河上消費者委員会委員長 記者会見
2012年2月14日
消費者委員会
日時
2012年2月14日（火）14:00～14:44
場所
消費者庁６階記者会見室
冒頭発言
（事務局） お寒い中お集まりいただきまして、ありがとうございました。
消費者委員会は、これまで建議を出したり、そういったときの折に委員長記者会見をやっております。大体それでも月１回にはなっていたのですが、それとはまた別に、委員会が今、どういう活動をしているのか、どういうことをしようとしているのかということも、もっと日常的に記者の方々と意見交換をさせていただければということで、定例で月１回、委員長記者会見を開かせていただけたらと思いました。
本日が第１回目ですので、こちらも不手際があるかと思いますけれども、また進行についても御意見をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
冒頭、委員長から今の委員会の活動について御紹介いただきまして、御質問を受け付けたいと思います。
それでは、委員長、よろしくお願いいたします。
（河上委員長） よろしくお願いします。
今、事務局長からもお話がありましたけれども、定例の記者会見をこれから持っていくことにいたしました。これまで関係諸団体の方とかいろいろな方と意見交換をしている中で、消費者委員会は何をどう決めているのかよく見えてこない、情報発信が少し弱いのではないかということを御指摘されておりまして、少しずつ、建議とか提言にまで至らない段階でも、委員会の中で大体最大公約数的にこんな方向で今、意見が進んでいるということがありましたら、それを記者会見の場でお話をすることにしていきたいと思います。
今日は初めてですけれども、２回目以降は、できましたら曜日と時間を特定して開いていくことにいたしまして、具体的な日程については後ほど御案内いたします。
記者の皆様からも会見についていろいろな御要望があるかと思いますので、御意見を寄せていただければありがたいと思います。
今日は初めてなので、どうやるかをいろいろ考えていたのですが、差し当たって、今、私どもの方で関心を持って取り組んでいる問題について、こんなことを考えていますということをまずお話して、それについて御質問なり、御意見なりがありましたらお寄せいただければということで、お手元には１枚紙で大体こんな項目でお話ができればということで挙げてみました。随分たくさんありますので、全部は触れることはできませんが、若干の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
最初に挙がっておりますのが公共料金の問題です。
御承知のように、電気料金について原価算入の制度運用の見直しなどを含めて報告書のとりまとめの作業が有識者会議において行われておりまして、今、大詰めの審議がなされていると認識しております。
消費者委員会といたしましても、実は、昨年９月以降、公共料金の決定過程に関心を持っておりまして、そこでの決定過程に果たして消費者の参画が十分なされているか。あるいは決定過程が十分に透明度のある形で公開されているのかといった点を中心に、基本的な問題提起を行う方向で検討を進めていたところであります。
電気料金に特化してというよりも、公共料金全般について、今の段階で監視とか注視していく必要があるのではないかということで、できれば何らかの形でまとめて、早急に建議にまで持っていければと考えて、大詰めの作業をしているところであります。
公共料金は生活に密着しているものですが、事業体自身が非常に独占的な事業体だということもありますので、いわば一方的に定められている観があります。ですから、その決定内容と根拠に関しては、事業者とか監督官庁は一種の説明責任があるだろうということで、できましたら、そのような報告をさせていただければと思います。
２つ目、消費者安全専門調査会を立ち上げることは１月31日の委員会で宣言いたしましたが、引き続き安全専門調査会での審議をしていこうということで、今、調査会の立ち上げに向けて作業を急ピッチで進めております。どちらかというと事故情報の扱い方などが大きなテーマになるのではないかと考えております。消費者庁でも事故調の問題でいろいろ立法的な作業をしているということがございますから、そこでのでき上がったところと併せて消費者委員会としても協力体制をとっていきたいと考えているところです。
３番目は、地方消費者行政の活性化の問題です。
これは、第1次の委員会でも重要な問題として扱って、建議もしてきたということですけれども、その後、地方消費者行政が本当にうまくいくのかということは皆さん心配しているとおりで、継続的に国から財政的な支援が行われるようになるかどうかという辺り、全国の地方消費者行政の担当者が気にしていらっしゃるところです。
一方で、地方の地域主義の考えからすると、国が余り甘やかしてはいけないという考え方もあるのでしょうけれども、ただ、親たる地方自治体が子どもにきちんとミルクをやらないと子どもが飢え死にしてしまいますから、国がきちんと一定の措置をとってやらないといけないのではないかという気がいたします。それぞれの地域で温度差がありますけれども、できる限り現場の意見を聞きながら支援の方策を委員会としても考えていきたいと考えています。
それとの関連で、全国の地方の消費者関連の方々と話し合いをする機会を持ちたいと前々から思っておりまして、８ブロックぐらいに分けて地方消費者委員会を開始しました。１月21日に仙台で第１回地方消費者委員会を開催いたしました。
概要については、皆様のお手元にある資料の３枚目辺りからプログラムが入っておりまして、第１部で公開講演会をやり、第２部で事例報告会とディスカッションをやらせていただきました。郡政務官、奥山市長もご出席くださいまして、盛会のうちに終わりました。
第２回目は、３月下旬に愛媛県松山でやろうということで、愛媛大学と力を合わせて考えてやっていこうと思っております。その後も大体２、３か月に一遍ぐらいの程度で地方へ出かけていって、次は名古屋辺りを考えているのですが、いずれにしても、いろいろなところへ出かけていきたいと思います。
消費者契約法見直し作業チームについては前にお話したとおりで、今、作業を開始しました。現在はまだブレーンストーミングの状態で、問題点の整理をやっております。ある程度、問題点が整理されて、これから深掘りをすることになってきた段階ぐらいから議論をオープンな形にして、公開の場でやっていきたいと思っております。
御承知のように、民法改正が淡々と法務省の方で進んでおりますので、それとの関係でも消費者契約法の特に実体法部分をどうするかというところが喫緊の課題になっておりますので、それについての対応も含めて作業をしていきたいと思います。
後は少し個別の問題になりますけれども、御承知のように、ソーラーパネルの問題があります。太陽光発電システムに関していろいろなトラブルが起きており、委員会としてもこれは関心を持って取り組んでおりまして、本日の委員会でも国民生活センターから消費者トラブルの実態についてのヒアリングを行う予定です。トラブルを抑止するためにどういうことができるかということで、取り組みの在り方について更に委員の間で議論を進めていきたいと思います。どういう形で提言なり、意見なりが出せるかは未知数ですが、早急に考えてみたいと思います。併せてグリーン電力証書についての詐欺的勧誘もありますので、電力の問題に関しては広い射程で問題を考えないといけないだろうと思います。
最後は違法ドラッグの問題について若干お話をします。
実は、違法ドラッグに関しては、私が委員長に就任してから１か月ぐらいしてからですか、ぽつぽつと新聞などでも問題が取り上げられて、個人的にもこれは何とかしないといけないなという気持ちが強かったものです。特に青少年がこのドラッグを入門ドラッグとして、ゲートウエイドラッグと言うのですか、入門用にこれを使っているということで、社会的な影響を大変心配しております。都内でも違法ドラッグを販売する店が数十店舗もあるということで、若者の健康被害も現実化しております。名古屋で死者まで出ています。既に厚労省あるいは東京都などではかなり熱心な取り組みを始めているということです。厚労省は御承知のように成分構造が類似していれば薬事法違反でもってこれを一括して取り締まれるようにという方向で、指定薬物の包括指定の可能性について本格検討を始めたということでありまして、委員会としてはこの方向を歓迎したいと思いますが、委員会としては引き続き強い関心を持ってまいりたいと思います。できましたら、何らかの形で意見表明ができればと思います。
ほかにも振り込め詐欺に使われるレンタル電話の問題とかいろいろありますけれども、ここに掲げたようなテーマについてそれぞれ深掘りをやっているところであります。
消費者に対してこういう情報をどういう形で伝えていくかに関して、私の方で記者会見をすることにもそれなりの啓発的意味があると思いますし、メディアの方々も消費者委員会でこういうことに注目しているんだということを広く喧伝していただければ、そのことがまたある種の啓発、啓蒙活動、注意喚起にもなり得るということもございます。ですから、メディアの方々の役割には大いに期待しておりますし、消費者委員会としての問題意識についてもできるだけ私どもからお伝えしたいと考えておりますので、今後、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
質疑応答
（問） 公共料金の建議の件ですが、現状の電気代ですと、一応、消費者団体もヒアリングみたいなものがあって、決定過程、エネ庁とかのヒアリングをして、最終的に経産大臣が値上げの認可をする仕組みだと思うのですが、これに関してもうちょっと法的に消費者団体なり消費者委員会の承認がなければ値上げできない仕組みにしなさいという建議になるという理解でよろしいのですか。
（答） そこまで具体的に制度的な担保ができるかどうかには決して限定しているわけではなくて、いろいろな方法があるかと思いますので、参画の機会をどういう形で持っていくかが問題です。参画をしても適切な形で情報があらかじめ提供されていなかったら意見を述べるチャンスもないのです。いろいろな問題があります。例えば運輸の公共料金の問題などもそうですが、実は、審議会の決定過程で皆さんが参加したときに出てきている情報は、大変限られている。そうしますと、その情報のもとで判断しても、適切な意見の述べようがない。ですから、まずはどの段階でどのぐらいの条件、情報をきちんと出しておく必要があるか。それに対して意見を述べる機会をどういう形で確保するかを、それぞれの料金についてきちんと検証してみる必要があります。電力料金に関しても、実は、積算の根拠が非常にあいまいなままで情報が出されていたわけです。そうなると意見の言いようもないということになります。デフレ時代には、値下げ要求の手続も必要でしょう。公共料金は、それぞれについて、いろいろ問題がありますので、全部について議論はできませんが、まずはサーベイしていただいて、それぞれの公共料金についてこうやっていますということを消費者庁と協力してきちんとフォローアップする必要があります。その上で改善すべき点については改善していただくことになろうかと思います。ですから、具体的なものについて、今回、運輸辺りの料金に関して一定のことを言わせていただく予定ですけれども、それ以外の個別の問題についても消費者委員会として気が付くことがあれば引き続き提言をしていくとしたいと思います。
（問） 建議の中身は調査しろということで、そのあて先は消費者庁ということになるわけですか。
（答） 消費者庁と今回は、場合によっては国土交通省ということになるかと思います。
（問） 今、最大の焦点は、東電の家庭向けの電気代だと思うのですが、これに関しては触れないということですか。
（答） 家庭向けの電気料金に関しては、今、実際にいろいろな審議会が動いていることもあるので、これについても消費者委員会として注視していきたいと考えています。今回の建議に関して、勿論射程の中には電気料金も入ってまいりますが、家庭用電力料金の値上げの適否は直接のターゲットにはなっていません。
（問） 今のに関連してですが、電気料金の決定方法は２種類あって、省庁の認可が必要なものと、あと、燃料費が上がると自動的に引き上げられていってしまうという両方の仕組みがあると思うのですが、今回問題にしているのはどちら側になるのですか。
（答） 両方です。電気料金に関してもそうです。もしなるとすれば、その部分の情報がきちっと出ているかどうかについては見ていく必要があると思います。燃料費が上がったからそのまま値上げを認めるべきかというと、そうはならない。ほかのいろいろな要素が加わって電力料金は決まりますね。ですから、単純にそれだけで判断するということではなくて、中期計画との関係で必要な抑制をかけていかないといけないということになるのだと思うのです。
公共料金というのは非常に政策的な色彩が強い問題でもありますから、何が適正かを一つひとつ争うのはなかなか難しいことです。今回、私どもが特に注目しているのは、積算の根拠となる項目がきちんと開示され、それが検証可能なものにすべきであるということと、ある一定のタイミングで情報が出たものについて消費者の意見がきちんと提示できるように消費者参画の機会を制度的に保障してもらう、状況に応じて値下げ要求が認められるべきではないかという辺りをもう一度、すべての公共料金について、消費者委員会と消費者庁が連携してフォローアップしたいということになります。
（問） 今回、建議の対象、繰り返しになってしまいますけれども、多くは独占性を持っている事業者が直接対象になることもあり得るわけですか。
（答） そうですね。特に認可を前提としているものはそうでしょうね。
（問） わかりました。
（事務局） ほかにはいかがでしょうか。
どうぞ。
（問） 電気料金のほかに、今、国土交通省の関連でも建議をされるということですが、これについてはどのような内容になるのでしょうか。
（答） それはまた建議の段階で具体的に説明させていただきます。
（答・事務局） 御案内が後先になっていますけれども、今日、４時からの委員会で有識者ヒアリングを予定しておりまして、舟田先生、山内先生等、公共料金に造詣が深い先生に来ていただいて、御意見を聞きながらディスカッションをして深めていくことになります。
（答） 道路の利用料金あるいは鉄道の料金とかいろいろなものがありますから。
（問） 公共料金ですが、先ほど委員長は、積算根拠の項目の開示ですとか、情報が出たものについての消費者参画の機会を得られるようなフォローアップをしてほしいと、そのしてほしい先は消費者庁ということですか。
（答） まずは情報を集めないといけないですから、情報収集や検証は消費者庁が主体になってやっていただく必要があると思います。それ以外のところは、自分のところが管轄している公共料金について全部の関係省庁で見直していただきます。経産省には電力料金がありますし、国交省もいろいろな料金がありますから、それを消費者参画がきちんとできているか。あるいは透明度がきちんとあるかということをまずはもう一度チェックしてもらう。今まであるチェックの仕組みもある場合にも、それについてうまく機能しているかという点も含めて検証していただく必要があるのではないかと思います。
（問） そうすると、各管轄している省庁にまず調査というか、意見を言うというか。
（答） 消費者庁による情報収集と検証を期待しています。
（問） それは、消費者庁が各省庁から情報を調査してほしいということですか。
（答） 情報を吸い上げることになりますね。それについて委員会としても、必要があれば建議を更にやるということです。
（問） そうすると、今度の建議は、まず、消費者庁にそういう調査をかけてほしいという意見ということになってきますか。
（答） まだ具体化していませんが、まずは委員会自身の活動と連携しつつ、消費者庁にそういうことに協力してもらえるよう要請するのが１つあることは確かです。もう一つ、これだけはというところがあれば、一定の省庁に対してもきちんとこうやってくださいという注文をつけることになると思います。
（問） もう一つ別件ですが、消費者安全専門調査会ですが、これは事故調査の扱いということですが、先ほど委員長もおっしゃったように、事故調が恐らく10月１日にできるということで、それとの兼ね合い、関係といいますか、どういう位置づけになるのでしょうか。
（答） 個別の案件についての調査とか、その案件をめぐってどう更に制度的に改善していくかという問題は事故調の問題ですけれども、我々の委員会では、いろいろ情報の問題がありまして、事故が起きるたびにその情報がうまく本当に処理されるのか、リスクコミュニケーションに関してはまだまだ改善の余地があるのではないかという気がしまして、前回の建議でもかなりのところまでは書いているですが、情報の扱い方についてはもう少し深掘りをして検討する余地があるという判断で、安全調査会を立ち上げることにいたしました。
（問） それは事故調を監視するような機能ということですか。
（答） 結果的にはそうなる可能性はあります。ただ、事故調には第三者委員会が用意されています。ですから、それとの兼ね合いで言えば、消費者委員会の方がむしろ一般的なもので、事故調の方は個別の案件との関係での審議をしたり、提言をしたりするという一応の役割分担はしていることになります。
これは私の個人的な見解ですが、事故調にある第三者委員会というのは、消費者庁の中にない方がいいのではないかと思います。その意味では、場合によっては、第三者の委員会は、本来的には、消費者委員会の方にあった方がいいのかなと、これは個人的な意見ですけれども、そういう気持ちもあります。将来また消費者庁と消費者委員会の役割の見直しなどということがあるときには考えた方がいいかなという気がしております。
（問） ありがとうございます。
（事務局） ほかにはいかがでしょうか。
どうぞ。
（問） 先ほどの公共料金のことの確認ですが、これは前の委員会では、意見、提言、建議という使い分けがあったのですが、これは建議ということでしょうか。
（答） 今まで建議、提言、意見といろいろな種類の意見表明のやり方があって、建議が一番重いということで、かなりまとまったもので、具体的な方策なども支持できるものでないと出せないという意識があったのですが、考えてみると、消費者委員会が正式に出せる意見は、法制上、基本的には建議だけですね。ですから、ある程度相手に対して法的な力を持って意見を聞いてもらうためには建議である方がいいということで、今後は積極的に建議という形で出すこともいいのではないかと考えています。
（問） わかりました。
その建議ですけれども、消費者安全専門調査会を立ち上げということですが、例えば昨年６月に建議して、12月期限で消費者庁に回答を求めていた、その回答自体が文書として回答されていない中で、その建議の中には制度の改善とか法的なものとかも求められていました。つまり、消費者委員会として建議のフォローアップをどうするのか。
（答） 今後も前回の提言のフォローアップは続けていくつもりです。前回の建議のフォローアップに関して言うと、関係省庁はかなり誠実に対応していただけたのですが、消費者庁からの報告に関しては、十分ではないという強い批判的意見を持つ委員が多いことは確かで、必要に応じて再度フォローアップで消費者庁においで願うことも考えております。
（問） この専門調査会はいつをめどに立ち上がるのでしょうか。
（答・事務局） できるだけ早く立ち上げます。
（問） あと、下に地方消費者行政の活性化とありますけれども、専門調査会はこの１つだけなのでしょうか。要するに、何で遅れているのか。
（答） 今のところはこれだけですね。機動的に対応するためにも、親委員会でできるものは、できるだけ親委員会で直接に扱うつもりです。もっとも、契約法に関してはそのうちに立ち上げようと相談しています。あと、事務局のマンパワーとの関係で、候補として何を出すかですが、例えばIT関係とか、投資関係とか幾つか候補はあるのですが、ただ、ミッションとの関係で、一定の提言とか建議まで持っていける大きな項目にいろいろ選択肢がありますので、それのどれをやろうかと相談している段階です。本委員会の方、親委員会の方でやれることもありますので、むしろそれは親委員会でやった方がいいということになります。スタッフとの関係とかいろいろな関係がありますから、頑張っても３つぐらいしか立たないだろうと思われます。だから、大事に駒は使いたいということです。
（問） 地方消費者行政は立ち上げないのでしょうか。
（答） それは親委員会でやります。地方消費者行政も具体的に大きなミッションが新たに出てくればそれをやりますけれども、この間の提言でかなりのところまで踏み込んで書いていますので、まずはそれをしっかりやってもらうということだろうと思います。
（問） ４月ですね。
（答） 内容がまだまだ、それは。
（問） 無視されている感じがします。
（答） 無視というと腹が立ってきますけれども、いずれにしても、あれをちゃんとやってもらわないと困るということなので、まずはあれを、フォローアップをしっかりとやるということです。
（事務局） よろしいでしょうか。
どうぞ。
（問） 地方消費者行政を、前の建議に対して再度何か意見を出すとか、余り時間がないので、夏ぐらいまでには何とかしてもらわないと、地方は次の計画を立てられないのですが、これだと何をどうやるのかがよくわからないのですが。もう少し具体的に。
（答・事務局） 今夜、担当委員の打合せをやります。
（答） やはり予算との関係で効果的に何かやった方がいいというタイミングを見計らって意見を出すことは考えております。
（問） 公式には何も出てこないで、次は提言か何かが突然出てくるということですか。
（答） 親委員会の中でどうなるかによってなので、もうちょっと深掘りしてからにさせてください。
（問） この前、建議に対してペーパーも出なくて、話があっただけで、それに対する消費者委員会のアクションみたいなものは起こされないのですか。回答とか。ただ、もともと専門安全調査会を立ち上げることになっていたので、継続してその案件も扱い、事故調とのフォローアップみたいなものも両方扱うというイメージですか。
（答） そうですね。事故調ができ上がったらそれと連携してやっていくということで、それまでは消費者委員会も今までどおりの間隔でやっていきます。
前回の消費者庁との対応との関係で言うと、若干の行き違いもあったみたいですが、やはりああいう形では少しまずいのではないかということで、どういう形で対処するかは検討しているところです。
（事務局） どうぞ。
（問） 先週の金曜日に新しい国民生活センターを国にどう移行するかという問題と、消費者庁、消費者委員会も含めた消費者行政の体制すべてについて検討する検討会が内閣府に立ち上がるということで、11人の委員さんに加えて消費者委員会の委員長と長官は常に参加するということが書かれていたのですが、消費者委員会自身の今の問題、課題みたいなものを整理して、提起されるようなお考えがあるのでしょうか。
（答） これまで国センの扱いに関しては消費者委員会としても一定の意見を申し上げてきましたし、私自身もいろいろなところできちんと三極を形成して、お互いの緊張関係を持ちながら連携をすべきだということを申し上げてきました。一番大事なことは、国センが今まで持っていた機能を損なわない形で制度的にそれを担保する仕組みをきちんとつくることだろうと思っております。ですから、消費者委員会としても、やはり消費者庁、国民生活センターと同じで、消費者行政の一翼を担うということですので、この検討会の中で自分自身の在り方も含めてきちんと考えてみたいと思っているところです。
（問） 今、消費者委員会自体が持っている問題点についてはどのように御認識されているのでしょうか。
（答） それも今、整理しているところですけれども、例えば、特保の審査などを本当に消費者委員会が逐一やるのがいいのかなとか、考えてしまいます。個人的には、監視機能にもっと特化した方がいいのではないかとか、消費者委員会としての機能が最も発揮できる形に見直しをしていくことが大事ではないかと考えています。
（事務局） それでは、どうしても御意見がありましたら。
（問） 要望ですけれども、最初に委員長はいろいろな批判があるということで、多分、我々が聞いている批判も同じかと思うのですが、ある種期待を込めて申し上げますと、要するに消費者委員会は審議の機能を持っているとか、監視機能を期待されている、そういった消費者の意見を届ける、あと、情報収集と発信と、委員長の会見もそうだと思うのですが、その中で透明性の部分が見えなくなってくるということが言われているということだと思うのです。
１つ、これは前からの課題かと思いますが、今、やっていらっしゃる委員会の中は公開であって、委員会の場でいろいろな議論があることに対して傍聴人、ビデオを見ている方もわかると思うのです。つまり、わかるというのは、委員会の中でいろいろな議論があるということ。しかし、それが今、なかなか見えないというところがあります。
例えば委員長の会見にした場合は、前だと委員の方が自発的にここにいたり、傍聴にいたりとか、要するに委員の方々の自発的なものが結構あったわけですけれども、それがこの半年間の中でどれぐらい見えるかというのがまずあります。消費者委員会は３年目ですけれども、今の２期は半年ですが、見ているのは３年たったら実績を求められますから、そういうことが気になっている。
あと、なかなかこれは実現されないのですが、消費者からの意見が消費者委員会に届けられた場合、ホームページでは意見は分類ごとになっていますけれども、意見を言っている方は公開してほしいと取材の中では聞くことがあります。しかし、あれはそのまま載っているだけで、なかなか公開されない。
もう一つ、前の委員会と違っているのは、多分、委員の方々の集まりの頻度が少ないのではないかと思うのです。委員間で打合せが定期的にありますけれども、打合せの内容がもう少し詳しくならないか。つまり、前回と比べて、委員会の中で議論があると、傍聴者は何が論点かというのは何となくわかる。委員同士で批判し合いますから、それはわかるんです。ところが、今の場合は打合せで何か決まっているのではないかと。打合せは非公開なものだから、その内容を今よりももう少し詳しく、概要でもいいのですが、どこかで公表してほしいということを感じます。
（答） これまでよりは委員間打合せの概要版は詳しくなりつつあるので改善はしてきているのですが、今、いただいた御意見も踏まえて更に改善はしていきたいと思います。
ただ、委員間打合せの場面は、問題意識を共有するためにどうしても必要です。いろいろな意見が出てきていますので。時間がたくさんあれば委員会でもできるのですが、短い時間でやっていくとなるとなかなか、速やかに会議を進めるためには論点を整理をした上で委員会に臨むことになりがちです。今後は、ヒヤリングや報告の時間を短くして、委員間での議論の時間を確保するようにプログラムを立てていきたいと思います。
（問） 意見書はどうでしょうか。
（答・事務局） 意見書については、第１次の委員会の最初のころにも相談をしたことがあります。お寄せいただいた意見なのだから、相手の了解が得られれば、全部オープンにしてもいいのではないかという意見と、もう一方では、是非私の意見を広く消費者委員会のホームページに掲載してほしいからというので、どんどん個人的な意見が来たらどうしようというのと両方の意見があったところです。それで結論までに至らなかったという経緯はあります。
委員間打合せの会合、委員会の会合のことですけれども、この３月までは日程調整をしながら決めたものなので、そこのところは少ないのかなと思いますが、４月以降、定例化して、以前の第１次と同じ委員会と委員間打合せ等の時間は確保する形にはなっています。
（答） 今の会議の頻度というのは。
（答・事務局） 結構やっています。
（答） 現在でも、かなりの頻度で会議がありますね。
（答・事務局） 前は専門調査会ももうちょっとたくさんあったので、その専門調査会の担当委員の方々の集まりみたいなものもあったのは確かです。
（問） 委員会で聞いていますと、地方消費者行政に対していろいろな方から意見書をいただいているという発言を委員の方がした場合、ホームページで見ようとしても何なのかわからない。例えば議事録を読んでもわからない。その中で相談員の処遇の問題が指摘されているということはその方に聞いてわかるわけですけれども、しかし、一般の方がわからない。恐らく中には公表していただきたくないという方もいらっしゃると思うけれども、それはそれで了解をとればいいのであって、消費者委員会にどんな意見が来ているのか、あるいは消費者委員会に対して批判めいた意見もあると思うのです。だけれども、そういうものは非常に大事な意見だと思いますし、意見を届けるという意味では、消費者庁と違うわけですから、そういうことをちょっと検討していただきたいと思います。
（答・事務局） 第２次の委員会、委員間打合せの議題として検討したいと思います。
（答） 御指摘、ありがとうございます。
よろしいですか。
（問） 公共料金の建議はいつごろを考えていらっしゃるのですか。
（答） うまくいけば今月末ぐらいにある可能性があります。
（事務局） それでは、また４時から委員会ですので、是非よろしくお願いいたします。
定例化したいのですが、火曜日の２時という時間でお願いしていますが、この時間が一番都合がいいのですが、ほかから水曜日の方が都合がいいという御意見もいただいたりしているのですが、月１回であれば第１火曜日の２時ということで設定させていただけたらということですが。
（答） 個人的には、せっかく定例なので、こういうことについてしゃべってほしいという御意見があれば、それを事務局の方に寄せていただければ、私の方で少し準備をしてくることができますので、そういう御意見もお寄せいただければと思います。
（事務局） それでは、初めての試みなので、また御意見をお寄せいただけたらと思います。
ありがとうございました。
(以上)