改正要望事項 国税(経済産業省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額
平年度 制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 車体課税の抜本的見直し(PDF形式:235KB) 自動車重量税 ▲721,800
2 原料用途免税の恒久化・本則化(PDF形式:562KB) 揮発油税、石油石炭税 ▲3,802,400
3 再生可能エネルギーの普及・拡大のための税制措置(PDF形式:216KB) 所得税・法人税 ▲3,942 ▲28,100
4 海外投資等損失準備金制度(PDF形式:338KB) 法人税 ▲6,500
5 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し(PDF形式:228KB) 相続税・贈与税 ▲8,300
6 交際費の課税の特例の延長(PDF形式:326KB) 法人税 218,400
7 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法改正に伴う所要の税制措置(PDF形式:123KB) 所得税・法人税・地価税・登録免許税・消費税・印紙税 ▲86
8 「産業復興機構」(仮称)が債権放棄を行う場合の期限切れ欠損金の優先適用等(PDF形式:128KB) 法人税
9 「産業復興機構」(仮称)の債権買取手続における登録免許税の非課税措置(PDF形式:151KB) 登録免許税 ▲560
10 「産業復興機構」(仮称)の業務に関する書類の印紙税の非課税措置(PDF形式:170KB) 印紙税 ▲261
11 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入(PDF形式:234KB) 所得税・法人税
12 小規模企業者等設備導入資金貸付制度における貸与機関の資金貸付事業及び設備貸付事業の法人税非課税措置(PDF形式:297KB) 法人税
13 会社分割に係る登録免許税の軽減措置の延長(PDF形式:110KB) 登録免許税 ▲1,900
14 金属鉱業等鉱害防止準備金(PDF形式:226KB) 所得税・法人税
15 中小企業の事業再生に伴う登録免許税の軽減措置(PDF形式:272KB) 登録免許税 ▲134
16 株式会社商工組合中央金庫の抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減措置(PDF形式:668KB) 登録免許税 ▲766
17 印紙税のあり方の検討(PDF形式:80KB) 印紙税
小計 ▲725,828 ▲3,627,800
共同要望で主管省庁となる事項
18 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(上乗せ措置の恒久化)(経産省、総務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省)(PDF形式:314KB) 所得税・法人税 ▲304,400
19 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定を受けて行う自社株対価TOBに応じた株主に係る株式譲渡所得等の課税の繰延等(経産省、金融庁)(PDF形式:92KB) 所得税・法人税 ▲4,200
20 中小企業投資促進税制(経産省、総務省、厚労省、農水省、国交省)(PDF形式:321KB) 所得税・法人税 ▲2,173 ▲132,200
21 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(経産省、総務省、厚労省、農水省)(PDF形式:266KB) 所得税・法人税 ▲26,800
22 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)に基づく登録免許税の税率の軽減措置(経産省、厚労省、農水省、総務省、国交省、環境省)(PDF形式:599KB) 登録免許税 ▲1,300
23 外国法人等の恒久的施設(PE)の適用範囲に係る所要の措置(農水省、経産省)(PDF形式:183KB) 所得税、法人税
小計 ▲2,173 ▲463,400
共同要望で主管省庁ではない事項
24 特定の資産の買換えの場合の課税の特例(国交省、経産省)(PDF形式:121KB) 所得税・法人税
25 金融所得課税に係る損益通算の拡大等に向けた所要の措置(金融庁、経産省、農水省)(PDF形式:278KB) 所得税 ▲2,400
26 税法上認められている本人確認書類の範囲の拡大に係る所要の措置(金融庁、農水省、経産省)(PDF形式:146KB) 所得税
27 沖縄の国際戦略観光振興地域(仮称)及び自然・文化観光振興地域(仮称)における特例措置の創設(内閣府、総務省、経産省)(PDF形式:219KB) 法人税 ▲62
28 沖縄の国際物流拠点産業集積地域(仮称)における特例措置(内閣府、経産省)(PDF形式:231KB) 法人税 ▲20
29 沖縄の産業イノベーション地域(仮称)における特例措置(内閣府、経産省)(PDF形式:207KB) 所得税・法人税 ▲488
30 沖縄の情報通信産業振興地域及び・情報通信産業特別地区における特別措置(内閣府、総務省、経産省)(PDF形式:355KB) 法人税 ▲428 ▲300
31 認定省エネ住宅(仮称)に係る住宅ローン減税制度、省エネ改修促進税制の創設(国交省、経産省)(PDF形式:154KB) 所得税 ▲706 -
32 認定省エネ住宅(仮称)に係る所有権の保存登記等の軽減措置の創設(国交省、経産省)(PDF形式:151KB) 登録免許税 ▲109 -
33 引取りに係る沖縄発電用特定石炭及び沖縄発電用特定液化天然ガスの免税(内閣府、経産省)(PDF形式:368KB) 石油石炭税 ▲276 ▲1,598
34 特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付(農水省、経産省)(PDF形式:155KB) 石油石炭税 ▲3,446
35 農林漁業用輸入A重油の石油石炭税免税措置(農水省、経産省)(PDF形式:150KB) 石油石炭税 ▲163
36 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の延長(国交省、経産省)(PDF形式:139KB) 贈与税 ▲59,000の内数
小計 ▲1,980 ▲64,507
平年度 制度自体
の減収額
合 計 ▲729,981 ▲4,155,707

※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てPDFファイルです。