改正要望事項 国税(経済産業省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額
平年度 制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 法人税率の5%引下げ(PDF形式:17KB) 法人税 ▲1,000,000
2 日本のアジア拠点化のための税制措置(PDF形式:19KB) 所得税・法人税 ▲1,985
3 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)に基づく有限責任事業組合(LLP)への現物出資に係る譲渡益課税の繰り延べ(PDF形式:22KB) 所得税・法人税 ▲1,150
4 原料用途免税の恒久化(PDF形式:70KB) 揮発油税・地方揮発油税・石油石炭税 ▲3,845,600
5 地球温暖化対策のための化石燃料課税の強化(PDF形式:17KB) 石油石炭税
6 産業集積の再生に向けた市区町村向けの高度化融資の創設に伴う税制措置(PDF形式:24KB) 所得税・法人税・印紙税 ▲123
7 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)の見直し(PDF形式:16KB) 法人税
8 グループ法人税制の円滑な執行に向けた措置(PDF形式:16KB) 法人税
9 事業再生に資する貸倒要件等の見直し(PDF形式:16KB) 所得税・法人税・消費税
10 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の導入等に伴う所要の措置(PDF形式:15KB) 法人税
11 小規模企業者等設備導入資金貸付制度における貸与機関の資金貸付事業及び設備貸与事業の法人税非課税措置(PDF形式:25KB) 法人税
12 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例(中小企業高度化事業)(PDF形式:31KB) 所得税・法人税
13 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減(PDF形式:180KB) 登録免許税 ▲1,400
14 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し(PDF形式:25KB) 相続税・贈与税 ▲12,400
15 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入(PDF形式:27KB) 所得税・法人税 - 
16 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の改正に伴う所要の税制措置(PDF形式:18KB) 所得税・法人税・地価税・消費税
17 特定災害防止準備金(採石災害防止準備金)(PDF形式:21KB) 所得税・法人税 ▲1,300
18 特定災害防止準備金(露天石炭採掘災害防止準備金)(PDF形式:24KB) 所得税・法人税 ▲1,300
19 車体課税の簡素化、グリーン化、負担軽減の検討(PDF形式:16KB) 自動車重量税
20 印紙税のあり方の検討(PDF形式:16KB) 印紙税
追1 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(タックスヘイブン税制)の円滑な執行に向けた措置(PDF形式:16KB) 法人税
追2 雇用促進税制の創設(PDF形式:16KB) 法人税 精査中
  小計 ▲1,003,258
▲3,862,000
(重複除く)   ▲3,860,700
共同要望で主管省庁となる事項
21 中小企業者等の法人税率の特例 (経産省、農水省)(PDF形式:25KB) 法人税 ▲160,000 ▲91,400
22 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 (経産省、総務省、文科省、厚労省、国交省、環境省)(PDF形式:36KB) 所得税・法人税 ▲235,800
23 技術研究組合の所得計算の特例 (経産省、農水省)(PDF形式:31KB) 法人税
24 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)の改正に伴う登録免許税の所要の措置 (経産省、総務省、厚労省、国交省、環境省)(PDF形式:128KB) 登録免許税 ▲5,200
25 グリーン投資減税 (経産省、厚労省、農水省、国交省、環境省)(PDF形式:38KB) 所得税・法人税 ▲40,340
26 企業立地促進法に基づく同意基本計画で定められた集積区域における集積産業用資産の特別償却 (経産省・農水省)(PDF形式:47KB) 所得税・法人税 ▲10,200
27 中小企業等基盤強化税制(経営革新計画) (経産省、国交省)(PDF形式:26KB) 所得税・法人税 ▲31,900
28 中小企業等基盤強化税制(中小卸売、小売及びサービス業) (経産省、総務省、厚労省、国交省)(PDF形式:35KB) 所得税・法人税 ▲31,900
29 中小企業等基盤強化税制(教育訓練費) (経産省、文科省、厚労省)(PDF形式:26KB) 所得税・法人税 ▲31,900
30 中小企業等基盤強化税制(中小企業情報基盤強化税制)(経産省、総務省、厚労省)(PDF形式:56KB) 所得税・法人税 ▲31,900
31 中小企業等の貸倒引当金の特例 (経産省、金融庁、厚労省、農水省、国交省)(PDF形式:44KB) 法人税
32 商工組合等の留保所得の特別控除 (経産省、厚労省、国交省)(PDF形式:45KB) 法人税 ▲500
33 バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例 (経産省、農水省、環境省)(PDF形式:29KB) 揮発油税・地方揮発油税 ▲19,500
  小計 ▲200,340 ▲490,200
(重複除く)     ▲394,500
共同要望で主管省庁ではない事項
34 金融所得課税に係る損益通算の範囲拡大に向けた所要の措置 (金融庁、経産省、農水省)※一部共同要望(PDF形式:24KB) 所得税 ▲4,900
35 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃 (厚労省、経産省、金融庁、財務省、農水省)(PDF形式:20KB) 法人税 ▲222,400
36 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 (国交省、経産省、環境省)(PDF形式:28KB) 所得税 ▲22,600
37 農林漁業用輸入A重油の石油石炭税免税措置 (農水省、経産省)(PDF形式:23KB) 石油石炭税 ▲41,400
38 特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付 (農水省、経産省)(PDF形式:21KB) 石油石炭税 ▲3,200
  小計 ▲4,900 ▲289,600
  平年度 制度自体
の減収額
合   計 ▲1,208,498 ▲4,641,800
    (重複除く)
  ▲4,503,400
(法人税率引下げ及び中小軽減税率部分を除く)
▲48,498 ▲4,412,000

※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てPDFファイルです。