山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年4月26日

(平成25年4月26日(金) 10:53~11:34  於:合同庁舎4号館7階742会議室)

1.発言要旨

 今日は結構盛りだくさんなので、早口にしないでゆっくり話したいと思います。
 まず、閣議についてですが、3回ぐらい閣議と閣僚懇で発言をいたしました。
 一つは、皆さん御存じのとおり、今朝、総合海洋政策本部で新たな海洋基本計画が承認されたということで、閣議では、「新たな海洋基本計画の作成に当たって御協力いただき、ありがとうございました」と。
 まず、総理から、「海洋政策の推進について、しっかり山本担当大臣のもと尽力せよ」という御命令をいただいたので、その話をして、「担当大臣として全力を上げて頑張りたい」ということを申し上げました。
 総理からは、「海洋基本計画は、我が国の海洋政策の今後の指針だ。この本計画を着実に実施していくことによって新たな海洋立国を実現していくことが大事だ。新たな計画の策定に当たっては、山本海洋政策・領土問題担当大臣」、私のことでございますが、「山本大臣がリーダーシップを発揮して取りまとめに尽力された。今後の海洋政策の推進についても、引き続きしっかりやっていただきたい。この計画の実施に万全を期すため、閣僚各位の協力をお願いしたい」と、こういう話でした。
 それから沖縄、こちらは沖縄担当大臣としての発言ですが、ここからは閣僚懇の発言ですが、環境大臣から、クールビズについての発言があってですね、閣僚懇で。「例年同様、クールビズを5月から10月末まで実施する」と発言がありましたので、関連して私から、沖縄担当相として、クールビズ期間中は、服装の選択肢の一つに、沖縄のかりゆしウエアを加えていただくようにお願いを申し上げました。6月の最初の閣議では、閣僚がかりゆしウエアを着用する予定なんですけれども、できれば、寒い日もあるかもしれませんが、かりゆしウエアが許されるなら、ずっとかりゆしウエアでいこうかなと思っていますけども、状況を見て判断したいと思いますが、暖かい日はずっとかりゆしウエアでいこうかなと思っております。
 もう一つ、実は閣僚懇で発言をさせていただいたのは、科学技術イノベーション総合戦略の策定について話をさせていただきました。今日の閣僚懇においては、成長戦略の策定等について安倍総理等から発言がありまして、総理からは、「成長戦略は6月上旬のG8サミットの前に策定したい。関係閣僚においては、総合科学技術会議等で現在施策の具体化を加速するとともに、関係閣僚の協力をお願いしたい」と、こういう話がありました。甘利大臣からも同じ発言がありました。
 私からは、「関連するけれども、今週23日に開催された総合科学技術会議本会議で安倍総理から、5月を目途に取りまとめるよう指示があった科学技術イノベーション総合戦略の策定に向けて関係閣僚の皆様に全面的な御協力をお願いする」という旨の発言をいたしました。ここまでが今日の閣議についての御報告です。
 もう一つお知らせしたいのは、「えとぴりか」の一般公開ということで、お手元に配付資料があると思いますが、今週末の28日の日曜日及び29日、これは祝日の月曜日ですが、北方四島の交流船「えとぴりか」の一般公開が行われます。私も28日に「えとぴりか」を視察する予定です。御興味のある方がいれば、「えとぴりか」を見に来られたらいいと思います。今回の一般公開は、家族連れや若い世代の方々に北方領土問題を身近なものとして知っていただこうという趣旨で行われます。当然、この会場にも、もっと広い会場ですけど、何回か来てくれたエリカちゃんも登場する予定でございまして、詳細は事務局に確認をお願いしたいと思います。
 エリカちゃんといえば、今、北方対策本部の河合審議官が役人生命をかけてエリカちゃんの動画を作っていただいているので、シンプルな動画ですけれども、エリカちゃんの動画ができれば、ここでまた発表させていただきたいと思います。
 それからもう一つお知らせは、もう報道等で御存じかもしれませんが、4月29日から5月3日の日程でアメリカのワシントンDCを訪問することになりました。訪問の主な目的は、4月30日に開催される日米科学技術協力合同高級委員会、簡単に言うと、日米の科学技術政策に関する閣僚級の会議ということで、下村文科大臣とともに共同議長として出席をいたします。アメリカ側の共同議長はホルドレン大統領補佐官ということになります。
 この委員会は、日米両国の科学技術分野における重要事項とか政策的事項について意見交換を行う、日米協力の在り方についても議論を行うということで、私も下村大臣もプレゼンを行うことになっています。私からは、安倍政権の試みを紹介して、成長戦略の中に科学技術イノベーションがしっかり位置づけられているということを発言させていただきたいと思います。
 それから、今回の訪米の機会を捉えて、日本人研究者も活躍しているNIH、アメリカの国立衛生研究所、今、日本版NIHの創設が話題になっていますから、ここで少しいろいろとお話を聞こうと思っていますし、それからCOCですか、米国産業競争力会議、これは産業競争力を国際比較の観点から分析・評価をして、将来の政策課題を政府に提言している機関ですが、このCOC等とも意見交換を行いたいと思っています。
 同時に、領土担当大臣として最初の発信になると思いますが、アメリカの有識者等と意見交換を行う予定で、まだはっきり分かりませんが、少し向こうのメディアの方々とも意見交換をする、発信をする機会があるのかなと思っています。これが領土担当大臣として初めての対外発信になるのかなと思っております。
 今日は以上ですが、せっかくまた本庁舎の会議室で記者会見ができたので、今日も一口トピックスを用意してありまして、新たな海洋基本計画について御説明したいと思います。
 海洋基本計画は平成20年3月18日に閣議決定したんですけれども、大体5年をメドに見直すというか、新しいものにするということになっていまして、この推進体制で総合海洋政策本部と書いてありますけれども、本部長を総理、私と菅官房長官が副本部長ということですけれども、私は海洋政策担当大臣で、ここも実は特命担当大臣として横串を刺していかなければいけないところなんですけれども、少し事務局の強化の議論もいろいろ今あるんですが、ここを中心に新たな海洋基本計画を策定いたしました。
 目指すべき姿ということで、四つぐらいの柱を挙げているんですが、これは総理にも官邸で昨日レクをさせていただいたんですが、「国際協調、国際社会の貢献」というのは、よく安倍総理が言及されている法の支配に基づく国際海洋秩序の確立の主導、これが一つ目の哲学。二つ目として、これも非常に重要であると思うんですけれども、「海洋の開発・利用による富と繁栄」ということで、海洋資源等の開発、海洋産業の戦略的育成とか再生可能エネルギー、後で説明しますが、こういうこともあって、これは我が国の成長戦略の鍵だろう。
 それから、これは安全保障にも関わりますが、「海に守られた国」から「海を守る国」になる。海洋はグローバルコモンズなんだ、国際公共財だということで、周辺海域の監視体制も強化しましょう。
 「未踏のフロンティアへの挑戦」ということで、全地球的課題への対応ということで、この四つを大きな哲学として掲げました。
 海洋資源、海洋エネルギー・鉱物資源ということで、メタンハイドレートとかレアアースで、皆さん御存じのとおり、この間、おそらく世界で初めて試掘に成功した減圧法でしたか。
(事務方)減圧法です。
(大臣)確かカナダか何かがやっていた地上のものは成功していたけど、海洋でやったのは初めてですよね。
(事務方)はい、そうです。
(大臣)メタンハイドレートも非常に期待をされているということで、平成30年ぐらいをメドに商業化をしていこうということで今進めています。平成30年代後半ですかね、民間のプロジェクトに移行させていこうというのは。
 レアアースは皆さん御存じのとおり、あっちこっちで見つかっていて、中国のレアアースよりもものすごく濃縮されているんじゃないかというようないろいろな報告も来ていまして、これも非常に有望じゃないかと思っていまして、海洋エネルギー・鉱物資源はしっかりやっていこうと、こういうことです。
 これも洋上風力発電などの海洋再生可能エネルギー、いろいろありますが、着床式、浮体式、海洋エネルギーがあるんですけれども、特に、釈迦(しゃか)に説法ですが、浮体式の洋上風力、これはもう日本が非常に技術的に優れているところで、おそらく世界最高レベルの技術水準を持っているということで、確か福島の沖で実証実験をやるということです。大変大きい、何キロメガワット、2キロメガワットぐらいですかね、4キロメガワットぐらいですかね、とにかく大きなものを作るんですね、浮体式の洋上風力。それが更に高い8ギガメガワットか忘れましたが、更に大きいものも2基作るようなことをやっていて、これもしっかりやっていくということです。ただ、地上に比べるとちょっとコストが高いとか、海洋基本計画の中にもあったと思うんですけれども、漁業関係者との調整とか、そういうことはしっかりやっていかなければいけないんだろうと思います。
 海洋の安全の確保、これはもう言うまでもないんですけれども、今、尖閣付近でもこういういろいろな問題がありますので、それに対応するためにしっかり海洋安全を確保していこうと。アデン湾は今でもずっとやっているということです。
 海洋産業の振興、これも実は海洋基本計画の中では大事なコンポーネントだと思っています。海洋産業、いろいろエネルギーとか洋上の構造物というか、洋上ロジスティックハブとかいろいろあるんですけれども、この海洋資源開発関連産業、今大体多分2、3兆円ぐらいの規模だったと思いますけど、4兆円ぐらいですかね、これが2030年ぐらいまでに10兆円ぐらいになるんじゃないかと言われていまして、はっきり言うと、結構押されていまして、このまま手をくわえて見ていると、どんどん日本はこの市場から追い出されるとは思わないけれども、なかなかマッチアップできなくなって、自分の管理するEEZ(排他的経済水域)をきちっと技術的に開発できなくなるというおそれもありますので、これはしっかりやっていかなければいけない。
 こういう海上の構造物で、さっき事務局からもよく説明を受けているんですけれども、大体上流の部分というかエンジニアリングみたいなところは結構日本は頑張っているんですが、下流は実は全然入っていませんで、確か私の記憶が正しければ、ラテン系なのであまり正確な数字はつかめないんですけど、頭の構造上、いわゆる工事、海上構築物のいろんな工事受注率なのか工事量みたいなもので見ると、確か韓国が39%ぐらいで、よく覚えていないんですけれども、中国が14%ぐらいで、それからあとシンガポールかな、14%ぐらいなんです。日本はどのくらいかというと1%ですから、やっぱりこういうのは、せめて2割ぐらいまで上げていこうという目標を何となく政府としては立てているということです。大体でいいんです。そんな感じで、実は海洋産業の振興というのは実に大事な部分だろうと思っています。
 それで、さっきロジスティックハブと言いました。ここでIT担当大臣らしく、皆さん、こうやって動画が出てくるということで、ロジスティックハブの技術というんですね。とにかくいちいち物を運んでいくのが大変だから、ここにみんな運んでおこうという、簡単に言うとそういう発想で、例えばブラジルみたいな油田だと、ものすごく離れているところにいっぱいあるので、ここから、まずここに人とか物とかみんな持ってきて、ロジスティックハブはまだできていないんですけど、今日本で研究しているんですが、船でいろいろ物資とか人とかいろいろな大事なものをここに持ってこようと、このロジスティックハブにですね。まだできていませんが、これはイメージ図なんですけれども。そのロジスティックハブから、例えば、空母みたいですけど、ヘリコプターを飛ばして、必要な人材とか機材とかあちこち遠くにある油田に運んでしまおうみたいな感じなんですね。これなんです。ここにヘリコプターがあったりして、一旦ここに全部集めて、ここをある意味で言うと基地にして、ここからあちこちにある油田に運ぶという感じですね。それで、北海油田なんかは意外と近いから、船でそのまま行くらしいんですけれども、例えばブラジルみたいなところだと500キロメートルぐらい。
(事務方)300キロメートルです。
(大臣)300キロメートル、すみません、本当にいいかげんなので。300キロメートルぐらい離れていたりするので、やっぱり非常に大変なんです。だから、このロジスティックハブから全体に行けるような、そんな構想を今やっていまして、日本のいろんな企業が参加して、そのプロジェクトを組んで、今いろいろと研究を進めています。
 特にブラジルでしょうかね、ブラジルあたりにはしっかりこれを売り込もうと思っていまして、これ実は日本が輸出するインフラの有力なコンポーネントになるんじゃないかと思って、安倍内閣で始まった経協インフラ戦略会議、皆さん御存じだと思うんですけど、2、3回開催したんですかね。今まで1点は宇宙のこともがんがん言っていたんです、宇宙もすごく準天頂を含めて大事なので、このロジスティックハブみたいなものも、次の会議ではちょっと売り込んでいこうかなと思っております。
 それから海洋の総合的管理というのも、実はこの海洋基本計画の中ではすごく大事で、皆さん御存じのとおり、海洋を含めると日本はすごく大きな国だという話ですね。
 大陸棚の延長についても、これもいろいろありましたけれども、去年の4月だったですかね、大陸棚延長委員会ですか。
(事務方)限界委員会です。
(大臣)限界委員会、本当にすみません、いいかげんで知識が。限界委員会ですね、大陸棚限界委員会でこれだけ認められました。ここら辺は先送りされているということで、他の国とのいろんな主張の違いがあったりするんですけれども、こうやってしっかり日本の主張を出していくというのはすごく大事だと思うんですね。大陸棚の延長、これによってやっぱりEEZがすごく広がっていくということになります。
もう一つ、実は、今回の海洋基本計画の中でポイントになっていると思うのは、今回、海洋基本計画を作る上で総合海洋政策本部、長田事務局長を中心にいろいろなところときちっと話し合いをしていただいて、党とか経済界とかアカデミシャンとか、もともと参与会議というのがあるんですけど、総合海洋政策本部の中に。その中でまとめたんですが、党の方から、特に武見参議院議員、ずっと海洋基本法のファウンダーの一人なんですけど、武見さんから、EEZについては、やっぱりEEZの包括法を作るべきではないかと、日本として。これは実は鉱業法みたいな個別のことでやってきたんですが、これを整備するということをかなり前向きにというか、方向性をはっきり書き込んだと。これに基づいて、おそらく日本が今までなかった、これは中国も韓国も作っていますから、こういうEEZ全体を包括するような法案を作る動きになっていくんじゃないかなと、ここは実は私は一つの大きなポイントだと思っております。
 ということで、ちょっと資料を見ないと、大体知識がいいかげんだったんですけど、事務局のサポートを得て何とか今日の記者会見も終わることができました。こうして毎回無理にでも動画を使ってIT担当大臣であることを私はアピールしていきたいと思いますが、今日の記者会見は、私の最初のプレゼンテーションはこんな感じですけど、何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の瀬川ですけれども、すみません、海上構造物とかのところで、何を日本は2割に上げていこうとおっしゃったのか、もう一回。日本は今1%ぐらいなんだけれども、2割まで持っていこうというのは、何を2割に持っていく。
(答)まずさっき言ったパーセントは、手持ちの工事量、海洋の構造物の工事量からすると、韓国が4割、シンガポールと中国を足して3割、7割ぐらいのシェアを持っている。ということで、それだけ企業が受注しているということだから、そこにそれだけの利益が生まれて雇用も生まれているということだから、このことについて1%しかやっていませんから、海洋のこういう構造物の産業分野にもちゃんと参入して、ちゃんと受注して、ちゃんと工事も取ってこようと、まずそういうことです。
 2割まで上げるというのは、受注かな。受注を、だから、今のところものすごく少ないから、いわゆる全体の海洋構造物、何と言ったらいいのか分からないんだけど、浮体構造物なのか、その中の2割ぐらいまではシェアを上げていこうと、日本企業で受注する、そういう目標をある程度政府として立てているということです。
(問)海洋構造物の工事量ということですか。
(答)そうです。
(問)の世界的なシェアの中で2割。
(答)そうです。今どのくらいですか、ものすごく少ないでしょう。

(事務方)例えば具体的な例を申しますと、浮体式の石油生産・貯蔵施設でございますとか、それから浮体式のLNGの生産と貯蔵ができるような施設、そういう海洋支援関係の海洋のインフラ全般でございます。

(答)一番最も代表的なのは、今の例のように石油とかLNGとか貯蔵して、また運び出すような、ああいう構造物ですよね。いいですね、大丈夫ですね。
(問)すみません、関連で。政府として、では、どういうふうにしたら。民間の割合ですよね。政府としてどういうふうな支援をしていけば2割まで上がるとお考えか。
(答)それはいろんなことをやっていかなければいけないと思うんですけれども、例えば、こういうロジスティックハブをきちっと売り込んでいく。これも経協インフラ戦略会議にかけると言いましたけども、やっぱり官民が連携していくというのが一番の鍵だと思いますよね。国によって多分アプローチの仕方は違うと思うんですけども、やっぱり日本の場合はきちっと官民協力をやって、政府がかなり大きな役割を、最初の例えばいろいろな意味で、このロジスティックハブの売り込みは、それはものすごくトップレベルからやっていかなければいけないですから、例えば経協インフラみたいなことについても、こういう後押しもやらなければいけないし、あと間違っていたら、何かまた補足はともかくとして、海洋資源開発そのものも政府と、日本は大体国がいろいろ事業体を作って、それから独法か何かに下して、民間にみたいな流れになっていますよね。そういうのをもっとスムーズにするとか、そういう形で応援していくということだと思います。
 いいですか、補足があれば。

(事務方)融資制度の実施ですとか、周辺環境を整備していくこととしています。

(答)民間が活躍していきやすい環境整備ですね。

(事務方)本日13時半から、事務方による記者ブリーフィングをさせていただきますので、詳細についてはこちらでご説明いたします。

(答)ロジスティックハブについては、ブラジルの話がとてもおもしろいので、何かもうちょっと詳しいことをお聞きになりたいのなら、詳しいことは事務方から聞いてください。
(問)もう一つ宇宙の話なのですけれども、水曜日に宇宙科学探査部会が開かれまして、そのときにはやぶさ2の相乗り衛星の公募をしてやろうという、そういうことがJAXA(宇宙航空研究開発機構)から報告されたのですが、募集期間が1カ月なのですよね。惑星間軌道を行くような相乗り衛星の詳細設計までやろうと思ったら、数カ月かかるのが普通なのですよ。
 その時に、応募がないのではないかという懸念があるわけですけれども、松井部会長が数カ月前に知っているところにはいっているから、応募ゼロということはないと。
 ということは、知り合いだけはインサイダーで知っているけれども、そうでない人はゼロから1カ月始めなければいけないと。
 そうすると、公平性が保たれないのではないかと思うのですが、そういうことについて、大臣は宇宙担当としてどのようにお考えですか。
(答)まず、松井先生の発言はよく知らないので、その辺の事情はよく分かりませんが、私が申し上げられるとすれば、宇宙探査部会でいろいろ議論をして、いろいろな意見があったと思うのですけれども、一応公募することになったと。
 この方向性は、私は担当大臣としてはいいと思いますよ。H2ロケットを飛ばして、そこできちっと相乗りでできるものがあれば、そこは最大限に活用すればいいと思うので、期間の話とかというのは、今どのくらいが望ましいのかというのは、いろいろあるかもしれないけれども、少なくとも今の時期、きちっとそういう方向性を打ち出そうということは、方向性としてはいいと思います。
 松井先生の話の中身は、聞いてないので、よく分からないけれども。
(問)インサイダーで知っている人と知らない人がいて、そうすると公募の公平性がないのではないかということについては、どうでしょうか。
(答)それはちょっと今コメントできません。松井先生の言葉の真意が分からないから、今言えるのは、公募をするということを決めてやっていますけれども、これ自体は私は方向性としては悪くないと、これだけは今の時点で言えますけれども、今の話は本当に知らないので、どういう意味で言ったのかというのがちょっと分からないから、なかなかコメントしにくいです。
(問)日経新聞の朝田と申しますが、最初、アメリカに行かれる際に領土問題についての有識者と会談されるということですけれども、どのレベルの方とお話しされるのか、尖閣とか竹島、北方領土に関しては、領土、離島の部分で意見交換を具体的に。
(答)まだ詳細が固まってないので、はっきり言えないのですけれども、有識者の方々と会うということになると、例えばもちろん領土の話だけではなくて、日米関係全般みたいなことになると思うのですね。宇宙担当大臣だし、科学技術担当大臣だし、IT担当大臣だし、海洋担当大臣だし、だからいろいろな意味で、日米関係を議論できるような有識者の方々と会うということだと思うのです。
 どちらかというと、領土問題で言うと、まだこれも固まっていないので分かりませんが、アメリカのメディアの人たちに会うという方が主になるのではないのかなと。つまりそこで日本の主張をしっかりと知ってもらうような話ですよね。そちらの方がおそらくメーンになるのではないかなと思います。何か別にアメリカ政府に領土担当とか、特にカウンターパートもいないから、ただいろいろな有識者の方々に会っていく中で、ちょっとその詳細はまだ確実に決まっていませんが、日本の主張をきちっと大臣として説明をすると、あるいは場合によってはメディアを通じて発信をすると、そういう形になるのではないかと思います。
(問)中国、韓国に対する牽制的な意味合い等が出てくるのでしょうか。
(答)牽制とか、そういうのではなくて、もともと領土担当大臣の役目の中に対外発信があるわけでしょう。しかも懇談会まで作ったわけですから。
 要はポイントは、もともと国際的な特に対外発信の部分について、まだまだ課題があると、不十分という言い方はちょっと避けて慎重に言うと、まだまだ課題があったわけで、そこをしっかりと強化するために懇談会も作ったし、そこを強化するという目的で、領土担当大臣に対外発信の役目をもらったわけですから、それは外に行ったらそのことを発信するというのは当然ですよね。日本の主張が正しい、日本の立場が正しいということを第三国に分かってもらうというのは一番のキーだと思います。
(問)時事通信の浅見です。今の関連で、それはメディアの方々に対して記者会見をするという意味なのか。
(答)それはまだ詳細には決まってないので、どういうやり方になるのか、個別に会うのか、あるいは違うやり方なのかというのは、ちょっとまだはっきり最終的に決まっていません。
(問)海洋基本計画の話なのですけれども、先ほどEEZ全体を包括するような法案を作る動きになるとおっしゃっているのですけれども、これは何かメドとか目標といいますか。
(答)これは分かりません。ただ、海洋基本計画の中で、初めてEEZの包括法の必要性について書き込んだから、これは検討するではなくて、もっと具体的な言い方だったと思います。表現ぶり、法整備を進めるとまで言ってますから、閣議決定したこの海洋基本計画の中で。当然EEZの包括法の議論が政府の中で始まると思います。それは海洋政策担当大臣としてイニシアティブをとってやらなければいけないですよね。
(問)時事通信の神田と申します。先ほどのはやぶさ2の関係なのですけれども、宇宙探査部会でいろいろ議論があった、意見があっただろうということなのですが、公開されていないということもあって、どういう議論がなされたかというのがよく分からないのですね。
 たまたま今回松井先生が記者会見で御自分からおっしゃられたから、分かったということもあるのですけれども、もう少し原則非公開という形ではなくて、もちろん機微な情報であるとか、そういったものがあるのは分かるのですけれども、例えば原子力なんかでも、今は全て原則公開で、機微な情報に関しては非公開というふうな形をとっているのですが、もう少し情報公開の在り方について、政権がかわって、宇宙に関しても、今のやり方については、何かお考えというのは。
(答)それは、ここでも何度も言われたのですけれども、委員の方々に闊達(かったつ)に議論してもらうために、委員会自体を公開するというのではなくて、その後例えばきちっとレクをしてもらうとか、あるいはちゃんとした議事録にすると。
 要は長い、短いではないので、そういうやり方でやってきましたし、私はそれでいいと思います。
 私は実際に出てみて、そのやり方の方がいいなと大臣としては思ったのですね。その代わり中身のコアについては、きちっと後で説明するとか、議事録として載せるということで、議論はものすごくいろいろなところに広がっていきますから、そこで機微な情報の時だけ出てもらうようなことはできないですよね。だから、今の形でやるべきではないかなと私としては思っています。
(問)NHKの小暮です。先ほどの関連なのですけれども、例えば文部科学省のほうでも、宇宙開発利用部会とかがあって、同じような宇宙探査の話とか、全てフルオープンですし、それからイプシロンの話とか、性能とか、それから安全性、リスク全て公開で議論をされています。
 これもある意味だと、広い意味での安全保障につながってくる中でも、一方で同じ国の中でも、こういう形でオープンでやっていて、議論をされているわけではないですか。もうちょっと何か原則非公開というのは、どう見ても透明性が薄れているなと、若干だったとしても感じますし、何か対応というか、せめて委員が発言するような説明、ヒアリングとかあるではないですか、資料に基づいて、そういうところは公開とか、いろいろアイデアはあると思うのですよ。それをもう一回何か考えてもらうことはできないでしょうか。
(答)文部科学省の方の委員会は、私見たことないので、分からないので、ちょっと調べてみたいと思いますが、宇宙政策委員会と文部科学省の宇宙開発利用部会は、多分中身の議論が違うのではないでしょうか。宇宙政策委員会は、安全保障のこともかなり突っ込んで議論していますから、それはちょっと調べてみますよ。どうしてフルオープンにできるのか、イプシロンの話も全部フルオープンなのですか。それは委員の人たちが本当に機微なところまで、例えば安全保障にも関わることがあると言ったけれども、議論できているのかというのは、本当かなと思うけれども、私は少なくとも委員会に出て、あるいは議事録を見せていただいて、短いという話も、中村さんの方からいつもおしかりを受けているので、見た限りでは、私は支障はないと思っています。
 でも、その流れでいいと思いますが、今せっかく質問していただいたので、文部科学省の話はチェックしてみます。
(問)ライターの藤井と申します。
 前回、19日にオープンデータのプレゼンをしていただいていると思うので、関連してお伺いしますけれども、福井県の鯖江市がデータシティ鯖江というふうなデータ公開を進めていまして、そういった自治体レベルでの先例というふうなものをほかの自治体、あるいは都道府県、省庁レベルというようなところで、広げていくための方策であるとか、そういったところをどのように生かしていく方針なのかというふうなところをお伺いします。
(答)鯖江市のオープンデータは、あまり説明を受けたことはないと思うのですけれども、少なくともいろいろオープンデータをやってきた、いろいろ試みをやってきた自治体があるのですよね。病院とか、医療から始まって、いろいろな分野であると思うので、それは一生懸命研究して、いろいろこれからのオープンデータの在り方に生かしていかなければいけないと思いますし、鯖江市のことは、今せっかく言っていただいたから調べてみますけれども、そういう自治体の試みも、いいものがあれば、オープンデータのどうやってオープンデータをしていくかということの議論に生かしていきたいと思います。
(問)御自身のブログに、11日の参議院予算委員会で特許庁の情報システムの開発失敗に関する大熊議員との答弁が掲載されていたかと思います。その点で、フローの見直しという部分にも言及なさっていましたけれども、ここをどういうふうに進めていくのかというのは。フローの見直しですね。
 あとCIOを各省庁官房長が兼職なさっているというふうなお話もあったかと思います。これは兼職ではなく、専任の担当官を置くというような考え方もあると思うのですが、そういったところも含めて、政府としてどういうふうに対応していくかというところを。
(答)業務フローの改善というのは、これは当然やらなければいけないので、今サイロ型システム、サイロ型になっている1,500ぐらいあるシステムを統合していくと。
 それはただ統合するのではなくて、その前に確か委員会のいろいろな質疑の中でもあったのですけれども、BPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、これは不断にやっていかなければいけないと思うのですね。
 今おっしゃった特許庁システムについての業務フローを、どこをどう改善していくかというのは、ちょっといろいろ技術的な問題があるので、ここではなかなか詳細に、私の方から詳細には説明はできないのですけれども、少なくともシステムを統合していく過程で、業務フローは見直していかなければいけないと思うし、特許庁のシステムが中断を余儀なくされているというのは、ブログにも、あの質問にもあったと思うのですけれども、発注する政府側の発注力が乏しくて、本当に適正な業者を選べなかったということもあるし、業務フロー上にも問題があったということなので、これはしっかり教訓として生かしていかなければいけないと。
 これからマイナンバー、いろいろなシステムができる上でも、政府CIOにいろいろアドバイスもしてもらわなければいけないので、そこはしっかり経験は生かしていきたいと思います。
 もう一つ、今のCIOは、御存じのとおり各省のCIOでほとんど官房長ですよね。
 委員会で岡田前副総理から、一度今のCIOを集めたらどうかと言われたので、この間集まってもらったのです。そうしたら、ものすごい大勢官房長が出て来られて、遠藤CIOにも出てもらって、これはいかに大事かと、皆さん忙しいと思うのですけれども、これはトッププライオリティで協力してくださいという話をしたので、新しい政府CIOができれば、御存じかもしれませんけれども、法案の中でかなり強い権限を持てますから、政府CIOの権限でしっかり動かせるようになると私は思います。あと各省のCIO担当官をどうするのかというのがあると思いますが、CIO補佐官も増やしていますから、こういう体制で、今までとは違うシステム統合の促進、電子行政の推進、集約化、こういうものができるのではないかと思っています。
 ブログを丁寧に読んでいただいてありがとうございます。全ての委員会、全ての質疑を全部残しますので、忙しくて間に合わなくて全部たまっていて、掲載してないけれども、残りも私が答弁したものは全部掲載しようと思っています。
(問)朝日新聞の小野です。先ほど海洋基本計画の御説明の中で、私はラテン系なので、数字に弱いというふうにおっしゃいましたが、何か特定の民族が数字に弱いという御認識を大臣はお持ちなのでしょうか。
(答)それは失礼しました。今のはちょっと取り消したいと思います。何となく、意外とあまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だったので、ちょっと不用意だったので、取り消したいと思います。失礼いたしました。
(問)先ほどの公開の話に戻ってしまうのですけれども、例えば宇宙のレクとIT戦略本部も起草委員会も非公開です。でも、起草委員会のレクは内容がすごく充実しているのですよね。ほかの例えば戦略本部なんかのレクも、もっと内容的に充実している。でも、宇宙については、僕は全部出ているのですけれども、そうすると宇宙については充実していない。科学技術については、事前にレクもやって、その上で山本大臣がやって、一番充実しているのですけれども、だからそういう充実感もないというのが一つは問題点なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
(答)充実感という意味がよく分からないけれども、ものすごく大事なことは、きちっと充実した議論をやることであって、各委員の方々に本当に本音できちっと議論してもらうということは、とても大事だと思っているのですね。だから、そこをどのように、例えば公開する時に議事録にどこまで書くかとか、そういう話だと思いますが、先ほど申し上げたとおり、文科部会のやり方はチェックさせていただきたいと思います。
(問)もう一つIT担当大臣と科学技術担当大臣としてお聞きしたいのですけれども、論文のオープンアクセスについて、オープンアクセスというのは、政府のお金でやった研究の論文というのは、国民が誰でも読めるようにすべきだというふうなことで、10年くらい前から欧米では進んでいるのですが、日本ではなかなか進んでない。
 オープンアクセスについて、IT戦略本部の議論の中であまり出てないのですけれども、政府が決めればできるような話なので、そういうものについては、大臣としては。
(答)そこは、今どういう状況になっているのかというのは、あまり議論してないので、議論というか、私自身がよく分からないところがあるので、どういう状況になっているのか、チェックしてみます。
 ただ、オープンデータの基本は、ただデータをオープンにするというよりは、二次利用、三次利用しやすい形にするということだから、PDFファイルだったら、何か写した絵でしょう。それをエクセルみたいなものにしていくということだから、利用しやすい仕組みにしていくということなので、そこはちゃんとやらなければいけないと思うのですけれども、今言った話は、どういう状況になっているのかというのは、ちょっと確かめてみたいと思います。
 よろしいでしょうか、ありがとうございました。

・説明資料(PDF形式:689KB)


(会見では一部動画を使用しています。)

(以上)