろいと思うんですが、それをどう生かすかが、今のところちょっと昨日の説明では不十分だなと感じておりまして、例えば、大臣御自身として、それを宇宙基本計画に反映させるですとか概算要求に何か生かすですとか、どのようなお考えがありますでしょうか。

（答）一言で言うと、まだ議論の途上なので、中身が出てくるのはもう少しかかると思いますから、議論の推移を見守りたいと思います。長期ビジョンについて議論するということは、これから日本の宇宙戦略をどのように組み立てていくかということに関して非常に役に立つとは思います。その話はまだ議論の途上なのでしっかりとその結果が出た後でいろいろと検討させていただこうと思います。

（問）ＮＨＫの高野です。竹島の日の政務官派遣について、韓国側は撤回を要請していますが、これについてどのようにお考えでしょうか。

（答）これはもう何度も申し上げてきたとおり、内閣全体、政府全体としていろいろな要素を勘案して決定したということですから、これは粛々と日本政府の方針に従って行うと、これだけだと思います。

（問）関連ですが、韓国側は今回の派遣決定について繰返しの、去年に続いての挑発であるとか強行だということで容認できないとしていますが、これについてどういうふうに。

（答）それは他の国の政府が決めることではなくて、日本政府として様々な要素を勘案して決定をしたということで、これは粛々とその決定に従って行うということだと思います。

（問）関連なんですが、そういう形で日韓関係がなかなか厳しい中で、どのようにして竹島問題を解決に向けていこうと考えていらっしゃいますか。

（答）これも何度も領土担当大臣として申し上げていますが、竹島は国際法上も、歴史的にも日本の領土であることは100％間違いない、まずこの事実を踏まえてしっかりと平和的な手段で解決を図っていくということに尽きると思います。
　日韓関係全体について言うと、これは安倍総理が何度も明言をされているように、いろいろと課題があるからこそ、やはり対話が必要なんだということで、誠実に、真摯に、謙虚に対話を求めていくということだと思います。
　それから、今日、知財の有識者懇談会のお話をさせていただきましたが、今、党本部の方で、与党の方で内閣府の在り方の見直しの議論が始まったんでしょうか、もう１回目が行われたのでしょうか、そのような状況になっていまして、それを受けて政府の方も、今の内閣府、あるいは内閣官房の在り方も含めていろいろと議論をするということで、これは非常に必要だと思いますし、このような議論もしっかりと踏まえて内閣府の担当大臣として対応していきたいと考えております。
　ただ一つ申し上げたいのは、内閣府特命担当大臣として五つの司令塔機能が全部私のところに集まっていると思うんですが、各省庁に横串を刺していく総合調整機能、司令塔機能はやはり非常に私は大事だと思っています。その意味で言うと、この五つの司令塔が、これまでいわゆる総合調整機能でいかなる実績を上げてきたのか、それぞれの司令塔のいろいろな経験、課題、このようなものをきちんとまとめていきたいと思っていまして、その中からいろいろなベストプラクティスを出していければと思っていまして、それぞれ海洋政策本部についても横串を刺していく課題もありますし、総合科学技術会議は皆さん御存じのとおり、三つの観点から司令塔機能強化を行ってきましたし、ＩＴも、例えばパーソナルデータの検討会等でかなり主導的に法案の提出も目指して行っていますし、そのような意味で言うと、知財本部も本当に一生懸命やってもらっていろいろな成果も出ていますから、そのようなことをしっかり内外に発信をしていきたいと思います、この司令塔機能については。いろいろな意味で少しより積極的にこの役割を前に押し出していきたいと思っています。

（問）それに関連してなんですけれども、総合科学技術会議と他の司令塔機能の中で似たような機能というか分野として似ているのが宇宙と、大臣の担当ではないんですが、健康・医療だと思うんですけれども、それらとも統合というか、それぞればらばらにやっているんですけれども、その連携とかをどうやっていくんでしょうか。今までもそれぞれやっているんですけれども、外から見ているとばらばらに見えるし、例えば公開制にしたって、総合科学技術会議はかなりいろいろな会議を公開しているのに、宇宙は全然公開していない。健康・医療の方がブリーフィングはブリーフィングでちょっと内容が充実しているブリーフィングをしている。いろいろ違うんですけれども、そこら辺外から見たときの統一性というか公開制というか、いろいろな観点からどのように整理されていく考えなんでしょうか。

（答）まず、健康・医療戦略室については、これからできる総合調整機能を行う組織、ライフサイエンス分野における総合調整を行う組織として立ち上がっているわけなので、これは、総合科学技術会議とうまく連携を図っていくということに尽きると思うんですね。
　あと五つの司令塔があるんですが、これは１年間担当大臣として行ってみて思うんですが、全て同じ進め方で統一して進めていく必要はないと思うんです。やはり総合科学技術会議には総合科学技術会議の進め方、いろいろなツールとか手段があって、あるいは海洋政策本部には海洋政策本部の進め方というものがあるので、全部統一的に横串を刺すというのが実はかなり難しいと思います。いろいろそれぞれの分野によって事情も違う、あるいは関連している省庁も違う、あるいは関与の仕方も違うわけなので、そこは別に横串で統一する必要はないと思っています。これはばらばらとは私は思っていないので、それぞれの分野で、先程も申し上げたとおり大臣としてベストプラクティスのようなものをこれから検証していきたいと思いますし、これから新たに司令塔機能を横串を刺していくということについても、どんな課題があるのかということも改めて整理をしたいと思います。
　その司令塔同士の連携については、司令塔連携会議も３回ぐらい開催しましたが、それについてはその枠組みで少し将来の在り方を考えていきたいと思いますが、あまりそんな単純な話ではないと思っています。本当に全体を俯瞰（ふかん）する所が一つあった方がいいのか、それともイシューによって例えば五つの司令塔がそれぞれ主役になっていくのがいいのか、いろいろな連携の仕方があると思うんです。しかし、それはやはり１年間五つの司令塔を任されたということで、いろいろな経験もしましたし、いろいろな議論も積み重ねてきたので、これはあるべき姿のようなものは司令塔連携会議等々でしっかり議論を深めていきたいなと思っています。

（問）共同通信、野見山です。普天間の負担軽減についてお尋ねします。今日夕方、協議会の初会合が開かれますけれども、仲井眞知事について地元の県議会等でいろいろと批判等が出るなどそうした状況にあると思うんですが、そうした中で、政府としてどういった形で今後仲井眞知事、あるいは負担軽減に向けて後押ししていくというか、その取組の事例をお願いします。

（答）この協議会、私もメンバーになったんですが、私の担当は何度も申し上げているとおり沖縄振興なので、振興は振興としてきちんと取り組んでいくということだと思っています。ただ、特に基地の跡地利用について進めていくためには、全体の流れとか、いろいろな動きをきちんと把握していく必要があるので、協議会のメンバーになったと認識しています。
　ですからもう一回言いますが、いろいろな情勢があると思いますが、沖縄振興担当大臣として、特に跡地利用の問題についてしっかりと対応していくということに尽きると思います。それから、これはもう申し上げるまでもないと思うんですが、閣僚の一人としてはもちろん総理の考え方と全く同じですし、普天間の固定化、これをとにかく回避するために日米合意に従って粛々と手続を進めていく。しかし、その中では、やはり沖縄の方々の理解を得られるように最大限の努力をしていくということに尽きると思います。

（問）最後１点、今夜、ＢＳ日テレに出演されるかと思いますが、今回どういった、大臣としていろいろなテーマをお持ちなんですか。

（答）今日は領土・主権、領土担当大臣だと思いますね。確かテーマは、「日本の海外広報戦略」。日本の海外広報戦略ですから、海外広報戦略で関わっているのは、やはり領土・主権に関わる問題なので、その辺のいろいろな話をすることになると思います。
　よろしいですか、ありがとうございました。

・説明資料（PDF形式:109KB）

（以上）