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公益法人制度とNPO法人制度の比較について

制度概要

「公益法人制度」

従来の民法による公益法人制度では、法人設立の主務官庁制・許可制の下で、法人の設立と公益性の判断が一体となっていましたが、「民による公益の増進」を目的として、主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行されました。公益法人制度には社団と財団の法人類型があります。

一般社団法人・一般財団法人

制度改革により創設された一般社団・財団法人は、剰余金の分配を目的としない社団又は財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義(登記)により簡便に法人格を取得できる一般的な法人制度です。法人の自律的なガバナンスを前提に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律において、法人の組織や運営に関する事項が定められています。

公益社団法人・公益財団法人

一般社団・財団法人のうち、民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査(公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等)を経て、行政庁(内閣府又は都道府県)から公益認定を受けることで、公益社団・財団法人として税制上の優遇措置を受けることができます。

NPO法人制度」

特定非営利活動を行う社団類型の団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、特定非営利活動促進法が平成10年12月に施行されました。また、平成13年10月には、税制上の優遇措置が付与される認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)制度が創設されました。

特定非営利活動法人(NPO法人)
NPO法人を設立するためには、特定非営利活動を行うことが主目的であること等について所轄庁(都道府県又は政令指定都市)の認証を受けることが必要です。申請書類の一部は、受理した日から2カ月間縦覧に供され、市民の目からも点検されます。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。
認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)
NPO法人のうち、広く市民から支援を受けていること等の一定の要件について、所轄庁(都道府県又は政令指定都市)から認定を受けることで、認定NPO法人として税制上の優遇措置を受けることができます。

上記のように、公益法人制度とNPO法人制度は、その成り立ちや仕組みに違いがあり、法人を設立しようとする場合には、それぞれの制度の相違点を十分に踏まえ、当該団体にとっていずれの制度が適当か検討する必要があります。以下の内容は、両法人の設立までの流れや設立要件の概要を単純に比較したものです。

法人の設立

法人設立までの流れ
一般社団法人・一般財団法人 特定非営利活動法人(NPO法人)
  1. 目的等を記載した定款を作成、
  2. 公証人による定款の認証を経て、
  3. 必要に応じて設立時役員等を選任、
  4. 設立の登記を行うことで成立します。
  • ※一般社団法人の場合、社員になろうとする者が2人以上で定款を作成しなければなりません。
  • ※一般財団法人の場合これに加えて、300万円以上の財産拠出が必要となります。
  • ※社員(社団の場合)や設立者(財団の場合)に剰余金等の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは無効
  1. 定款、役員名簿、事業計画書等を作成、
  2. 設立総会を開催、
  3. 所轄庁(都道府県又は政令指定都市)へ設立認証の申請を行い、
  4. 所轄庁による申請書類縦覧、審査を経て認証後、登記を行うことで成立します。
認証の主な要件
活動内容に関するもの
特定非営利活動を行うことが主目的(宗教、政治活動を主たる目的としてはいけない)
営利性に関するもの
社員に利益を分配してはいけない、役員報酬を受け取ることができる役員は、役員総数の3分の1以下
組織に関するもの
10人以上の社員、理事3人以上及び監事1人以上が必要

税制上の優遇措置の付与に係る認定

認定に必要な要件
一般社団法人・一般財団法人 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 公益目的事業比率が50%以上
  • 収支相償であると見込まれる
  • 遊休財産額が一定額以下
  • 事業を行う「技術的能力」がある
  • 相互に密接な関係にある理事・監事が総数の3分の1を超えないこと
  • PST要件
  • 共益的活動の占める割合が50%未満
  • 特定非営利活動の事業費が80%以上
  • 相互に密接な関係にある理事・監事が総数の3分の1を超えないこと等

  • ※認定の有効期間は5年間。
  • 仮認定は、PST要件を除く(有効期間3年)。

民間有識者からなる第三者委員会審査を経て、行政庁(内閣府、都道府県)が公益認定

所轄庁(都道府県、政令指定都市)が認定(仮認定)

公益社団法人・公益財団法人 認定(仮認定) 特定非営利活動法人
(認定NPO法人)

リンク

各法人制度に関する、更に詳細な制度の解説や活動事例集等については、以下のホームページをご覧ください。

公益法人 特定非営利活動法人
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