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公益法人と特定非営利活動法人(NPO法人)

公益・特定非営利活動の増進

「自らの行動で地域や社会をよりよいものへ」

公益の増進を目的とした活動においては、個人や任意団体であるよりも、法人格を取得することで、社会的信頼の向上や事業内容の拡大等、活動基盤の安定化を図ることができます。

そのような公益・特定非営利活動を行う一般的な法人制度として、一般法人・公益法人制度(以下「公益法人制度」という。)と特定非営利活動法人制度(以下「NPO法人制度」という。)が挙げられます。

公益法人制度とNPO法人制度の比較について

両制度は、いずれも特定の分野に限定されない多様な活動を行う点で、共通の性質を有しています。両制度の比較についてはこちらを参照してください。

公益法人制度とNPO法人制度の税制上の優遇措置の比較について

公益・特定非営利活動を行う法人については、その活動を支えるため、税制上の優遇措置が設けられています。公益法人制度とNPO法人制度の税制上の優遇措置の比較についてはこちらを参照してください。

税額控除の対象となる公益法人とNPO法人の一覧について

平成23年度税制改正により、寄附金に係る税額控除制度が創設されました。税額控除制度は小口の寄附の減税効果が大きいことが特徴です。この税額控除が受けられる対象となる公益法人・NPO法人を都道府県別に一覧にしましたので、寄附を行う際の参考にしてください。

リンク

各法人制度に関する、更に詳細な制度の解説や活動事例集等については、以下のホームページをご覧ください。

公益法人 特定非営利活動法人
公益法人information別ウインドウで開きます
https://www.koeki-info.go.jp/
内閣府NPOホームページ別ウインドウで開きます
https://www.npo-homepage.go.jp/
公益法人の検索はこちら
公益法人等の検索別ウインドウで開きます
特定非営利活動法人の検索はこちら
NPO法人ポータルサイト別ウインドウで開きます

問合せ先

公益法人に関する問い合わせ
内閣府公益認定等委員会事務局(代表)03-5403-9555
特定非営利活動法人に関する問い合わせ
内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付  参事官(共助社会づくり推進担当)
(大代表)03-5253-2111
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電話番号 03-5253-2111(大代表)