令和２年の地方からの提案等に関する対応方針に係る要改正政令・府省令一覧

I　第11次地方分権一括法での法改正に伴い改正を要する政令・府省令

令和4年6月1日現在

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

No.	根拠法律	改正の概要	要改正政令			要改正府省令
No.	根拠法律	改正の概要	政令名	改正政令公布日	改正政令番号	府省令名	改正府省令公布日	改正府省令番号
1	地方自治法	地縁による団体の認可申請に係る保有資産目録等に関する規定の改正。	－	－	－	地方自治法施行規則	令和3年8月31日	令和3年総務省令第91号（PDF形式：282KB）
2	地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律	郵便局取扱事務の追加に伴う本人確認方法等の規定の改正。	－	－	－	地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第七号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令	令和3年5月26日	令和3年総務省令第57号（PDF形式：453KB）
2	地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律	郵便局取扱事務の追加に伴う郵便局の指定の基準の改正。	－	－	－	地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令	令和3年5月26日	令和3年総務省令第57号（PDF形式：453KB）
3	介護保険法	小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準について、「従うべき基準」から「標準」に改正することに伴う基準省令の改正。	－	－	－	・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準・指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準	令和3年8月16日	令和3年厚生労働省令第141号（PDF形式：67KB）
4	中小漁業融資保証法	漁業信用基金協会が作成する決算書類の様式に沿岸漁業改善資金の区分を定めるなどの規定の整備。	－	－	－	漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令	令和4年3月28日	令和4年内閣府・農林水産省令第６号（PDF形式：127KB）
5	沿岸漁業改善資金助成法	沿岸漁業改善資金の貸付業務を行う金融機関並びにその償還期間及び据置期間を定めるなどの所要の規定の整備。	沿岸漁業改善資金助成法施行令	令和3年8月6日	令和3年政令第226号（PDF形式：154KB）	沿岸漁業改善資金助成法施行規則	令和3年10月20日	令和3年農林水産省令第61号（PDF形式：76KB）
6	不動産の鑑定評価に関する法律	不動産鑑定業の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止に伴う改正。	不動産の鑑定評価に関する法律施行令	令和3年6月25日	令和3年政令第182号（PDF形式：71KB）	不動産の鑑定評価に関する法律施行規則	令和3年8月26日	令和3年国土交通省令第52号（PDF形式：271KB）
7	建築士法	一級建築士の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止に伴う改正。	建築士法施行令	令和3年6月25日	令和3年政令第182号（PDF形式：78KB）	建築士法施行規則	令和3年7月1日	令和3年国土交通省令第46号【分割掲載】（1/2）（PDF形式：712KB）／（2/2）（PDF形式：993KB）
			－	－	－	建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令	令和3年7月1日	令和3年国土交通省令第46号【分割掲載】（1/2）（PDF形式：712KB）／（2/2）（PDF形式：993KB）
			－	－	－	建築基準法施行規則	令和3年7月1日	令和3年国土交通省令第46号【分割掲載】（1/2）（PDF形式：712KB）／（2/2）（PDF形式：993KB）

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II　個別法での法改正に伴い改正を要する政省令

No.	根拠法律	改正の概要	要改正政令			要改正府省令
No.	根拠法律	改正の概要	政令名	改正政令公布日	改正政令番号	府省令名	改正府省令公布日	改正府省令番号
1	新型インフルエンザ等対策特別措置法	新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号。以下「施行令」という。）については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「法」という。）において、営業時間の変更の要請等を内容とするまん延防止等重点措置を創設するなどの改正（法第31条の6、法第45条）が行われたことに伴い、以下のとおり改正。施行令第５条の５及び第12条では、それぞれ重点区域におけるまん延の防止のために必要な措置、感染の防止のために必要な措置について規定している。法で定める措置以外に都道府県知事が事業者等に講ずるよう要請することができる措置として、従業員に対する検査受診の勧奨、入場者の整理等、発熱等の症状を呈している者の入場の禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒等、入場者に対するマスクの着用等の感染の防止に関する措置の周知、当該措置を講じない者の入場の禁止を規定。	新型インフルエンザ等対策特別措置法等施行令	令和3年2月10日	令和3年政令第28号（PDF形式：188KB）	－	－	－
2	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律	高等学校等就学支援金支給事務において、マイナンバー制度による情報連携により生活保護関係情報の取得を可能とすることに伴う改正。	－	－	－	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令	令和3年7月30日	令和3年内閣府、総務省令第９号（PDF形式：264KB）
3	地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律	郵便局取扱事務の追加に伴う本人確認方法等の規定の改正。	－	－	－	納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令	令和3年5月19日	令和3年総務省令第54号（PDF形式：82KB）
3	地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律	郵便局取扱事務の追加に伴う郵便局の指定の基準の改正。	－	－	－	地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令	令和3年5月19日	令和3年総務省令第54号（PDF形式：82KB）

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III　法改正を伴わずに改正を要する政省令

No.	根拠法律	改正の概要	要改正政令			要改正府省令
No.	根拠法律	改正の概要	政令名	改正政令公布日	改正政令番号	府省令名	改正府省令公布日	改正府省令番号
1	子ども・子育て支援法	小規模住居型児童養育事業を行う者（ファミリーホーム）に委託されている小学校就学前の子どもが保育所等を利用する場合の利用者負担について、里親と同様に負担を求めないこととする。	子ども・子育て支援法施行令	令和3年3月31日	令和3年政令第93号（PDF形式：62KB）	－	－	－
2	地方自治法	地方自治法第243条の規定により私人に収納の事務を委託することができる公金の範囲を拡大するもの。	地方自治法施行令	令和4年2月24日	令和4年政令第46号（PDF形式：92KB）	－	－	－
2	地方自治法	地方公共団体における電子契約に用いることができる電子証明書として地方公共団体組織認証基盤において発行される職責証明書を追加する。	－	－	－	地方自治法施行規則	令和2年9月18日	令和2年総務省令第90号（PDF形式：48KB）
3	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法	特別永住者証明書の有効期間更新申請等に関し、一定の要件を満たした特別永住者等につき、本人限定受取郵便により特別永住者証明書を受領することを可能とする。	－	－	－	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則	令和3年3月18日	令和3年法務省令第9号（PDF形式：55KB）
4	診療放射線技師法	集団で行う乳がん検診における乳房エックス線検査について、医師の立会いを不要とする。	－	－	－	診療放射線技師法施行規則	令和3年7月9日	令和3年厚生労働省令第119号（PDF形式：92KB）
5	国民健康保険法	市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行う国民健康保険の被保険者の高額療養費の支給申請について、市町村の判断により手続を簡素化することを可能とする。	－	－	－	国民健康保険法施行規則	令和3年3月17日	令和3年厚生労働省令第49号（PDF形式：63KB）
6	介護保険法	令和３年度からの調整基準標準給付費額の算定期間について、３か月前倒しする。	－	－	－	・介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令・介護保険法第122条の２第２項に規定する交付金の額の算定に関する省令	令和3年3月31日	令和3年厚生労働省令第69号（PDF形式：104KB）
7	生活保護法	葬祭扶助（生活保護法第18条）を行った場合であって、遺留金銭等を保護費に充当し、なお残余を生じたときには、相続財産管理制度だけでなく弁済供託制度についても活用可能とする。	－	－	－	生活保護法施行規則	令和2年12月9日	令和2年厚生労働省令第198号（PDF形式：63KB）
8	農業振興地域の整備に関する法律	耕作又は養畜の業務を営む者が設置し自己の生産する農畜産物等を提供する農家レストランについて、農業用施設として位置付け、農用地区域内での設置を可能とする。	－	－	－	農業振興地域の整備に関する法律施行規則	令和2年3月9日	令和2年農林水産省令第13号（PDF形式：45KB）
9	農地法	農業上の利用のために国有農地の売払い又は貸付けを行う場合の要件のうち、下限面積要件について廃止する。	－	－	－	農地法施行規則	令和3年3月31日	令和3年農林水産省令第16号（PDF形式：54KB）
10	農業委員会等に関する法律	農地利用最適化推進委員の定数の基準について、農業委員会ごとの農地等の状況に応じて配置できるよう緩和する。	農業委員会等に関する法律施行令	令和3年9月3日	令和3年政令第248号（PDF形式：44KB）	農業委員会等に関する法律施行規則	令和3年9月3日	令和3年農林水産省令第53号（PDF形式：46KB）
11	建築基準法	建築主が作成する建築工事届及び建築物除却届の様式について、都道府県が作成する建築着工統計調査票及び建築物除却統計調査票への転記を容易とするための改正。	－	－	－	建築基準法施行規則	令和3年3月31日	令和3年国土交通省令第27号（PDF形式：575KB）
11	建築基準法		－	－	－	建築動態統計調査規則	令和3年3月31日	令和3年国土交通省令第27号（PDF形式：575KB）
12	・大気汚染防止法・騒音規制法・水質汚濁防止法・瀬戸内海環境保全特別措置法・振動規制法・ダイオキシン類対策特別措置法・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律	各省令において定める様式について、押印及び本人署名を不要とするための改正。	－	－	－	・大気汚染防止法施行規則・騒音規制法施行規則・水質汚濁防止法施行規則・瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則・振動規制法施行規則・ダイオキシン類対策特別措置法施行規則・大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令・特定工事における公害防止組織の整備に関する法律施行規則	令和2年12月28日	・令和2年環境省令第31号（PDF形式：215KB）・令和2年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号（PDF形式：88KB）
13	瀬戸内海環境保全特別措置法	特定施設の構造等の変更の許可において、排出水の汚染状態及び量が増大せず、環境保全上著しい支障を生じさせるおそれがないことが明らかな場合は、特定施設の構造等を変更することが環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価等を要しないこととする。	－	－	－	瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則	令和2年9月25日	令和2年環境省令第22号（PDF形式：56KB）
14	動物の愛護及び管理に関する法律	都道府県知事等が行う動物取扱責任者研修（施行規則第10条）について、その内容、開催頻度及び研修時間の柔軟な取扱いを可能とする。	－	－	－	動物の愛護及び管理に関する法律施行規則	令和2年2月28日	令和2年環境省令第6号（PDF形式：347KB）
15	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	産業廃棄物処理施設の設置者は、非常災害により生じた廃棄物を処理するときは、届出を行うことにより、産業廃棄物処理施設の設置許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限らず、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する災害廃棄物を処理することができることとする。	－	－	－	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則	令和2年7月16日	令和2年環境省令第18号（PDF形式：70KB）

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