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委員名簿

過去情報

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(2017年6月10日現在)

阿久澤良造
日本獣医生命科学大学学長
池本誠司
弁護士
大森節子
NPO 法人C・キッズ・ネットワーク理事長
蟹瀬令子
レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社 代表取締役
鹿野菜穂子
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
(委員長)河上正二
東京大学大学院法学政治学研究科教授
中原茂樹
東北大学大学院法学研究科教授・法科大学院長
長田三紀
全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
樋口一清
法政大学大学院政策創造研究科教授
増田悦子
公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長

以上10名

五十音順・敬称略・2015年9月1日任命
(注) 阿久澤良造委員、池本誠司委員、河上正二委員は、衆・参の附帯決議の趣旨を踏まえ、常勤的に勤めることが可能になるように人選した委員である。

選任理由

阿久澤良造 (日本獣医生命科学大学学長)

食品科学等の専門家として、長年、食品の品質向上や安全確保等について研究を行ってきた。その豊富な知見を活かして、農林物資規格調査会の会長等を務めてきたほか、第1次・第2次消費者委員会では臨時委員として食品表示部会に、また、第3次消費者委員会では食品表示部会及び新開発食品調査部会の座長として、食品表示を一元化するために新たに制定された食品表示法に基づく食品表示基準等について、多くの答申の取りまとめに貢献した。

池本誠司 (弁護士)

弁護士の立場から、長年にわたり消費者取引被害の救済に取り組むとともに、「特定商取引法ハンドブック」(共著、日本評論社)等、消費者取引に係る法令の解説書を多数執筆する など、実務と理論の両面に通じている。産業構造審議会割賦販売小委員会委員や消費者委員会専門委員、消費者庁参与を務めるなど、消費者政策の企画・立案に積極的に参画するとともに、行政機関の運営に関する助言等も行っている。

大森節子 (NPO 法人C・キッズ・ネットワーク理事長)

子供のための消費者教育の教材開発等を目的とする団体としてC・キッズ・ネットワークを結成し、消費者教育の教材や参加型教育プログラムの開発や、学校や地域への出前講座の企画等により、消費者団体を運営する立場から、消費者教育の推進等に尽力している。

蟹瀬令子 (レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社 代表取締役)

株式会社博報堂での勤務等を経て、ザ・ボディショップの代表取締役社長に就任し、経営立て直しに尽力。同社を退社した後、レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社を設立する等、様々な立場から企業経営に携わってきた。企業の消費者関連部門などで働く女性で構成される「日本ヒーブ協議会」の第14 期会長等を務め、生活者視点を重視した経営を提唱している。第2次及び第3次消費者委員会の専門委員として、企業経営の観点から、公共料金問題について積極的に発言している。

鹿野菜穂子 (慶應義塾大学大学院法務研究科教授)

民法、消費者契約法の専門家として、内閣府や法務省の研究会及び審議会委員を務めてきた。第3次消費者委員会では専門委員として、景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等の導入について調査審議に参画し、答申の取りまとめに貢献した。

河上正二 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

民法、消費者法の専門家として、豊富な法律上の知識に加え、現実の消費者問題に広い知識と深い理解を有し、消費者政策全般に精通している。東京都と仙台市における消費者問題の審議会に参画するなど、地方の消費者問題にも強い関心を寄せている。第2次及び第3次消費者委員会の委員長として、委員会を円滑に運営し、多くの建議等を取りまとめた。さらには、消費者委員会の果たすべき役割や活動実績について積極的に発信し、全国各地で開催された消費者問題シンポジウム等で講演を行う等、消費者委員会の活動に貢献した。

中原茂樹 (東北大学大学院法学研究科教授・法科大学院長)

行政法の専門家として豊富な専門的知識を有しており、「基本行政法」(日本評論社)等、行政法の解説書を多数執筆している。宮城県個人情報保護審査会や仙台市個人情報保護審議会の調査審議に参画するとともに、行政上の義務履行確保制度や環境税等をテーマとして研究を行う等、理論と現実の行政運営の橋渡しに尽力している。

長田三紀 (全国地域婦人団体連絡協議会事務局長)

東京都地域婦人団体連盟事務局及び全国地域婦人団体連絡協議会における活動を通じて、各地の地域婦人会・女性会とともに消費者教育・啓発等に尽力してきた。長年の消費者問題の現場で培った経験を活かしつつ、消費経済審議会や情報通信行政・郵政行政審議会等で活躍している。第3次消費者委員会では専門委員として、景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等の導入について調査審議に参画し、答申の取りまとめに貢献した。

樋口一清 (法政大学大学院政策創造研究科教授)

日本の消費者政策やミクロ経済学の実証分析をテーマとした研究を行うなど、理論と実務において豊富な知見を有している。地方の消費者問題にも明るく、「長野県消費生活条例」の制定の際には検討会の座長として参画し、初代の長野県消費生活審議会の会長を務めた。また、産業構造審議会製品安全小委員会及び消費経済審議会製品事故判定第三者委員会の調査審議に参画するなど、消費者安全の推進に尽力した。

増田悦子 (公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)

長年にわたる消費生活相談員としての経験を通じて、消費者被害の実態や救済等に豊富な知見を有している。現在は、全国の自治体の消費生活センター等で活躍している消費生活相談員を主な構成員とする全国消費生活相談員協会の理事長を務め、消費者問題の解決や消費者啓発、消費生活相談員の育成等に尽力している。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 消費者委員会事務局
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