安定供給確保支援法人の指定について

経済安全保障推進法第31条第1項において、内閣総理大臣及び特定重要物資の所管大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、特定重要物資ごとに安定供給確保のための取組を支援する安定供給確保支援法人を指定することができると規定されています。

令和4年12月28日、肥料及び船舶の部品について、安定供給確保取組方針が策定され、当該取組方針において安定供給確保支援法人を指定するとされたことから、安定供給確保支援法人の公募を行いました。(公募期間:令和4年12月28日~令和5年1月30日)。

また、令和7年12月26日、人工呼吸器について、安定供給確保取組方針が策定され、当該取組方針において安定供給確保支援法人を指定するとされたことから、安定供給確保支援法人の公募を行いました。(公募期間:令和7年12月26日~令和8年2月4日)。

その結果、経済安全保障推進法第31条第1項の規定に基づき、肥料、船舶の部品及び人工呼吸器に係る安定供給確保支援法人を指定しましたので、経済安全保障推進法第32条第1項の規定に基づき以下のとおり公示します。

あわせて、経済安全保障推進法第31条第4項の規定に基づき、肥料、船舶の部品及び人工呼吸器の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準を定めましたので、経済安全保障推進法第31条第6項の規定に基づき以下のとおり公表します。

肥料に係る安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表

名称: 一般財団法人肥料経済研究所

住所: 東京都千代田区神田錦町3-6-7

安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地: 東京都千代田区神田錦町3-6-7錦町スクウェアビル6F

指定に係る特定重要物資: 肥料


変更事項

変更年月日 届出事項 変更前 変更後
令和7年10月25日 住所 東京都千代田区神田小川町1丁目10番地 東京都千代田区神田錦町3-6-7
令和7年10月25日 安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地 東京都千代田区神田小川町1丁目10番地興信ビル5階 東京都千代田区神田錦町3-6-7錦町スクウェアビル6F

船舶の部品に係る安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表

名称: 一般財団法人日本船舶技術研究協会

住所: 東京都港区赤坂2丁目10番9号

安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地: 
・東京都港区赤坂2丁目10番9号(船舶の部品(船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。)に係る業務)
・東京都港区赤坂2丁目4番6号(船舶の部品(船舶の船体を構成するものに限る。)に係る業務)

指定に係る特定重要物資: 船舶の部品(船舶用機関、航海用具、推進器及び船舶の船体を構成するものに限る。)


変更事項

変更年月日 届出事項 変更前 変更後
令和8年4月1日 安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地 東京都港区赤坂2丁目10番9号
・東京都港区赤坂2丁目10番9号(船舶の部品(船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。)に係る業務)
・東京都港区赤坂2丁目4番6号(船舶の部品(船舶の船体を構成するものに限る。)に係る業務)

人工呼吸器に係る安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表

名称: 公益財団法人医療機器センター

住所: 東京都文京区本郷1丁目28番34号本郷MKビル2階

安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地: 同上

指定に係る特定重要物資: 人工呼吸器

(参考)

安定供給確保支援法人に関する命令

安定供給確保支援法人基金(肥料原料備蓄対策事業基金)に係る業務に関する報告書及び同報告書に付する内閣総理大臣及び農林水産大臣の意見の国会報告について

経済安全保障推進法第34条第9項の規定に基づき、一般財団法人肥料経済研究所令和6年度安定供給確保支援法人基金(肥料原料備蓄対策事業基金)に係る業務に関する報告書を内閣総理大臣及び農林水産大臣の意見を付して報告するものです。