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委員名簿

過去情報

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(2017年9月1日現在)

池本誠司
弁護士
受田浩之
高知大学副学長 地域連携推進センター長
大森節子
NPO 法人C・キッズ・ネットワーク理事長
蟹瀬令子
レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社 代表取締役
鹿野菜穂子
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
(委員長)高巖
麗澤大学大学院経済研究科教授
長田三紀
全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
樋口一清
法政大学大学院政策創造研究科教授
増田悦子
公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長
山本隆司
東京大学大学院法学政治学研究科教授

以上10名

五十音順・敬称略
(注)池本誠司委員、高巌委員 、樋口一清委員は、衆・参の附帯決議の趣旨を踏まえ、常勤的に勤めることが可能になるように人選した委員である。
      なお、高巖の「高」は、正しくは「はしごだか」。

選任理由

池本誠司 (弁護士)

弁護士の立場から、長年にわたり消費者取引被害の救済に取り組むとともに、「特定商取引法ハンドブック」(共著、日本評論社)等、消費者取引に係る法令の解説書を多数執筆するなど、実務と理論の両面に通じている。産業構造審議会割賦販売小委員会委員や消費者委員会専門委員、消費者庁参与を務めるなど、消費者政策の企画・立案に積極的に参画するとともに、行政機関の運営に関する助言等も行ってきた。第4次消費者委員会では委員長代理を務め、委員長を補佐するとともに、地方消費者行政等幅広い観点から発言し、調査審議や建議等の取りまとめに貢献した。

受田浩之 (高知大学副学長 地域連携推進センター長)

食品科学等の専門家として、食品成分の分析技術の開発や、健康の維持・増進に役立つ食品成分の検索とその利用に長年取り組んできた。その豊富な知見を活かして、第4次消費者委員会では臨時委員として食品表示部会に参画し、調査審議の充実に貢献した。。

大森節子 (NPO 法人C・キッズ・ネットワーク理事長)

子供のための消費者教育の教材開発等を目的とする団体としてC・キッズ・ネットワークを結成し、消費者教育の教材や参加型教育プログラムの開発や、学校や地域への出前講座の企画等により、消費者団体を運営する立場から、消費者教育の推進等に尽力している。第4次消費者委員会においては、主として消費者教育の充実の観点から積極的に発言し、若年層に向けた消費者教育に関する提言の取りまとめを担当するとともに、成年年齢引下げワーキング・グループをはじめとする調査審議に貢献した。

蟹瀬令子 (レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社 代表取締役)

株式会社博報堂での勤務等を経て、ザ・ボディショップの代表取締役社長に就任し、経営立て直しに尽力。同社を退社した後、レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社を設立する等、様々な立場から企業経営に携わってきた。企業の消費者関連部門などで働く女性で構成される「日本ヒーブ協議会」の第14 期会長等を務め、生活者視点を重視した経営を提唱している。第2次及び第3次消費者委員会の専門委員を務め、第4次消費者委員会においては、公共料金等専門調査会の担当委員として、積極的に参画するとともに、企業経営や生活者の観点から幅広く発言され調査審議に貢献した。

鹿野菜穂子 (慶應義塾大学大学院法務研究科教授)

民法、消費者契約法の専門家として、内閣府や法務省の研究会及び審議会委員を務めてきた。第3次消費者委員会では専門委員として、景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等の導入について調査審議に参画し、答申の取りまとめに貢献した。第4次消費者委員会においては、消費者契約法専門調査会に担当委員として参画するとともに、専門の消費者契約法について積極的に発言し、それ以外の部分についても幅広く発言するなど調査審議に貢献した。また、子ども広告の在り方に関するシンポジウムにおいて、コーディネーターを務め、報告書の取りまとめに尽力した。

高巖 (麗澤大学大学院経済研究科教授)

我が国における企業倫理の確立に関する第一人者として、コンプライアンス、事業者の社会的責任に関し多数の企業に影響を与えるとともに、内閣府国民生活審議会や経済産業省等の消費者関連の審議会委員を歴任し、消費者政策の推進に高く貢献してきた。消費者庁の「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」におけるワーキンググループでは座長を務めた。平成 29年度消費者支援功労者表彰(内閣総理大臣表彰)を受賞。

長田三紀 (全国地域婦人団体連絡協議会事務局長)

東京都地域婦人団体連盟事務局及び全国地域婦人団体連絡協議会における活動を通じて、各地の地域婦人会・女性会とともに消費者教育・啓発等に尽力してきた。長年の消費者問題の現場で培った経験を活かしつつ、消費経済審議会や産業構造審議会等で活躍している。第3次消費者委員会では専門委員として、景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等の導入について調査審議に参画し、答申の取りまとめに貢献した。第4次消費者委員会においては、新開発食品調査部会について部会長代理を務めるとともに、消費者団体の立場から携帯サービスをはじめとする電気通信、スマホゲームといったインターネットサービスなど幅広い分野について積極的に発言し、調査審議に貢献した。

樋口一清 (法政大学大学院政策創造研究科教授)

日本の消費者政策やミクロ経済学の実証分析をテーマとした研究を行うなど、理論と実務において豊富な知見を有している。地方の消費者問題にも明るく、「長野県消費生活条例」の制定の際には検討会の座長として参画し、初代の長野県消費生活審議会の会長を務めた。また、産業構造審議会製品安全小委員会及び消費経済審議会製品事故判定第三者委員会の調査審議に参画するなど、消費者安全の推進に尽力した。第4次消費者委員会においては、成年年齢引下げワーキング・グループの座長として報告書の取りまとめに尽力したほか、特商法などの執行力の充実に関する提言の取りまとめについて積極的に貢献した。

増田悦子 (公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)

長年にわたる消費生活相談員としての経験を通じて、消費者被害の実態や救済等に豊富な知見を有している。現在は、全国の自治体の消費生活センター等で活躍している消費生活相談員を主な構成員とする全国消費生活相談員協会の理事長を務め、消費者問題の解決や消費者啓発、消費生活相談員の育成等に尽力している。第4次消費者委員会の委員として、消費者相談の現状も踏まえた上で消費者契約法専門調査会や成年年齢引下げワーキング・グループの議論に参画し積極的に発言するとともに、また消費生活相談窓口の充実に向けた報告書の取りまとめを担当するなど調査審議に貢献した。

山本隆司 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

行政法の専門家として、各種の審議会等の調査審議に参画し、理論と現実の行政運営の橋渡しに尽力してきたほか、その豊富な知見を活かし、消費者行政の体制整備の在り方について積極的に発言している。第3次消費者委員会の委員として、官民連携ワーキング・グループの報告を座長として取りまとめる等多くの調査審議に貢献した。第4次消費者委員会消費者安全専門調査会の座長として事故情報の活用等の在り方に関する報告書の取りまとめに尽力した。

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