国会への報告

重要経済安保情報保護活用法(e-Gov)別ウィンドウで開きます 第19条では、政府は、毎年、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされています。
 この報告及び公表に当たっては、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見(重要経済安保情報保護活用法(e-Gov)別ウィンドウで開きます第18条第2項及び第3項)を付することとされています。報告は、これらの規定に従い行うものです。

※ 重要経済安保情報保護活用諮問会議は、内閣総理大臣がこれら各分野の外部の有識者の意見を聴く場として開催される

重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告

報告日 対象期間 報告書 概要
令和8年6月26日 令和7年5月16日~12月31日 報告書(PDF/3085KB)PDFを別ウィンドウで開きます 概要(PDF/162KB)PDFを別ウィンドウで開きます