［解決事例01］診療所の病床設置を指定都市で手続可能とすることで、手続の利便性の向上と適切な医療提供に寄与

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［地方への事務・権限の移譲］

（政令　地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第82号））

提案実現までの流れ

取組の概要

有床診療所の開設手続が迅速になるとともに、地域医療資源の状況把握等が容易に！

• 平成９年に診療所の開設許可権限は保健所設置市に移譲された。また、平成27年4月には、病院の開設（病床設置を含む。）許可権限が都道府県から指定都市に移譲された（第４次一括法施行）が、診療所の病床設置許可権限は、依然として都道府県にあった。
• このため、有床診療所の開設等申請者にとっては、開設許可は指定都市に、病床設置許可は都道府県にと２箇所に申請することになり、わかりづらく利便性も悪い状況であった。
• 提案の結果、地方自治法施行令が改正され、平成29年4月より診療所の病床設置に係る許可権限等が都道府県から指定都市へ移譲された。

取組の成果

• 有床診療所の開設にあたっての申請窓口が指定都市に一本化され、申請者の利便性が向上するとともに、事務手続の迅速化が図られた。
• また、病院及び診療所の事務権限が指定都市に一本化されたことにより、指定都市では地域医療資源の情報把握が容易になり、適切な医療提供に寄与することが期待される。

関係者からの声

「権限移譲により、診療所の開設許可と病床設置許可の申請が一括して市で手続できるようになりました！」

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