第16回 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 議事録
日時
2014年8月20日（水）10:45～12:15
場所
消費者委員会大会議室１
出席者
- 【委員】
- 古城座長、井手座長代理、蟹瀬委員、白山委員、陶山委員、矢野委員
- 【説明者】
- 北海道電力株式会社 丸 執行役員 企画部部長
- 北海道電力株式会社 高橋 執行役員 営業部長
- 【事務局】
- 消費者委員会 黒木事務局長、井内審議官、大貫参事官
- 消費者庁 河津審議官、岡田消費者調査課長、石井企画官
議事次第
- 開会
- 北海道電力の電気料金値上げ認可申請についてのヒアリング
- 閉会
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
- 議事次第（PDF形式：7KB)
- 【資料１－１】 電気料金値上げ申請の概要について（北海道電力提出資料）
- 【資料１－２】 補足資料（北海道電力提出資料）
- 【資料２】 北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会の開催及び参加者の募集について（消費者庁提出資料）（PDF形式：13KB）
≪１．開会≫
○大貫参事官 それでは、皆様おそろいになられましたので。皆さま引き続きお忙しいところありがとうございます。ただいまから「消費者委員会公共料金等専門調査会家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」の第16回会合を開催いたします。
本日は、所用により古賀委員、消費者委員会担当委員の岩田委員、山本委員、橋本委員が御欠席ということで御連絡をいただいております。
配付資料の確認をさせていただきます。
お配りしております配付資料一覧のとおりでございますけれども、資料１－１が北海道電力提出の電気料金値上げ申請の概要について。
資料１－２、これは北海道電力にお願いをいたしまして、特にオール電化住宅の関係の資料で補足資料を出していただいております。
資料２といたしまして、消費者庁の提出資料でございますけれども、北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会の開催及び参加者の募集についてということでございます。
不足の資料がございましたらば、事務局のほうにお願いいたします。
なお、この議事につきましては、録画いたしまして、翌日から議事録ができるまでの間は、消費者委員会のホームページで動画配信する予定でございます。
それでは、古城座長に議事進行をよろしくお願いいたします。
○古城座長 本日の議題に入る前に、本調査会におきまして、先ほど事務局より説明がありました下部組織の会議運用の在り方に関する申し合わせが定められましたので、これに沿って今後は当委員会の運営に当たりたいと思っております。御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
≪２．北海道電力の電気料金値上げ認可申請についてのヒアリング≫
○古城座長 本日は、北海道電力から家庭用電気料金の値上げ認可申請についてのヒアリングを行います。北海道電力におかれましては、お忙しいところ御出席いただきまことにありがとうございます。
それでは、説明のほうに入りたいと思います。20分程度でお願いいたします。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 北海道電力企画部の丸と申します。よろしくお願いいたします。
まず、私のほうから当社の電気料金値上げ申請の概要について、お手元の資料に沿って御説明させていただきます。
１ページをごらんください。
こちらは、今回、値上げ申請に至った経緯を簡単に記載させていただいております。
一番下の５つ目のマルにありますとおり、今回、お客さまには電気料金のさらなる値上げにより一層の御負担をお願いすることになりますことをまず深くおわび申し上げます。
今後も引き続き、泊発電所の再開に向けまして全力で取り組み、営業運転に復帰した後には、料金の引き下げを行いたいと考えております。
何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
では、４ページをごらんください。
初めに「前回の電気料金値上げの概要」について改めて御説明をさせていただきます。
泊発電所の長期間の停止に伴います火力燃料費の増加などによりまして、財務状況が大幅に悪化したことから、昨年9月、規制部門で7.73％、自由化部門では11％の電気料金値上げを実施いたしました。
その際、泊発電所につきましては、１号機が25年12月、２号機が26年1月、３号機が26年6月に順次発電再開するという前提で料金原価を算定しておりました。
続きまして６ページをごらんください。
次に、泊発電所の再稼働に向けた今までの取り組みについて御説明申し上げます。
上の適合性審査への対応ですが、泊３号機におきましては、適合性審査の27項目中、25項目について資料を提出済みでありまして、泊１号機についてもプラント影響評価を除きまして、３号機とあわせて審査が進められている状況でございます。
次に、安全対策工事の進捗についてですが、昨年7月時点で計画していた工事につきましては、機器の搬入や据え付けまでほぼ完了しており、適合性審査を踏まえて追加、変更となった工事につきましても、早期に完了させるよう全力で取り組んでおるところでございます。
泊３号機のスプレイ配管工事につきましても、年内完了を目標に取り進めております。
８ページをごらんください。
次に、弊社がこれまで取り組んでまいりました経営効率化について、御説明したいと思います。
初めに、人件費に係る取り組みでございますが、まず、左側にあります業務効率向上の取り組みといたしまして、事業所の統廃合、業務の集中化、組織のスリム化などによりまして、人材の効果的な活用を図るということでやってまいりました。
25年度末の従業員数はピークとなった平成７年と比べますと、790名の減少となってございます。
それから、右の人事労務諸制度の見直しでございますが、書いていますとおり、人事賃金制度、年金制度、福利厚生制度の見直しによりまして、年収水準の引き下げ、年金給付率の引き下げ、社有保養所の廃止などを実施してまいったところでございます。
次に９ページを御説明申し上げます。
こちらは、資産売却とグループ会社の再編・統合についてまとめてございます。
まず、資産売却ですが、平成12年から25年度まで、約150件、額としては42億円の土地・建物と売却しており、有価証券につきましても38銘柄、額としては212億円を売却してまいりました。
それから、その下、グループ会社につきましても、平成16年、最大19社ございましたが、事業の再編・統廃合を実施し、現在、13社まで減少してございます。
次に、10ページを御説明申し上げます。
ここから13ページまでは、経営効率化の取り組みについて御説明となっております。
まず、10ページですが、表に示しておりますとおり、前回の値上げ申請に当たりましては、値上げ幅を抑制するため、最大限の効率化努力として、年平均356億円を電気料金に反映し、さらに認可に当たりまして、136億円の査定を受けております。
したがって、現料金におきましては、合計年平均492億円の経営効率化を織り込んでおるところでございます。
11ページですが、こちらは25～27年度の経営効率化の取り組みについて、全体像をお示ししてございます。
左から25、26、27年度と並んでございますけれども、25年度で申しますと、今、申しました現行料金に反映している効率化316億円と査定方針に基づく補正額136億円を足した452億円を上回る460億円程度を25年度に達成しており、26年度についても、504億に対して大きく上回る590億円程度のコスト削減に向けて取り組んでまいります。
また、27年度につきましても同様に、合計519億円を上回る削減を実施する考えでありまして、今後、検討を深めてまいるところでございます。
弊社といたしましては、厳しい経営状況の中、これらの取り組みにとどまらず、引き続き費用全般にわたるコスト削減に取り組んでまいります。
12ページをごらんください。
12ページは、今、申しました25年度の取り組み内容について記載しております。主な取り組み内容は記載のとおりでございまして、人件費の削減や資機材調達コストの低減に加えまして、一時的な支出抑制に取り組み、今、申しました460億円のコスト削減を実施したところでございます。
13ページになりますが、こちらは26年度の取り組みでございます。
現行料金に反映している効率化368億円、これを着実に実施するとともに、供給支障リスクを大幅に増加させない範囲で補修工事の繰り延べなどによりまして、合計519億円程度のコスト削減を進めております。
次に、16ページをごらんください。
こちらは当社の収支状況についての御説明となります。
まず、グラフの左の棒が費用、右の棒が収入ということとなります。
25年度につきましては、昨年9月からの料金値上げによる増収が194億円、それから、今、申しました460億円のコスト削減を実施したところですが、泊発電所の長期停止に伴う火力燃料費の大幅な増加を賄うことができず、988億円の経常損失となりました。
泊発電所は、全基稼働していた平成22年、一番左側にございますけれども、これと比べますと、原子力の稼働がゼロとなる一方で、他社からの購入を含む火力の割合が４割から25年度では８割まで増加したということで、記載しておりますとおり、燃料費購入電力料が2,000億円程度増加し、費用に占める割合も全体に対して２割程度から倍増し、５割近くを占めるという状況まで至ってございます。
次の17ページをごらんください。こちらは純資産と有利子負債残高について記載してございます。
グラフ上、棒グラフが純資産の残高になりますが、こちらも22年度末3,600億円以上あった純資産、これを取り崩しつつ、料金の値上げ時期をぎりぎりまでおくらせたということもありまして、25年度末の純資産は資本金1,142億でございますけれども、これを下回る929億円まで、2,700億円以上の減少となってございます。
それから、有利子負債につきまして、これも純資産の大幅な取り崩しに加えまして、泊発電所の安全対策工事の対応などから、22年度に比べますと、4,000億円程度増加し、１兆3,000億円近くまで膨れ上がってございます。
それで、26年度もこのような状態が続いた場合、債務超過も視野に入る危機的な財務状況ということで、緊急的な純資産の回復方策を実施したところでございます。
18ページでその内容について簡単に御説明いたします。
２つございまして、まず上の渇水準備引当金ですが、これは通常は渇水時のみ取り崩す引当金ということなのですが、今回は泊発電所の長期停止という予測し得ない状況によりまして、財務状況が、今、申しましたように大幅に悪化したということから、本年4月、経産大臣の許可を受け、過去の豊水により積み立てた193億円全額を取り崩してございます。
それともう一つ、優先株の発行ですが、資本金を下回るまでに毀損が進んだ純資産を早期に回復し、財務基盤の安定化を図るということで、信用力を維持していくという観点から、本年4月末に500億円の優先株式を発行いたしました。
続きまして、20ページを御説明申し上げます。
適合性審査の状況についてですが、当社、審査会合において出されるさまざまな御指摘に対しましては、可能な限り速やかにデータを提示し説明してまいりましたが、追加の解析などが必要な御指摘も多く、時間を要しております。
また、現時点におきましても、記載のとおり、積丹半島西岸の海岸地形に関する論点と震源を特定せず策定する地震動評価に関する論点、この２点につきまして審査が続いており、基準地震動の確定に至っておりません。
このような状況の中、7月18日の審査会合におきまして、さらなる安全性向上の観点から震源を特定せず策定する地震動として岩手・宮城内陸地震を検討対象とすることといたしました。
次の21ページ、こちらはそれを踏まえた再稼働の見通しですが、今、申しました基準地震動の確定時期を踏まえますと、発電再開時期は先ほど御説明した前回の料金改定時の想定から大幅におくれる見通しでございます。
現時点で想定し得る最も早い再稼働時期の見通しとしまして、基準地震動を10月の下旬に確定するものと想定し、さらに再稼働までに必要な審査工程を考慮した上で、３号機が27年11月、１号機が28年1月、２号機が3月に再稼働するものと見込んでございます。
次に、22ページ、こちらは今回の再値上げの理由を述べてございますが、ここまで御説明させていただきましたとおり、泊発電所の再稼働に向けまして、全力で取り組んでおりますけれども、発電再開が大幅におくれる見通しでございます。
コスト削減にも取り組んでおりますが、泊発電所の長期停止に伴う燃料費の大幅な増加を吸収することはできないということで、このままで行きますと、純資産の毀損が拡大し、燃料調達や設備の保守・保全に必要な資金調達が困難となり、電力の安定供給に支障を来すおそれがあるということから、このたび「電源構成変分認可制度」に基づき、電気料金の値上げを申請いたしました。
23ページからは、その概要の御説明となります。
23ページ、今回の値上げにつきましては、制度上、電変の制度上対象となっている費用項目について、原価変動額を算定しております。
この結果、26、27年度の２カ年におきまして、年平均1,184億円の原価増が見込まれるということから、規制部門では平均17.03％、自由化部門では平均22.61％の値上げをお願いするものでございます。
24ページをごらんください。
ここは、今、申しました電源構成変分認可制度の概要を記載してございます。冒頭３行にございますとおり、値上げの認可を経ていることを条件に、当該原価算定期間内において事業者の自助努力の及ばない電源構成の変動があった場合に、総原価を洗い替えることなく、当該部分の将来の原価の変動のみを反映させる料金改定ということでございます。
それと、一番下、※印にございますが、本スキームによる値上げ後、原価算定期間中に当該事象が解消された場合には、直ちに料金値下げを実施するよう、認可に当たり条件を付すということとなってございます。
26ページ以降、今回の申請の項目の概要を御説明申し上げます。
まず、26ページ、前提諸元の御説明です。右の棒グラフをごらんください。右が前回、左が今回ですが、ごらんのとおり、今回前提とした発受電電力量につきましては、泊発電所の発電再開時期が大幅におくれることによりまして、火力発電所の発電量、それと他社から購入する電力量が増加しております。
それと、前定諸元のうち、価格諸元につきましては、算定規則に基づきまして、前回認可時から変更してございません。
28ページをごらんください。
今回、対象となる費用の増減ですが、まず、上の燃料費につきましては、泊の停止に伴う火力発電所の焚き増しによりまして、前回比739億円増加してございます。
それと、他社からの購入電力料、これも450億円増加しておりますが、一方、他社への販売電力料は取引所での販売分が減少したことから33億円の減少となってございます。
29ページ、バックエンド費用と事業税でございますが、原子力バックエンド費用につきましては、泊発電所の発電量の減少に伴いまして、前回比47億円の減少でございます。
それと、事業税につきましては、燃料費から購入・販売電力料の変動に基づき算定しており、前回比９億円の増加となってございます。
30ページ以降につきまして、営業部長の高橋のほうから御説明申し上げます。
○北海道電力株式会社高橋執行役員営業部長 営業部長の高橋でございます。
ここから私が御説明をさせていただきます。
30ページにつきましては、電気料金設定の考え方についての御説明でございます。
今回の改定では、お客さまの電気の御使用に対応する燃料費増加の部分を電気料金に反映するものでございますために、電力量料金のほうにお客さまの御使用される電圧ごとに一律の値上げ単価を上乗せさせていただくこととしております。
表中にございますとおり、規制部門のお客さまの上乗せ単価は、税込みで１kWh当たり４円11銭となります。値上げによる影響につきましては、次ページ以降のモデル料金で御説明をさせていただきます。
31ページをごらんください。
規制部門における代表的な契約メニューを記載してございます。御家庭で最も多く御契約いただいている契約メニューといたしましては、表中の一番上にございます。従量電灯Ｂという御契約になります。
今回の料金改定による影響額としては、右から２つ目の四角にありますとおり、値上げ額、月額1,069円、率にいたしまして14.78％の値上げとなります。
32ページをごらんください。
オール電化住宅にお住いのお客さまについて、御使用される暖房機器ごとの代表的な３つのモデル料金を記載してございます。
今回の値上げにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、燃料費の増加分を料金に加算させていただくということから、全てのお客さまに一律の単価上乗せとなってございます。
オール電化の住宅にお住いのお客さまにつきましては、料金単価が低い夜間時間帯の使用電力量が相対的に多いということで、そこの表中にございますとおり、例えば、時間帯別電灯、年間の御使用量、23,000kWhと出ていると思いますが、先ほどの一般的な御家庭、従量電灯Ｂといいますと、月額260kWhですので、年間3,000kWhぐらいということになりますので、オール電化のお客さまについては、やはり使用量が多いということから、値上げ額も大きくなるということになってございます。
お客さまには大変御負担をおかけすることとなり、我々としても大変申しわけなく思ってございます。
以上、規制部門における値上げの影響について御説明しました。
自由化部門における主な契約メニューの値上げ影響につきましては、34ページに記載しておりますので、御参照いただければと思います。
36ページをごらんください。
このページでは、昨年9月、料金改定をさせていただきましたが、その後、今年4月の消費税率の変更、その後再生可能エネルギー発電促進賦課金、再エネサーチャージ、こちらの増加を含む御家庭の電気料金の至近の御負担の推移を示してございます。
前回の改定前料金では、一番左側にありますとおり、6,626円ということになってございますが、その後、消費税、再エネサーチャージ、燃料費調整制度、また今回の改定ということで、一番右端に8,302円ということで累計いたしますと、25.29％、約25％の負担増ということで、大きな御負担をかけることになり、大変申しわけなく思ってございます。
37ページをごらんください。
「燃料費調整の見直し」でございます。
今回改定では、前提諸元が変わらないということから、価格につきましては、前回の改定時から変更はしておりません。
ただ、今回、燃料費が増加ということは、燃料の消費量が増加することになりますので、それに対応した算定諸元を見直してございます。
いわゆる輸入燃料の消費量がふえるため、燃料価格の変動に対する燃料費の調整具合がプラスにもききますし、マイナスにも大きくきくということで、調整度合いが大きくなるというような形になってございます。
40ページをごらんいただきたいと思います。
お客さまへの御説明についてでございます。
昨年の値上げにつきまして、今回、さらなる御負担をお願いするということから、昨年以上に丁寧な周知で御説明を行っていきたいと考えてございます。
概要は40ページに書いてございますが、ポイントについて、次ページ以降、御説明をさせていただきたいと思います。
41ページをごらんください。
一番上、検針時に配布するチラシ、私どもでは「あなたのでんき」というものをお配りさせていただいておりますが、昨年のものよりサイズを拡大し、内容を充実させていただいております。
昨年の改定時に文字が小さい、モデル料金の内容が足りない等々のお客さまからの御意見がございましたので、今回、拡大して周知をさせていただいております。
また、今回は、昨年以上に値上げ幅が非常に大きく、御負担をいただくということから、昨年はオール電化のお客さまに向けて御説明会を認可後開かせていただきましたが、今回は、申請後、全てのお客さまに御参加いただける説明会を今週の土曜日から開催することとしてございます。
また、値上げ影響の大きいオール電化住宅にお住いのお客さまへは、新たにダイレクトメールでそれぞれ発送させていただいております。
また、その他、お客さまのライフスタイルに合わせた各種料金メニューの御提案も力を入れて、少しでもお客さまの負担軽減につながるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
具体的なイメージは、次ページ以降で御説明いたします。
42ページをごらんください。
オール電化住宅にお住いのお客さま向けの先ほど御説明したダイレクトメールの御紹介になります。こちらを個別のオール電化のお客さまのほうに郵送させていただいております。
なお、中には電気の効率的な使い方、いわゆる節電等々の仕方の部分も同封して御提案をさせていただいてございます。
43ページをごらんください。
現在、御契約いただいている料金メニューをほかの料金メニューに変更した場合に、どのくらいの料金になるかをシミュレーションできるツールの御紹介でございます。
お客さまの使用方法によっては、料金メニューを変更することによって、料金メリットが発生する場合がございます。
当社ホームページに試算ができるツールを掲載するとともに、またパソコン等でホームページがごらんいただけないお客さまには、フリーダイヤル等々で御試算をさせていただくことと考えてございます。
44ページをごらんください。
御家庭向けの料金メニューの御紹介でございます。
時間帯別電灯とピーク抑制型時間帯別電灯というものがございます。
こちらは電気温水器などの夜間に蓄熱、いわゆる熱を蓄える機器をお持ちでなくても御加入できるということになっておりますので、お客さまの生活パターン、夜型、朝型のお客さまのパターンによっては、料金の安いメニューを選択いただくことが可能となってございます。
下のほうにあります【３時間帯別電灯（eタイム３）】というものがございますが、こちらのほうは１日を３つの時間帯に区分した料金設定メニューでございます。
上の時間帯別電灯に比べて、夜間時間帯を10時間に拡大してございます。それで、昼間時間帯を午後時間帯と朝晩時間帯に分けているということになります。
昨年9月の料金改定のときに、以前は夜間蓄熱型機器を持っていることを条件にこのメニューにお入りいただくことになってございましたが、そこの条件を外して、お客さまのライフスタイルに合わせた形で御加入できるような形になってございます。
45ページをごらんください。
「お客さまの節電・省エネにつながる情報発信」でございます。
当社のホームページで、節電による料金のチェックシートまた電気料金を計算するツールを御用意させていただいております。
電気の効率的な御使用はお客さまの御負担軽減、これに大きくつながってまいりますので、当社としてもしっかり御説明をさせていただきたいと思いますし、こうしたツールを御活用いただけるよう私どもも積極的に御紹介をしていきたいと思ってございます。
以降、46ページは自由化部門のお客さまの御説明を書いてございますので、御参照いただければと思います。
申請の概要についての御説明は以上でございます。
○古城座長 御説明ありがとうございました。
まず、今回の値上げ申請案は、ただいま御説明がありましたように、電源構成変分認可制度に基づいての申請となっております。
これは、ついこの間、料金の値上げ申請が認められた際に、原価の洗い替えをしているので、今回については、原則、洗い替えをしないという制度になっておりまして、燃料費の増分だけを修正して認めるということになっておりますが、経済産業省のほうで行われております電気料金審査専門小委員会等の方針も考えますと、１つは、今、言いました電源構成変分認可制度に基づいて、それで適正な値上げになっているかどうかということを当委員会では検討しますが、あわせて前提となっている部分についての最大限の経営効率化の実施等々について、これまでの経緯等を考えた上で、十分な努力が行われているのかどうかということも一応検討したいと思っております。
ただ、原価の洗い替えになるような程度まではやらないということでとりあえずやっていきたいと思いますが、皆様、またその点についても御意見がありましたらここで議論したいと思いますが、一応、そういうことでとりあえずは臨んでいきたいと思います。
今、北電のほうから御説明がございましたけれども、これについて、御意見、御質問をお願いいたします。
御意見のある方は、目の前の札を立てていただきます。
蟹瀬さん、どうぞ。
○蟹瀬委員 今、直接、値上げに関することではなくて、経営効率の御説明に関してですが、実は、今、お聞きしていてちょっと腑に落ちない部分が大変ありまして、８ページ、９ページです。今までの経営効率に関する取り組みの期間が非常に長い期間で説明をされています。
実際に、去年の9月に現実的には１回の値上げをして、今度は二度めの値上げということになると思うのです。
そうであるならば、長くて過去３年で、どのぐらいの経営効率がなされてきたかという報告のほうが、実はわかりやすいのではないでしょうか。
例えば、８ページで25年度の従業員数をピークとなった平成７年と比べて、790人減少していますと、長過ぎますよね。平成７年と比べれば当然減るわけです。
そうすると、経営効率化の中で、去年の9月からとは言いませんが、去年から比べて、今年までにどのぐらいの人員を減少させているか、どういう取り組みを本当にしてきたのかというのをもっと短いターム、３年なら３年というタームで見せていただいたほうがわかりやすい。
つまり、ここのところの経営効率化に関しては、非常に長い期間でお話をなさっていて、実際に値上げの申請の期間に対しては、短いタームでこれだけお金がかかっていますとおっしゃっているところに、非常に理解できないところがあります。
ですので、例えば９ページの土地の売却、12年から25年の間に150件もやりました。売却額が42億円ですと書かれると、物すごく努力しているように見えますが、13年間の間なのですね。
そうではなくて、今、原子力が止まって、そして非常に大変なことになってきたここ2011年ぐらいのあたりから、今までの間にどういう努力をなさっているのかと説明をなさっていただいたほうが、私は一般の消費者はわかりやすいのではないかと思います。
ここはちょっと聞きながら、あとのところを本当かいなと思うようになってしまう。最初の前提のところが非常に長過ぎると思います。
ですので、もう少し謙虚にここ３年間あるいは2011年以降の電力における危機をどう乗り越えてきて、そして、今、値上げ申請をしているのかというのをベースにして説明をしていただければいいかなと思います。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 効率化についての御質問というか、御意見を賜ったところなのですけれども、この資料としましては、ピークのときからどのぐらいいろいろなことをやってきたかというところをまずは御説明するという趣旨でつくっております。
ただ、今、お話にありました至近の効率化ということで申しますと、資料にはちょっと記載してございませんけれども、例えば御質問のありました要員数で申しますと、経費対象人員という電気事業営業費用にカウントされる具体的な数字を申しますと、23年度が5,696人、24年度が5,655人、25年度は織り込みが原価上が5,669人に対しまして。実績が5,665人ということで、織り込みよりも４名減ったということで、３年間で申しますと、31人の低減となってございます。
弊社は当然要員の効率化も進めておりますけれども、一方で、新たにLNG火力の建設であるとか、北本連系線の増設という、新たな大きな設備工事がありまして、そちらに要員も要るということで、必ずしもこのまま減るということではないのですが、今、申しましたとおり、経費対象人員等を可能な限り削減は進めてきているという実績でございます。
それと、土地の売却等につきましても、残念ながら持っている土地が割と送電線下地とか、山林というところで、なかなか売れるものがないというのが実情でございまして、実際のところは売れるものはかなり処分してきております。
至近の実績で申しますと、25年度に６億の土地の売却をしてございます。
さらに、26年度は計画として10億の売却予定。この10億は実際にはまだ社員が入居している社宅の売却も含めて10億ということで、弊社としてはかなりない中で売れるだけ売ろうというスタンスでございます。
以上でございます。
○古城座長 あといかがでしょうか。
○白山委員 今の蟹瀬委員の質問に関連する点がございます。
まず、純資産額が資本金を割るという非常に厳しい状況であるということは理解しておりますし、さらにそれを分析していけば、今年度355億円の繰延税金資産を計上されているということで、実質的な毀損はもっとあるという実態が恐らくあるのではないかということは十分理解しております。
ただ、その上で、それを前提としましても、やはり、今回の電源構成の変動に伴う燃料費の増加について、それが、コスト削減で対応できるレベルではないにしても、消費者の方が負担をするということになりますと、コスト削減がどのぐらい進んでいるのかというところは突っ込まざるを得ないということがございまして、その観点から行きますと、やはり効率化計画の詳細といったような点については、より一層明確に消費者の方々に示す必要があると思われます。
今、示されている、例えば12ページの25年度の支出抑制の取り組みということで、費目が出ており、それから、当初の現行料金の査定に反映しているものが10ページに書いてございます。微々たるものではありますけれども、例えば、人件費が当初125億ですね。それがコスト削減実績が120億。この５億は一体何なのだとか、あるいは需給関係費のところは34億円の予定が70億円の実績になったなど、各費目によってばらつきがあるわけです。
ですから、やはりその辺のところは、どうしても個別に説明をしていかざるを得ないのではないかというところがございます。
それから、効率化計画の詳細な説明ということになりますと、平成26年度におきましては、504億円の予定が590億まで頑張りましたということでございますが、逆に言えば、修繕費の削減が120億円追加されていると。こんなに減らして本当に大丈夫なのかと。逆の心配が出てきてしまうこともありますし、平成27年の効率化、現状ではなかなか難しいところがあるかと思いますが、現行料金の査定時に想定していた効率化額が平成27年度において、より一層踏み込んだ形になるとどのぐらいが見込まれるのか、これは非常に難しいところがあるとは思いますが、そういったようなところを、やはり、当初想定と、それからより一層頑張って実績を出している現状における予測というようなところの対比というのはやはり必要になってくるのではないかと思っております。この辺りは、これから徐々に多分御準備されて明らかにされていくのだと思うのですが、今、申し上げたような観点も含めて御検討いただければと思っております。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 効率化につきましては、今、お話がありましたとおり、詳細について作業をしているところでございまして、改めて御説明の機会をいただければと思いますが、何点か御質問に対してお答えできるものがあるので、この場でお答えしたいと思います。
よろしいでしょうか。
ちなみに、人件費の125億円に対して120億円という、これは昨年の9月から月例賃金を５％削減したということで、9月からということなものですから届かなかったということでございますけれども、26年度は通年で効きますので、計画を達成できるということでございます。
それから、需給関係費がふえているのは、主に石油より安い国内炭を焚いておりますけれども、それが原子力の稼働がなかったということもあって、当初の計画よりも増量できたということで需給関係費が減ったというのが要因の１つでございます。
それと、修繕費につきましては、お話しのとおり、どこまで削減できるかということはございますが、26年度につきましては、供給支障リスクが大幅に増加しない範疇でやっているところでございまして、ここは限りがあるのかなと。やるのにも限りがあるのかなというところでございます。
それと、27年度の効率化につきましては、記載しておりますとおり、当初の織り込んだ額とそれから査定された減分を上回るレベルについて効率化が達成できるように、今、精査しているところでございます。
以上でございます。
○陶山委員 事業者としても、随分努力もされてきたと思いますが、何しろ今回の値上げ幅が非常に大きくて、それぞれの消費者、規制部門の消費者一人一人の生活あるいは自由化部門の事業者のところも直撃をすると、まさにそういう上げ幅だろうと思っています。
それで、それに対して、いかにこういう理由がありますよということをそれぞれ御説明これからされなければいけないわけですが、本当にこの上げ幅が必要なのか、上げられる事業者側としては、それをオール電化についても本当に大きな影響を受けますし、ここのところは本当に納得できるものなのかということが非常に重要なポイントになってくるのだろうなと思います。
どうやって説明責任を果たしていくかというところで、さまざまなツールの御検討されてをなされていると御報告をいただいたわけですけれども、それも重要だと思いますが、最も重要なのは、やはり本当に事業者としてぎりぎりの努力をどこまでしているのだという、その内容ではないかなと思います。当然ながら、経費算入している部分は当然、今、ほかの委員からも御質問があったように、詳細に情報提供をいただきたいところですが、経費算入されていないところについても、こんなぎりぎりの努力をしていて、北海道電力さんとして、本当に経営ぎりぎりのところでつないでいるのだというような、それが一番納得性の高い内容になってくるのではないかなと思います。
そこをどこまで御開示できるかどうかというのはあるかとは思いますが、そしてなおかつぎりぎり経営効率化のこれからの努力も組み入れた中で、この上げ幅をできるだけ抑えていくという方向でしか納得性は得られないだろうなと思っています。
それともう一つ、新料金メニューの御提案があるわけですけれども、こういったものも、チェックシート等も事業者側からいかに電気料金を削減して、生活に影響を与えないでいられるか、電気を使わないではいられませんし、北海道という地域柄からしても、冬は非常に大きな需要となると思いますので、このあたりが今後のしていただきたいこととしては重要なポイントではないかなと私は思っております。
情報提供のところで、経費算入されていない部分についても、どのようなこれをやらないと経営が成り立たないのだという、そういう立場での値上げ幅ですので、見えていないところについても、どれぐらいの努力をされているかという情報提供をできるだけしていただきたいと思います。
以上です。
○古城座長 よろしいでしょうか。
では、矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 最初に、電変制度と、本日の資料では24ページのところに参考として提示してありますけれども、この制度自体がどうなのかということ自体は、今回は本当に初めての適用なので、やはりいろいろ課題も出てくるかなと思いますので、そういった意味では非常に検証に値する内容になるとは思いますが、今回の24ページを見る限りは、８つの項目でということに実際の審査対象になるわけですが、燃料費にしても大前提となるのは、需給計画だと思います。
いわゆる、どの程度の量が必要なために、そのために燃料費がどれだけ必要か、それからあわせてその燃料費をどういった電源構成で確保するのかと。
今回は、金額の提示は資料でたくさん出ているのですけれども、電源構成比が100％単位で出ていますが、実際に量的なものがほとんど資料で出ていないので、むしろ量としての資料提示をしていただきたいなと思っております。
それは、需給計画について、今回の電変制度については、需給計画はどのように作用するのか、その辺について、私も経産省にその辺をよくお聞きしておらず、まだまだ電変制度を詳しくわかっていないので、そういった質問になってしまいますが、そのことを北電さんのほうで捉えていらっしゃる範囲でお答えいただきたいと思います。
それから、先ほど陶山委員のほうで経費算入されていない部分の一定の開示もという話もありましたが、先ほど白山委員の指摘もありました。
例えば、人件費が125億円のコスト削減の予定が、実際は25年度は120億円だったというようなことで、今、多くの説明はあったのですが、もう少し詳しく述べさせていただきますけれども、例えば役員報酬とかが査定のときには一定の基準で1,800万円とか示されていたわけですが、トータルとして人件費としてどう乗せるかは、それぞれの事業者のところに委ねられているものの、やはり消費者側、値上げを受ける側にすれば、やはり1,800万円という一定の提示があった中で、実際はどうだったのか、実際はそれ以上の金額が払われたりとか、顧問料は電気料金には算定しないということだったけれども、実際には支出されていることがあるのではないかというような危惧があったり、それから、そういった事実がほかの電力会社でもあったというような報道が過去にされておりますので、北電さんの場合はそのことはどうなのか、そういったことがトータルでやはり経営効率をしっかりしているということの今回、大幅な値上げを受ける需要者側の説明にも影響するかと思いますので、そのあたりをどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、きょう補足資料で出ている３ページのところに、オール電化の方たちの電気料金の推移ということで、灯油などをお使いの方との変化があるわけですが、エコキュートだと、やはり灯油よりもさらに支出する金額が少ないということで、前回の審査のときにも、ヒートポンプが改善されて、今まで寒冷地で対応できなかったのが、随分改善されて、そちらの機器を勧めていくことが結果的には、今、緑の線で示されているような、できるだけ電気料金の支払いが少なくなる可能性も多いわけです。
その辺の努力については、１年もたっておりませんけれども、どのぐらいされたのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○古城座長 よろしくお願いします。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 まず、最初のお話の電源構成の件でございますけれども、申しわけありません。今回の御説明資料には、具体的なkWhの表を記載しておりませんので、これは後ほど事務局をとおしての回答を考えてございます。
ただ、考え方としましては、当然、メリットオーダーということで、原子力がこれだけ止まる中でもっとも安い電源、海外炭、国内炭、油という順番で、メリットオーダーに基づいて需給バランスを組んでおるところでございます。
２点目の役員報酬の件でございますけれども、これは先般の審査専門小委員会でも御質問がございまして、弊社の社長のほうからもお答えしておりますので、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、役員報酬につきましては、既に19年度に退職慰労金制度を廃止して、さらに一昨年4月から20％、昨年4月から30％程度の減額、さらに昨年9月からは平均50％を超える減額を実施し、さらにそのうち会長、社長については60％程度の減額ということにしてございます。
また、この点について、御指摘のとおり、まだ査定額より高いのではないかという点につきましては、審査専門小委員会のほうで、社長のほうから役員報酬については、自分たちとしては妥当な水準と思ってはいるが、これだけの値上げ幅の中で、お客さまのことも思うと、再度経営効率化ということで、全費目を洗い出し、その中にこういったことも含めて考えたいという発言をさせていただいておりますので、そういう考え方でいるということで御理解いただければと思います。
○北海道電力株式会社高橋執行役員営業部長 私のほうから電力需要の、需要想定について若干御説明をさせていただきます。先ほどお話ししましたとおり、今回、電変の制度ということで、前提諸元を変えないということの前提によって、今回の折り込みについては、26ページに書いてございますとおり、26年度が317億kWh、27年度が319億kWh、平均で318億kWhとなってございます。
実際には、平成26年度供給計画というものを我々は提出させていただいております。
その供給計画によりますと、平成26年度は314億kWh、27年度は317億kWhということで、これは実際には、やはりお客さまの節電意識の部分で定着した節電がございます。機器でLEDにお取りかえになっていただいたりして、もう既に定着をしている節電がございますので、その分で需要の減というものを見てございます。
ここの需要の減が今回の料金の燃料費の低減に対して、どういう影響があるかというのは、先ほどの専門小委のほうでも御議論があったところでございまして、今、精査をしてございまして、その需要が減ることによって、燃料費だけが減るのか、そのほかもどう影響していくのかというのを検証してございますので、それがまとまり次第、御報告をさせていただきたいと考えてございます。
もう一点、ヒートポンプの普及についてでございます。確かに私どもは北海道の地でございまして、暖房に使うとなると、一般の北海道の隅々までお使いいただけるというのは、やはりマイナス25℃の外気温にも対応したものでなければなかなかヒートポンプの普及というものが進まないということになってございます。
実際には、平成19年からそういったものが開発されてきまして、メーカー様の御努力によって、今はマイナス25℃にも対応できる機器ができてきたということで、それまでは、やはりヒートポンプ自体がなかったので、先ほど言いました蓄熱暖房機、煉瓦に熱をためるものとか、電気ボイラですから、直接電気の熱をお湯に転換して、１対１というヒーターの系の熱を使うというような形のものを御周知してきたところでございますけれども、やはりヒートポンプになりますと、御存知のとおり、成績係数（COP）というのが、こちらですとエアコンで６とか、高性能の省エネ機器が出てございますけれども、幾ら寒い北海道の中でも、やはり２以上という部分が出てきておりますので、やはりそれは１を投入した電力量に対して、２のエネルギーを使えるということになりますので、資料の32ページにございますとおり、先ほどもお話ししましたけれども、一番上の時間帯別電灯で蓄熱式の煉瓦の蓄熱する部分の機器をお使いの方は、やはり年間で23,000kWhの御使用量がある。その下の電気ボイラの部分については、やはりこれも21,000kWhぐらいを御使用していただく。ただ、やはりエコキュート等ヒートポンプをお使いいただくと、ごらんになっていただくとおり、12,000kWhぐらいになります。これは我々の設備にとってもいいことでございますし、結果としてやはり御使用量が少ないということはお客さまの御負担も少ないということになりますので、双方にメリットがある活動だということを認識してございます。今、マイナス25℃対応ができてまいりましたので、そちらのヒートポンプ電化へ転換していくような活動に我々の営業活動というか、省エネ提案活動も転換させていただいております。
ただ、ヒーター系の機器についても、やはりそれぞれの認知度があって、お客さまが御選択される部分になりますので、何とかそれでヒートポンプというのは、まだまだ認知度が低いと思ってございますので、我々もそこの認知度を上げて、お客さまに御採用をいただけるように、きちんと御説明をさせていただいていきたいなと考えてございます。
○古城座長 ありがとうございます。
井手委員、どうぞ。
○井手座長代理 ２点質問があって、最初に１ページ目の一番下に「営業運転に復帰した後には料金の値下げ」をすると書いていますが、営業運転とは何でしょうか。それは今回の原子力の利用率を見直して、前回は59％ですか、今回、11％ですよね。これは年度ごとにどのぐらいのことを想定しているのかというのが１つと、当然この11％を超えて利用率が上がった場合には、値下げをすることになります。そこで、消費者に今回の値上げを周知するときに、どの段階で速やかに値下げをするのかを明記していただきたいというのが１点です。
それから、オール電化の値上げ率が高いというのは、これは負担の公平性、それから原価主義からすると、やむを得ないとは思うのですけれども、余りにも大き過ぎるというときに、激変緩和措置というものを電力会社は何か考える余地があるのかどうか、全くないというのであれば、それはそれで結構なのですけれども、その２点についてお伺いしたいと思います。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 まず、初めの御質問の営業運転に絡む御質問ですけれども、まず、営業運転と申しますのは、運転開始をしまして、その後、総合負荷試験という試験がございまして、それに合格して試運転から営業運転に移行するということで、最終的に試験をパスして運転にゴーサインが出たときということでございます。
それで、１ページにも書いておりますとおり、今般の電変については、値上げのときに条件が付されると。再稼働できれば、エネ庁のほうから認可に当たって条件が付されますので、その付された条件を踏まえて、我々としては資源エネルギー庁とも相談させていただいた上で、速やかに対応してまいりたいと考えてございます。
○井手座長代理 質問は料金改定というのは、利用率11％をもとにして、今回の料金改定と算定していますよね。11％では値下げは起こらないわけですよね。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 前提よりも前に稼働すれば、それは値下げは可能になると考えてございます。
それと、一方で想定よりも遅くなる場合、その場合につきましても、その時点の諸条件に応じて判断していくということで考えてございます。
○古城座長 今のお話ですと、仮に想定よりも原発が動くのが遅くなりますと、その分だけ赤字がかさみますよね。すると、原発が動いたからもう当面のコストは下がってもこれまで抱えている赤字を解消するために、少し値下げをおくらせてもらうというものを大体考えているわけですか。
要するに、今の御説明は、原発が動くのが遅くなったら、原発が動いてコストが下がっても、これまで回収できなかった部分があるので、それを回収した後に値下げするという考えですか。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 繰り返しになりますけれども、電変制度上は値上げ後に原価算定期間中に当該事情が解消された場合には、値下げを実施するよう条件が付されるということになっておりまして、その条件というのは、その長期停止が解消された場合が該当すると考えておるところでございますけれども、弊社としましては、前提条件よりも早く動けば当然値下げは可能になると考えますし、遅く動いた場合につきましては、その時点の諸条件に応じて判断していくということになって。
○古城座長 それは先ほどの説明だから、その収支状況の動きを私が聞いているわけですよ。収支状況というのは、今の御説明は、おくれたのだから、その分だけコスト回収がおくれているのだから、値下げもちょっとおくらせていただきますよということですね。聞いていることを把握しているのだから、イエスかノーで答えられるでしょう。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 遅くなったら動く状況に応じて考えていくということです。
○古城座長 だから値下げもおくらせるということですね。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 前提条件よりおくれれば、値下げの時期もおくれます。
○古城座長 そういうこと。わかりました。
○蟹瀬委員 関連ですけれども、今、予定にしている原子力が動かないので上がりますよということになっておりますが、予定として、再稼働が始まるのが、３号機が27年の11月、１号機が28年1月、２号機が28年3月と書いてありますね。
原子力が動かないから値上げするとしたらたった半年の間なのに値上げ率がすごく高い。
そうすると、逆に約束として、３号機、27年11月、これが順当に稼働したら、この時点から少しずつ下げていくよということをお約束ができるのですか。ここにこう書いてあって、今、電変制度を使って申請をされているわけですから、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいのですが。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 基本的には動けば値下げということですけれども、そのときの値下げの仕方もありますし、仮に原価をつくり直すとなれば、原子力だけではない、その他の状況もありますので、その辺はそのときの状況に応じてということで、ちょっと、今、具体的にはっきりとまでお答えできないかと思います。
○古城座長 そう言っているのはわかるのですけれども、今、原発が動かないから燃料費がかさんで上げているわけですよね。原発が動き出したら直ちに下げてもらわければ困るというのが消費者の意見です。そのときに、基本的にいやいやほかのいろいろな事情もあるから下げられないのですとごたごたやって値下げをおくらせることによって、今までいろいろな事情で回収できなかったコストを全部回収するということをされると、消費者は非常に困るわけですから、やはり値上げしたときには、値下げのこともちゃんと約束してもらわないと、大幅なのですから、それはやっていただかないと、今みたいな説明ではちょっとはっきりしません。基本的にはそうしますというので、基本的ではないことをいろいろ上げられて、値下げは戻してもらえないというのでは、せっかく値上げをおくらせていたのですけれども、全部そこで回収されてしまうということになります。それを値上げをする際はちゃんと説明してください。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 それは１ページに書いてございますとおり、営業運転に復帰した後には速やかに値下げをしてまいりたいと考えておるということでございます。
○古城座長 いやいや、ちゃんと数字にして出してほしいと思いますよね。
１号機が動いたときは、それが幾ら分の値上げなっているのでこれは下げるとか、きちんと出してほしいのです。
要するに、速やかに幾ら値上げするのかというものを出せるでしょう。動かないのだからこれだけ上げたのだから、動いたらこれだけ下げられるという話ができるはずですよね。それをどうしておやりにならない。
諸事情があるのだったら、諸事情あると。今の料金制度は値上げのときはこう審査できるのですけれども、値下げというのは強制する仕組みがないのです。それはだから値上げのときに、こういう場合は値下げしますとお約束していただいておけば安心なのですけれども、もしそのお約束がなかったら、値上げした後、値下げするというのだけれども、基本的にはいろいろなことがありますから、今は値下げできませんと言ったらどうにもならない仕組みになっているわけです。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 それは、先ほど申しましたとおり、まずは値上げ認可時にお役所のほうから条件が付されますので、それを踏まえながらということが１つかと思います。
○古城座長 それは消極的ですね。値上げのときはみずからはちゃんとこういう値下げしますと自主的に表明しないで、役所が言われたら値下げしますということですか。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 基本的には、稼働すれば速やかに値下げするということでございます。
○古城座長 それをはっきり消費者にもっと具体的に述べてもらいたいと思うのです。
それは原則というのは、なかなか実現されないのが原則だから、もう少しこうやりますよということの実際的なことを言ってもらうとすごく安心なわけですね。
まあいい、これは私の意見だから、一応こういう意見もあるということで結構です。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 では意見として承ります。
○井手座長代理 これを先ほど言ったように、消費者に今回の値上げを周知するときに、やはりこういった値下げもあわせてどういう場合に値下げをするというのをきちんと示していただくと、消費者は少しは納得はするのではないか。
○北海道電力株式会社高橋執行役員営業部長 申しわけございません。
おっしゃる御意見は本当にわかってございまして、私どもも先ほどお話ししました前回よりも紙面を拡大したチラシを検針時に配布して周知してございます。これはちょっと資料にはついてないのですが、そこの部分についても、営業運転に復帰した後には電気料金を引き下げるよう検討してまいりたいと考えておりますという表現をあらゆるリーフレットに入れるようにして、少しでもお客さまの御理解をいただけるように周知をしております。
ただ、御指摘のとおり、何をもって営業運転になるのだという部分が残ってございますので、それは、今、審査会が進んでいく中で、営業運転というのはどの段階をいうのかというのが明らかになってくると思いますので、そこの判断を踏まえながらお客さま側にも的確にお話しをしていきたいと考えてございます。
○古城座長 発言請求が随分出ておりますので、時間もありませんので、ちょっと短めに皆さん御協力をお願いします。
次、白山さんですよね。
○白山委員 やはり、先ほどいろいろと議論に出ておりますが、需給計画やメリットオーダーなど、この辺が最大のポイントになると思うのですが、制度的には今回の電変制度のもとでは、なかなか突っ込めないのかもしれませんが、例えば販売電力量にしましても、昨年度の有価証券報告書に記載されている実績ですと306億kWh、対前年度比でも98.2％ということで減ってきている。それから、四半期報告書に記載されている第一四半期の状況を見ましても、前期は74億3,000kWhでしょうか、当期は71億8,800kWhですか。前年同比でも減ってきているわけですよね。需給計画に関して、今、前提となっている販売電力が317億kWhですけれども、先ほど申し上げました前年実績等をみると、これを前提にこの燃料費のもとでを電気料金の大幅な値上げを算定されますと、実際どうなのだと、消費者の立場からはこういいたくなるわけです。
ですから、やはりこの辺のところをより一層明確に示してもらいたい。今回の電気料金の値上げが燃料費の高騰と具体的にどうつながっているのかというところを明確に示していただかないと、やはり需給計画の前提を下に本専門調査会で検討をしていくことが正しいのかということにつながりかねないので、ここはやはり詳細に示していただきたいというのが希望でございます。
当然、それを示していく過程の中で、今、御発言がありましたように、原子力発電が稼動すれば、どれだけどうなるのだということにも、詳細なデータとしてつながってまいりますので、ここをやはり示していただかないと、消費者としてはなかなか納得できないし、本専門調査会でもなかなか納得できないというところでございます。
○古城座長 陶山委員、どうぞ。
○陶山委員 先ほど、井手先生のほうから、この上げ幅の激変緩和措置は検討されているかという御質問があったのですが、ちょっとそれにお答えがなかったので、改めてお聞きします。
それで、その対策がとられているのであれば、それを教えていただきたいということと、いただいた資料の17、18ページにありまして、純資産の早期回復に向けた方策というようなことで、経営体として非常に行き詰まるので、上げさせてくれということなわけなのですが、有利子負債が１兆3,000億ということなのですが、ちょっと比較していいのか悪いのかわかりませんが、九州電力さんは３兆程度あるということで、銀行さんとの関係で、そこら辺までもう少し先送りにしながら、この上げ幅の緩和策がとれるのではないかだとか、それから優先株式の発行で500億、もう少しほかに出資しようというようなところも含めて対策がないのか、もっと取り崩しできるような内部資産はないのか等の情報提供をいただきたいと思います。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 激変緩和に係るお話ですけれども、今回、お話のとおり、御負担をかけるということでございますので、それについて何らかの方策が講じられないかという点については、この場を初め、皆様からいろいろな御意見を伺いながら検討してまいりたいということで、同じく先般の小委員会で社長のほうから御回答申し上げておるところです。
それと、純資産対策、有利子のお話でございましたけれども、弊社は３年連続赤字で、収支の改善の絵姿が示せなければ、なかなか融資が難しいという状況に立ち至っておるというのが実態でございます。
それで、優先株の500億がございましたけれども、それ以外には渇水と優先株以外には、なかなか有力な対策がないというのが実情でございます。
それとほかに取り崩すものがないのかというお話ですけれども、過去の経営の効率化で別途積立金というものがございましたけれども、これもごらんのとおり底をついたということで、現実問題、なかなかそのほかに純資産の早期回復方策が見当たらないというのが実情です。
○北海道電力株式会社高橋執行役員営業部長 需要について白山委員様のほうからございました。
お話があったとおり、やはり実勢から見ると、25年度実績を見ると10億ぐらい減っている。やはり、これは節電をお願いしたものとやはり自家発を焚き増していただいたりして、やはり供給力が足りなかったものですから、そういう部分でアワーの減少がございます。
たしかに、このままの泊原子力の再稼働の前提計画で行くと、今年の冬も原子力がないという状況になります。
そうすると、自家発焚き増し分で数億kWhの需要の減少が見られるということは確かだと思ってございますが、ここは国の需給検証小委の冬の需給について御検証されることになりますので、こちらのほうで明らかにしていきたいと考えてございますし、今度、その分がやはり燃料費にどう響いていくのかというのが、やはり一番大きい問題点、課題だと我々も認識しておりますので、先ほどお話ししましたとおり、その量が３億なのか10億なのかということによって、料金原価に含まれている燃料費以外の部分の費用というのがどう変動するのかというものを、今、検証させていただいておりますので、その検証がまとまったら御報告をさせていただきたいと考えてございます。
○古城座長 それはいつぐらいにまとまるのですか。
○北海道電力株式会社高橋執行役員営業部長 さきの専門小委のほうでも御指摘がございましたので、何とか今週、あさってありますので、そちらのほうに間に合えばとは考えてございます。
○古城座長 わかりました。
矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 １つは先ほどのお答えで、割と口を濁していらしていらっしゃって明確なお答えがいただけないのは残念です。
経産省のほうでの社長の御回答はあったわけですけれども、この場はこの場で違いますから、そこはやはりきちんと明確に答えていただくことは、より信頼関係とか、そういったことを醸成できるので、その辺はぜひ御協力をいただきたいと思います。
それで、21ページのところに、泊発電所の再稼働の見通しが出ているわけですが、実は前回の審査のときも、このことがある意味では見通せなくて、かなり再稼働を早めに設定された計画を出していらっしゃいました。それが結果として実際はもう１年もたたないうちに大幅な再値上げの申請になったということですから、そういった意味では、今回の再稼働の見通しが本当に適切な見通しになっているのか、場合によってはこれもひょっとして酷な言い方ですけれども、甘い見通しでさらに値上げがあるのではないかということだって考えられるわけですから、この辺の今回の再値上げによっても、少なくともトータルの３カ年の計画中にはもう値上げはないと捉えていきたいですし、そういった見通しの適切性については、きちんとしていただきたいと思います。
それが逆に、今、審査されている原子力規制委員会の審査へ妙な圧力にはならないように期待したいところです。
それから、説明会については、今回もかなり丁寧にということですけれども、今回、経産省の審査の当日にも札幌で早速、これまでにない初の説明会を行われたということで、これは大変積極的な取り組みだと捉えておりますし、そういった姿勢をぜひ発揮されて、丁寧な説明をお願いしたいなと思っております。
以上です。
○古城座長 蟹瀬委員、どうぞ。
○蟹瀬委員 ２つあります。１つは、事業税を値上げの理由の１つに挙げていらっしゃいますが、９億円の事業税を、もし値上げの中に入れないとしたら、どのぐらい値上げ率を下げることができるか、これは総括原価だからしようがないというお話もありますけれども、基本的には、消費者は使った分をお支払いするわけで、皆さんが売り上げとして上がっているところについてくる税金に対して払わなければいけないという義務はどこにもないはずです。
ですから、そういう意味では、その辺をもう一回考慮していただいて、値上げ幅を少し考えていただく。今回の値上げ率は非常に高いです。もう一点、オール電化というのは、電気会社が、全国に高齢化にあわせて進めてきた１つの事業です。
そして265,000件の北海道の人たちがオール電化をしました。なのに、電気をいっぱい使うから値段が高いです。25.5％ですか。28.55％、94,533円上がります。これは一般の消費者にとっては大変な負担額です。夜間使うから安いのよというようなことをずっと言われてきたのに、夜間使って、たくさん使うから、あなたたちはたくさん負担しなさい。だったら、ではなぜ自由化されている業務用の値上げが16.62に抑えられて、そして一般市民のオール電化を進めてきて、それに乗っかって夢を見てきた人々の値上げが28.5％に上がらないといけないのか。この辺は私としては納得がいきません。北海道の人にとって電気は命です。
ですから、この電気が命である地域に住んでいらっしゃる方々の生活まで圧迫していくこの値上げ率をもう一回再考していただくことはできないか。こういう案にすれば、幾らか安くなりますよというような案がいっぱい出てきていますが、年間11万払う電気料に対して、値下げがたった1,500円、このプログラムをやれば1,500円安くなります。こんなものは下がったことになりません。11万払うのだったら、１万円下がりますよという企画をして、消費者に提供していかない限りは、消費者というのは理解できないと思いますので、その辺のところをお願いしたいと思います。
○北海道電力株式会社丸執行役員企画部部長 最初の事業税の件でございますけれども、これは24ページに電変の概要を載せておりますけれども、今回の制度で申しますと、対象費用としては、事業税が含まれるということになってございます。
仮にここの９億が影響額として幾らかと申しますと、９億を販売電力量318億で割れば3銭ぐらいの影響。事業税が加算されると、3銭ぐらいのkWh当たりの影響ということになります。
○北海道電力株式会社高橋執行役員営業部長 オール電化の御負担の大きさにつきましては、御指摘のとおりで我々も十分認識しているところでございます。
我々、やはり節電をお願いしても、冬の北海道というのは、暖房はやはり命にかかわる死活問題でございます。
下げるにも、最低必要な健康に害を起こさないような形で、やはり暖房というものはどうしても必要になってくると思いますので、何とかそういう範疇で工夫ができることがないかということを我々も積極的に御提案をさせていただきたいと思っておりますし、単純に我々がそこは使用量が多いから高いのだということではなくて、やはり高い部分をどうしていくのだということを、やはりお客さまと一緒に考えていかなければならない責務があると思ってございます。
○古城座長 ですから、オール電化と今度は燃料費の値上げ、オール電化もあわせて一律に引き上げることにしていますよね。今、やっているオール電化の割引原資というものは何ですか。
１つの考え方は、夜間はオフピークだから、燃料費が割とメリットオーダーで安い燃料費だからということになりますと、夜間分については、一番高い石油というものの寄与率というのは小さいのだから、一律で上げなくてもいいという議論ができそうなのですけれども、それは入れていないということですか。
○北海道電力株式会社高橋執行役員営業部長 そうですね。済みません。
補足説明資料の御説明がなかなかできなかったのです。
○古城座長 それは簡単でいいですよ。
○北海道電力株式会社高橋執行役員営業部長 簡単に言うと、実際、なぜ夜間が安いかというのは、座長がおっしゃるとおり、北海道は夕方の点灯帯、５時とか６時に一気に照明がついていく時間にピークが出ます。そこに設備をつくってございます。
それなので、夜間は低い部分で安い値段を。
○古城座長 そうするとやはりあれですか、送電コストは。
○北海道電力株式会社高橋執行役員営業部長 発電コストの燃料費とやはり設備の負荷に合わせて、最大ピークで設備をつくっておりますので、夜間はそこの部分がかからないので、夜間を低くしているということになります。
それで、今回は、原子力の部分がすぽっと抜けていることになります。これは何で代替しているかというと、当社の場合、石油と海外炭、これで賄っております。それは夜間とか関係なくベースでずっと代替しておりますので、今回は一律を適用させていただいているというような形になります。
○古城座長 それは原発が動かなくて、石油と石炭を使っているというのは、全体としてはそうですけれども、その必要が大きいのは、ピークのときは大きいけれども、オフピークのときはそれほど大きくないということになったら、配賦率は違うと思うのですが、それはどうなのですか。
○北海道電力株式会社高橋執行役員営業部長 それは補足資料の５ページをごらんいただきたいと思います。
電気料金設定の考え方になりますが、現行26年度平均の供給力の状況で考えますと、原子力が動いているときには、こういうやはり安い原子力、海外炭、国内炭、石油それと水力と他社購入、これで負荷の調整を図っているような形の電源構成になってございます。
今回はこの原子力が抜けたことによって、この山の部分は変わりませんが、石油と海外炭がこのベースにそのまま入ってくるものですから、これによって、座長がおっしゃるとおり、この高さの部分では影響がないので、一律というような考え方で適用させていただいた。
○古城座長 いえいえこの作図について私は述べているのです。
これはなぜ余裕があるのだったら、オフピークのときは、石油の量を減らして、石炭をふやせばいいわけでしょう。
○北海道電力株式会社高橋執行役員営業部長 これはフルで入っております。
現在、供給力に余力があるような状況ではございませんので、実際にそれでは石油を絞って海外炭を焚けばいいというのは、料金的には私もそう思いますけれども、需給が厳しい中と、やはり冬場に備えて火力発電所の点検とかを入れていくと、それぞれに、今、フルの状態で火力は焚いてございますので、余裕があって絞っているというような形ではございません。
○古城座長 もう時間がいっぱいいっぱいなので、また今度伺います。
そろそろ議論が盛り上がったところで時間がいっぱいになりましたので、残念ですけれども、これで本日は終了したいと思います。
長い間、どうもありがとうございました。
≪３．閉会≫
○古城座長 事務局のほうから何かございますか。
○大貫参事官 熱心な御議論どうもありがとうございました。
今後、北海道電力の認可申請に対する質問事項や意見について、御検討いただくこととなりますので、事務局のほうから紹介をさせていただきます。
また、次回の日程について調整をさせていただいた上で御連絡をさせていただきます。
なお、消費者庁のほうで資料２でございますけれども、電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会、9月2日火曜日、札幌で開催いたします。
その際に出されました地元の消費者の意見については、今後、当調査会に御報告いただきたいと思います。
以上でございます。
○古城座長 本日は、お暑い中、皆さんありがとうございました。
これで委員会を終了したいと思います。
どうもありがとうございました。
(以上)