令和3年の地方からの提案等に関する対応方針に係る要改正政令・府省令一覧

I 第12次一括法での法改正に伴い改正を要する政省令

令和4年12月27日現在

                                                                                                             未定
No. 根拠法律 改正の概要 要改正政令 要改正府省令
政令名 改正政令公布日 改正政令番号 府省令名 改正府省令公布日 改正府省令番号
1 地方自治法 (1)認可地縁団体における書面又は電磁的方法による決議に関する規定を追加する。
(2)認可地縁団体の合併に関する規定を追加する。
地方自治法施行規則 (1)令和4年8月12日
(2)令和4年度中
(1)令和4年総務省令第54号(PDF形式:55KB)PDFを別ウィンドウで開きます
(2)未定
2 住民基本台帳法 住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認情報の提供を受けることができる事務に水道法(昭32法177)、国土調査法(昭26法180)、空家等対策の推進に関する特別措置法(平26法127)に基づく事務を追加する。 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 令和4年8月19日 令和4年総務省令第55号(PDF形式:87KB)PDFを別ウィンドウで開きます
3 児童福祉法 支給認定の変更認定を行う場合の医療受給者証の提出の義務付けを廃止する。 児童福祉法施行規則 令和4年5月20日 令和4年厚生労働省令第85号(PDF形式:53KB)PDFを別ウィンドウで開きます
4 難病の患者に対する医療等に関する法律 支給認定の変更認定を行う場合の医療受給者証の提出の義務付けを廃止する。 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則 令和4年5月20日 令和4年厚生労働省令第85号(PDF形式:53KB)PDFを別ウィンドウで開きます
5 土地改良法 市町村が行う災害復旧工事等に関する規定を改正する。 土地改良法施行規則 令和4年5月31日 令和4年農林水産省令第40号(PDF形式:48KB)PDFを別ウィンドウで開きます
6 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 都道府県知事の事務・権限の一部を指定都市の長へ移譲する。 ・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令
・高圧ガス保安法施行令
未定 未定 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 未定 未定
7 建築基準法 (1)限定特定行政庁が行うことができる事務として、小規模な応急仮設建築物の存続期間の延長に関する事務を追加する。
(2)建築審査会の同意を不要とする公益上特に必要な用途を規定する。
建築基準法施行令 令和4年5月27日 令和4年政令第203号(PDF形式:111KB)PDFを別ウィンドウで開きます 建築基準法施行規則 令和4年5月27日 令和4年国土交通省令第48号(PDF形式:102KB)PDFを別ウィンドウで開きます
8 下水道法 流域別下水道整備総合計画の届出制への見直しに伴う届出方法等に関する規定を改正する。 下水道法施行規則 令和4年8月19日 令和4年国土交通省令第62号(PDF形式:83KB)PDFを別ウィンドウで開きます

II 個別法での法改正に伴い改正を要する政省令

                                                                                           
No. 根拠法律 改正の概要 要改正政令 要改正府省令
政令名 改正政令公布日 改正政令番号 府省令名 改正府省令公布日 改正府省令番号
1 地方税法 ふるさと納税に係る申告特例関連の2様式について、省令様式の性別欄を削除する。 地方税法施行規則 令和4年3月31日 令和4年総務省令第27号(PDF形式:248KB)PDFを別ウィンドウで開きます
2 国民年金法 国民年金手帳の再交付に係る申請書における性別の記載について、令和4年度から、当該手帳に代えて発行される基礎年金番号通知書の再交付に係る申請書から不要とする。 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 令和3年6月30日 令和3年厚生労働省令第115号(PDF形式:399KB)PDFを別ウィンドウで開きます
3 動物の愛護及び管理に関する法律 犬猫等販売業者に対するマイクロチップ装着の義務化等に関する規定を追加する。 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則及び第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令の一部を改正する省令 令和4年4月5日 令和4年環境省令第16号(PDF形式:759KB)PDFを別ウィンドウで開きます
4 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 分別収集物の再商品化に必要な行為等の委託の基準等に関する規定を追加する。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 令和4年1月19日 令和4年政令第25号(PDF形式:151KB)PDFを別ウィンドウで開きます
5 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 再商品化計画等に係る細則に関する規定を追加する。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則 令和4年1月19日 令和4年経済産業省・環境省令第1号(PDF形式:294KB)PDFを別ウィンドウで開きます
6 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 分別収集物の基準、分別収集物の再商品化に必要な行為に係る細則に関する規定を追加する。 分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令 令和4年1月19日 令和4年環境省令第1号(PDF形式:167KB)PDFを別ウィンドウで開きます

III 法改正を伴わずに改正を要する政省令

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  
No. 根拠法律 改正の概要 要改正政令 要改正府省令
政令名 改正政令公布日 改正政令番号 府省令名 改正府省令公布日 改正府省令番号
1 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 幼保連携型認定こども園の保育室の床面積基準特例の期限を延長する。 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令 令和5年3月予定 未定
2 子ども・子育て支援法 月途中での入退園等の場合における、施設等利用費(月額)の日割り計算の基礎日数について、現行規定では「開所日数」としているところ、法第7条第10項第1~3号に規定する幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部の場合は、その月の平日の日数、認可外保育施設等の場合は、その月の日数とする。 子ども・子育て支援法施行規則 令和4年3月31日 令和4年内閣府令第25号(PDF形式:77KB)PDFを別ウィンドウで開きます
3 子ども・子育て支援法 特定子ども・子育て支援提供者が、施設等利用費を法定代理受領する場合に義務付けられている、保護者及び市町村に対する「特定子ども・子育て支援提供証明書」の交付を、法第7条第10項第1~3号に規定する幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部及び同第5号に規定する預かり保育事業の利用については不要とする。 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 令和4年3月31日 令和4年内閣府令第25号(PDF形式:77KB)PDFを別ウィンドウで開きます
4 地方自治法 地方自治法第243条の規定により私人に収納の事務を委託することができる公金の範囲を拡大する。 地方自治法施行令 令和4年2月24日 令和4年政令第46号(PDF形式:84KB)PDFを別ウィンドウで開きます
5 公職選挙法 選挙管理委員会が選挙事務関係者を選任した場合に行う住所及び氏名の告示について、住所の全部の告示に支障があると認めるときは、当該住所の一部の告示をもって当該住所の全部の告示に代えることができることとする。 公職選挙法施行令 令和4年4月6日 令和4年政令第172号(PDF形式:173KB)PDFを別ウィンドウで開きます
6 住民基本台帳法 住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認情報の提供を受けることができる事務に、公営住宅法(昭26法193)の規定に基づき、事業主体である地方公共団体が入居者等に対し家賃、敷金若しくは金銭の徴収又は損害賠償の請求を行う際の入居者等の氏名又は住所の変更の事実を確認する事務を追加する。 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 令和4年3月31日 令和4年総務省令第26号(PDF形式:108KB)PDFを別ウィンドウで開きます
7 児童福祉法 保育所の居室面積基準特例の期限を延長する。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令 令和4年12月23日 令和4年政令第398号(PDF形式:31KB)PDFを別ウィンドウで開きます
8 児童福祉法 医療費支給認定の変更申請を行う際に提出する申請書等の記載事項から、性別欄を削除する。 児童福祉法施行規則 令和3年12月27日 令和3年厚生労働省令第201号(PDF形式:108KB)PDFを別ウィンドウで開きます
9 児童福祉法 児童福祉施設における指導監査実施要件を見直す。 児童福祉法施行令 未定 未定
10 生活保護法 都道府県知事等が指定する医療機関の申請等について、医療機関が健康保険法に基づき行う保険医療機関等の指定に係る申請等と併せて地方厚生局を窓口として行うことを可能とする。 ・生活保護法施行規則
・保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令
令和4年度中予定
11 調理師法 調理師業務従事者届について本籍地都道府県名の記載を削除する。 調理師法施行規則 令和4年4月8日 令和4年厚生労働省令第81号(PDF形式:378KB)PDFを別ウィンドウで開きます
12 国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律 国民健康保険における療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合については、被保険者等及び市区町村の負担を軽減するため、市区町村が当該被保険者等の負担割合が2割となることを確認できる場合は、世帯主からの申請によらず、負担割合を2割とすることを可能とする。(後期高齢者医療制度においても同様の措置を実施) 国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 令和3年12月10日 令和3年厚生労働省令第191号(PDF形式:44KB)PDFを別ウィンドウで開きます
13 国民健康保険法及び介護保険法 国民健康保険に係る特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証並びに介護保険に係る介護保険負担限度額の認定に係る申請書等における性別の記載について削除する。 国民健康保険法施行規則及び介護保険法施行規則 令和4年3月31日 令和4年厚生労働省令第56号【分割掲載】
(1/5)(PDF形式:1,037KB)PDFを別ウィンドウで開きます(2/5)(PDF形式:840KB)PDFを別ウィンドウで開きます
(3/5)(PDF形式:966KB)PDFを別ウィンドウで開きます
(4/5)(PDF形式:1,083KB)PDFを別ウィンドウで開きます
(5/5)(PDF形式:1,220KB)PDFを別ウィンドウで開きます
14 介護保険法 令和3年度からの調整基準標準給付費額の算定期間について、3か月前倒しする。 ・介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令
・介護保険法第122条の2第2項に規定する交付金の額の算定に関する省令
令和3年3月31日 令和3年厚生労働省令第69号(PDF形式:109KB)PDFを別ウィンドウで開きます
15 難病の患者に対する医療等に関する法律 医療費支給認定の申請を行う際に提出する申請書の記載事項から、性別欄を削除する。 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則 令和3年12月27日 令和3年厚生労働省令第201号(PDF形式:108KB)PDFを別ウィンドウで開きます
16 農業委員会等に関する法律 農業委員会の委員の過半数を認定農業者等が占めることとする要件について、当該要件を満たすことを要しない場合として定める認定農業者数の基準を緩和する。 農業委員会等に関する法律施行規則 令和4年3月31日 令和4年農林水産省令第26号(PDF形式:85KB)PDFを別ウィンドウで開きます
17 農地法 文化財保護法第99条に基づき、地方公共団体が埋蔵文化財の所在や範囲の把握等のため、農地において、試掘・確認調査を行う場合の農地転用許可を不要とする。 農地法施行規則 令和4年3月31日 令和4年農林水産省令第27号(PDF形式:57KB)PDFを別ウィンドウで開きます
18 土地区画整理法 借地権申告書及び権利変動届出書について、性別の記載を不要とするため様式を改正する。 土地区画整理法施行規則 令和4年3月1日 令和4年国土交通省令第10号(PDF形式:117KB)PDFを別ウィンドウで開きます
19 下水道法 公共下水道の事業計画の変更のうち、予定処理区域のみの変更で、当該変更前の計画における管渠や処理施設の配置・処理能力等に影響しないものについては、国土交通大臣等への協議を不要とする。 下水道法施行令 令和4年7月15日 令和4年政令第248号(PDF形式:74KB)PDFを別ウィンドウで開きます 下水道法施行規則 令和4年8月19日 令和4年国土交通省令第62号(PDF形式:83KB)PDFを別ウィンドウで開きます
20 道路運送法 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者による路線(路線定期運行に係るものに限る。)の休止又は廃止に係る事業計画の変更(道路運送法15条の2第1項)に関する都道府県が主催することとされている地域協議会における協議については、地方公共団体の事務の円滑な実施に資するよう、一の市町村(特別区を含む。以下この事項において同じ。)内で完結する路線に限り、地域公共交通会議又は活性化協議会において協議が調った場合にも、当該変更の30日前までに、当該変更をする旨を国土交通大臣に届け出れば足りることとする。 道路運送法施行規則 令和4年3月31日 令和4年国土交通省令第33号(PDF形式:72KB)PDFを別ウィンドウで開きます
21 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 建築物特定施設に劇場等の客席等を追加し、劇場等の客席等の誘導基準を設定する。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則及び高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令 令和4年3月31日 令和4年国土交通省令第30号(PDF形式:591KB)PDFを別ウィンドウで開きます
22 ・温泉法
・自然公園法
・大気汚染防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・水質汚濁防止法
・浄化槽法
・ダイオキシン類対策特別措置法
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
・土壌汚染対策法
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
環境省所管法令に基づく立入検査等の際に地方公共団体職員が携帯する身分証明書について、複数法令に基づく身分証明書を統合した新たな様式(統合様式)を用いることができるようにする。 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 令和3年3月16日 令和3年環境省令第2号(PDF形式:169KB)PDFを別ウィンドウで開きます
23 (1)自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
(2)特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
(3)農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
(4)使用済自動車の再資源化等に関する法律
(5)特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
各共管法令に基づく立入検査等の際に地方公共団体職員が携帯する身分証明書について、上記23と同様の統合様式を用いることができるようにする。 (1)自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
(2)特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
(3)農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定に基づく立入調査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
(4)経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
(5)特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
令和3年3月16日 (1)令和3年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号(PDF形式:152KB)PDFを別ウィンドウで開きます
(2)令和3年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号(PDF形式:133KB)PDFを別ウィンドウで開きます
(3)令和3年農林水産省、環境省令第1号(PDF形式:122KB)PDFを別ウィンドウで開きます
(4)令和3年経済産業省、環境省令第1号(PDF形式:127KB)PDFを別ウィンドウで開きます
(5)令和3年経済産業省、国土交通省、環境省令第2号(PDF形式:125KB)PDFを別ウィンドウで開きます
24 土壌汚染対策法 土地の形質変更実施についての事前届出の添付書類として、従来必須としていた同意書ではなく、登記事項証明書等で足りることとする。 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 令和4年3月24日 令和4年環境省令第6号(PDF形式:127KB)PDFを別ウィンドウで開きます
25 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 狩猟免状及び狩猟者登録証について、複数種別の同免状及び同登録証を各々一つに統合することを可能とする様式に変更する。 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則 令和4年3月31日 令和4年環境省令第12号(PDF形式:390KB)PDFを別ウィンドウで開きます