地方公共団体担当者へのアドバイス～まず始めたこと～

　「孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査事業」（令和６年度地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業）に公募・採択された14市区町村の担当者からいただいた、これから孤独・孤立対策に取り組もうとしている地方公共団体担当者への生の声（アドバイス）を掲載しました。（令和７年10月末日時点）
　記載内容の詳細については、表中「問合せ先」に直接ご連絡ください。

【孤独・孤立対策全般】

	取り組もうとした理由・きっかけ	まず始めたこと	取り組んで良かったこと、苦労したこと	問合せ先
京都市	●	令和２年度末～令和３年度の動きとして、既存の取組の取りまとめ→庁内プロジェクトチームの設置→プロジェクトチームとして会議を重ねるとともに、孤独・孤立対策の取組や相談先の一体的な発信、孤独・孤立対策に取り組む関係団体等への実態調査等を実施→実態調査等を踏まえ、対策の方向性を取りまとめ	●	●
福岡市	●	関連領域が幅広い孤独・孤立に関する施策を進めるにあたって、孤独・孤立問題に関心のある、または関係する取組みを実施している企業等との連携の枠組みを、「福岡市孤独・孤立プラットフォーム」と位置づけ、広報の充実や情報共有の促進を図りました。	●	●
熊本市	●	令和３年度より、火の国会議への参加、および庁内におけるプロジェクトチームを立ち上げました。	●	●
千葉県市原市	●	「第５期市原市地域福祉計画に係る市民意識調査」（令和６年度実施）➡孤独孤立項目 PFに向けた会議体の設置と参加の呼びかけ（庁内➡＋行政関係団体➡＋NPO、民間等）フォーラムの企画	●	●
東京都中野区	●	「孤独・孤立を考える」をテーマに、中野区地域包括ケアシンポジウムを開催し、区民や関係者とともに課題の共有と理解促進を図りました。地域包括ケア推進会議内に「孤独・孤立対策部会」を設置し、地域団体や関係機関など従来の構成員に加え、地域包括ケア推進パートナーシップ協定事業者のオブザーバー参加を得ながら、地方版PF（プラットフォーム）設置に向けた検討を進めています。	●	●
神奈川県座間市	●	令和５年度に２つの事業を実施しました。生活困窮者自立支援制度を中心とした支援団体のネットワーク（支援調整会議メンバー）を更に横展開で広げていくための市内支援団体を集めたイベント「生きづらさ」といった抽象度の高い課題の啓発方法として、シンポジウムや現代アートを用いたインスタレーション　こうした取り組みや支援団体への聞き取りによる実態把握、日常的な業務を通じて、周辺自治体との接点が増え、令和６年度の取組に至る、近隣市で協力して「孤独・孤立」や「生きづらさ」等の課題に向き合う“つながり”が醸成されました。	●	●
愛知県岡崎市	●	孤独・孤立対策としてまず取り組みたかったことは、孤独・孤立という言葉の周知と孤独・孤立状態の予防です。孤独・孤立とは誰もが身近に感じるものであり、声を上げても良いものだと、孤独・孤立状態に陥っている方と気づいていただける方、双方に伝えたいと考えました。そこで、中間支援団体として協働しているNPO法人コネクトスポットと検討した結果、なるべく簡易に継続できるものとしてポッドキャストを利用した音声配信を始めることとしました。　ポットキャストでは、市内在住のゲストの生活史を語っていただき身近に多様な生き方をする方と孤独・孤立も身近にあるものだという内容を意識したものとしました。また、基本的には公開収録とし収録後に支援者や興味を持つ方の交流の場としての、居場所づくりを実施しました。孤独・孤立対策としての目標設定（全部はできないので、フォーカスしたいこと）中間支援団体と目標についての具体策の検討（なるべく簡単でランニングコストも安価で、持続可能なものとは何か）いろんな人が参加できるものが良いよね	●	●
愛知県春日井市	●	令和５年度に地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の採択を受け、まず次の５つの試行的事業について取り組むこととしました。なお、プラットフォームに関しては別に詳細を記載しています。孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム民生委員向けの人材育成研修リーフレット（相談窓口一覧）作成・配布庁内連携会議	●	●
愛知県豊田市	●	担当部署及び担当者の設定孤独・孤立に関する情報収集及び地域の現状把握孤独・孤立に関する重点取組の検討及び設定 →孤独・孤立に関する「予防」「支援」「脱却」のうち、「支援」「脱却」については、重層事業としてすでに行っていることから、特に「予防」に重点を置くことを決定しました。	●	●
兵庫県播磨町	●	役場保健師、総合相談、まちづくりアドバイザー、社会福祉協議会、地域包括支援センターのコアメンバーが、孤独・孤立とは何か説明会等で理解を深め、協働して取り組んでいくという共通認識を図りました。孤独･孤立に関する研修を、まず首長を含め全庁の部課長級職員に行い、孤独･孤立は福祉分野だけの問題ではなく、全庁一体となって取り組む課題であることを周知しました。	●	●
鳥取県鳥取市	●	毎月定例開催している「地域共生推進連絡会議」（庁内13課、県・市社会福祉協議会、医師会、民間福祉事業者等）において、孤独・孤立対策に取り組むことと提案説明を行い、推進体制を確認しました。　さらに、地域共生社会推進会議（委員長：副市長／各種団体長で構成）において、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを分科会的位置づけとすることを決定し、様々な会議との位置づけの整合性を図りました。　左記で紹介した事象を踏まえて、学識者（宮本太郎／中央大学、原田正樹／日本福祉大学、奥田知志／NPO法人抱僕　※敬称略）より助言をいただき、社会的孤立防止のための人材である「つながりサポーター」養成研修を考案・企画し、令和４年度より事業を開始しました。	●	●
広島県呉市	●	呉市における孤独・孤立の実態を把握し、これに関連する施策を実施している関係課において、事業を検討する上での基礎資料を得るため、孤独・孤立の実態把握に関する市民意識調査（人々のつながりに関するアンケート調査）を実施しました。	●	●
広島県福山市	●	孤独・孤立対策の推進を図るには、社会のあらゆる分野においてゆるやかにつながることが重要です。まずは、行政内部から孤独・孤立の理解の促進を進め、情報連携ではなく行動連携できるような顔の見える関係づくりを進めています。　それぞれの分野で取り組んでいることが、孤独・孤立対策につながっている事に紐づいていない事が課題です。それぞれの分野の事業の担当者が幅広い視野で孤独・孤立対策を進めていけるようなきっかけづくりをしていきたいです。　各局の政策調整官が集う会議にて、本市において孤独・孤立対策に取り組む意義を説明し、各分野において孤独・孤立対策の理念を共通認識として施策を進めてほしい旨を依頼しました。〔庁内連携の工夫〕　重層的支援体制整備事業を活用しながら、庁内連携及び多機関協働を進めています。　包括的な支援体制の構築に向け、庁内の各分野間の円滑な連携を推進するため、関係課に２名（次長級１名・担当者１名）の連携担当職員の配置を行っています。福祉部門だけではなく、まちづくり部門・住宅部門・教育部門にも配置しています。定期的に情報共有・相互理解等を目的に会議（支援者支援会議）を行い、顔の見える関係性の構築に努めています。対話を繰り返す事で、顔の見える関係（顔が分かる→人となりが分かる→信頼できる）から、価値観を共有できる関係になる事をめざしています。　支援者支援会議は、庁内だけではなく、庁外の支援関係機関を含め、行うこともあります。	●	●
愛媛県宇和島市	●	新たに支援メニューを増やす、また人員の増員や実施体制の見直しを図る･･･などといったことは、業務量の増加やマンパワー不足による負担感の増大にしかならないため、そのようなことには着手せず、「ないものねだりより、あるものみがき」に着目し、既存の取り組みをどう活かすか？という視点でスタートしました。　具体的には、食を通じた地域住民の居場所づくりや、人と人とのつながり支援に力をいれて取り組んでいるNPO法人があったことから、そことタイアップして相互補完的に官民連携の支援体制が構築できないか考案しました。本事業の趣旨を説明し、呼びかけを行いました。これが事業開始にあたり、実施した最初の取り組みであります。	●	●

【地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの立上げ】

	取り組もうとした理由・きっかけ	まず始めたこと	取り組んで良かったこと、苦労したこと	問合せ先
京都市	●	上述の実態調査に協力いただいた関係団体等に対して、当該実態調査も踏まえた本市の対策の方向性として、孤独・孤立対策に取り組む関係機関・団体等の横のつながりの強化を掲げたことを伝えたうえで、連携協定の締結について協力を依頼しました。	●	●
福岡市	●	既存協議会である「生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム協議会」をベースに地域版PFを設置するため、主に生活困窮者を中心とした庁内部局での連携を進めました。また、「地域共生シンポジウム～孤独・孤立とこれからのつながりについて考える～」を開催し、市内の関係団体に対して、幅広く孤独・孤立の周知を図りました。	●	●
熊本市	●	火の国会議参加団体より、他の孤独・孤立の問題に取り組んでいる団体の情報を得ながら、PF団体を選定しました。	●	●
千葉県市原市	●	既設置の「相談機関連絡会」に庁内関係部署を加え「孤独・孤立対策地域協議会」を設置　➡　協力委員として「行政関係団体」、「NPO、民間等」を募り､プラットフォーム会議を設置	●	●
愛知県岡崎市	●	本市の場合は、ポータルサイト「つなぎめ」が開設されていたため、登録団体に孤独・孤立という言葉の周知から始めました。団体によっては、孤独・孤立対策を新しく何かを始めなくてはならず、負担が大きくなるのではという意見もありましたが、常時の活動が孤独・孤立対策であるということを意識していただくことが大切だと伝えました。　令和７年２月にPF設立フォーラムを開催し、孤独・孤立と対策活動の身近さを印象づけることができたと思っています。PFをつながりそのものと考えているため、そのつながりであるキーワードとしての「孤独・孤立対策」が希薄にならないように最初から今に至るまで「孤独・孤立対策」の周知・広報を大切にしています。まずは、「孤独・孤立」を知ってもらう PFはつながりと情報共有の場だが、そこにとらわれず自由な活動の場にしたい	●	●
愛媛県春日井市	●	地域特性に応じたプラットフォームを整備するため、日常生活圏域の中からモデル地区を選定し、２種類のプラットフォームを設置しました。１つ目は、既存の地域協議会の枠組みをプラットフォームとして活用しました。孤独・孤立の概念を伝え、自分たちでできることを議論してもらいました。２つ目は、福祉分野に限らず、居場所や交流を目的とした活動団体や地域活動に積極的な企業や社会福祉法人などに参加を呼びかけ、地域でできることについて検討しました。	●	●
愛媛県豊田市	●	プラットフォームの企画・設計 →　様々な枠組みの中で既存の会議体が複数ある中、どのような形でPFにするのか検討豊田市では、PFを会員制で新たに設置すると形骸化すると考え、市民が出入り自由な開かれたPFを設立関係団体のリストアップ・初期メンバーへの声掛け →　あらゆる行政事業は孤独・孤立対策に通じていると考えから、庁内に広く周知・声掛け地域づくりに取り組む人、個別支援活動を行う人など予防から支援まで幅広くリストアップ	●	●
兵庫県播磨町	●	プラットフォームをどう立ち上げるか検討するにあたり、まずは既存の会議体や地方版PFとして活用できる体制はないか洗い出しました。 ➡　形骸化している自殺防止対策プラットフォームを活用することにしました。	●	●
鳥取県鳥取市	●	PFの構成団体について、多様なセクターの参画 →　地域食堂ネットワーク構成団体より孤独・孤立対策に賛同いただけそうな企業等への趣旨説明と参加要請社会的孤立にある方を把握するためのアウトリーチ機能 →　つながりサポーター養成アウトリーチにより支援機関につながったケースへの支援 →　重層的支援体制整備事業・多機関協働事業との連携上記の３つを構造化し、連携させて取り組むモデルを創ることを構想しました。	●	●
広島県福山市	●	本市では、地方版PFは未設置です。実態調査福山市「人々のつながりに関するアンケート調査」市民一人ひとりが孤独を感じたり、望まない孤立をしたりすることがないよう、必要な支援を必要な人に届けるための取組に活用させたいため実施しました。リソース調査市内のボランティア団体やNPO団体等に向け実施しました。孤独・孤立における課題・ニーズの実態把握、PFへの参画意向等を調査しました。（孤独・孤立に関する取組で連携し得る支援団体の掘り起こし・巻き込み） PFへ参画してほしい団体へのヒアリング等（※既存の会議体に参画している民間団体）	●	●
愛媛県宇和島市	●	【孤独・孤立対策全般】参照	●	●

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