既存租特の見直し事項 国税（国土交通省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 増収見込額 平年度 |
制度自体 の減収額 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 単独の事項 | |||||
| 1 | 半島振興対策実施地域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の廃止（PDF形式：72KB） |
所得税、法人税 | +16 | － | |
| 2 | 離島振興対策実施地域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の廃止（PDF形式：123KB） |
所得税、法人税 | +44 | － | |
| 3 | 中心市街地活性化に資する資産の買換え等の特例措置の廃止（PDF形式：82KB） |
所得税、法人税 | +24 | － | |
| 4 | 三大都市圏の政策区域における特定の事業用資産の買換え等に係る課税の特例措置の廃止（PDF形式：61KB） |
所得税、法人税 | +10,054 | － | |
| 5 | 市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の縮減（PDF形式：56KB） |
所得税、法人税 | 0 | － | |
| 6 | 流通業務地区等における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の廃止（PDF形式：95KB） |
所得税、法人税 | 0 | － | |
| 7 | 市街化区域又は既成市街地等の地域内における特定建物の建築のための特定の事業用資産の買換等の特例措置の廃止（PDF形式：93KB） |
所得税、法人税 | +55 | － | |
| 8 | 生活環境施設の整備に関する事業における特定の事業用資産の買換等の特例措置の廃止（PDF形式：104KB） |
所得税、法人税 | +29 | － | |
| 9 | 独立行政法人住宅金融支援機構の直接融資に係る登録免許税の非課税措置の廃止（PDF形式：51KB） |
登録免許税 | +910 | － | |
| 10 | 交通バリアフリー設備の特別償却制度（PDF形式：68KB） |
所得税、法人税 | +3,054 | ▲200 | |
| 11 | 船舶特別償却制度の廃止（PDF形式：71KB） |
所得税、法人税 | +8,156 | ▲1,200 | |
| 12 | 特定の事業用資産の買換等の場合の特例措置の廃止（PDF形式：60KB） |
所得税、法人税 | 0 | - | |
| 小計 | +22,342 | ▲1,400 | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 13 | 事業革新設備等の特別償却（経済産業省）（PDF形式：132KB） |
所得税、法人税 | +3,800 | ▲3,800 | |
| 14 | エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（経済産業省、国土交通省）（PDF形式：64KB） |
所得税、法人税 | +48,700 | ▲48,700 | |
| 小計 | +52,500 | ▲52,500 | |||
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
||||
| 合 計 | +74,842 | ▲53,900 | |||
※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。