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公共料金問題に関する提言 ~公共料金等専門調査会報告を受けて~

2013年7月30日
消費者委員会

  1. 消費者委員会は、平成25年7月、公共料金等専門調査会から「公共料金等専門調査会報告 ~消費者参画の機会、料金の適正性の確保に向けて~」の提出を受けた。

  2. 同報告においては、これまでの家庭用電気料金値上げ認可申請に対する査定プロセスの経験を踏まえ、公共料金の決定過程の透明性、消費者参画の実質的な確保及び料金の適正性の確保に向けた課題や論点についての適切な取りまとめが行われたものと考えており、公共料金所管省庁及び消費者庁において、同報告の内容を踏まえ、適切な対応を行っていくことを求める。

  3. 特に、公共料金等の新規設定及び変更の場合にあたっては、所管省庁と消費者庁の間で協議が実施されることになるが、この協議プロセスを通じて、消費者庁が料金決定過程における消費者参画の実質的な確保を図ることは、効果的かつ意義あるものと考える。

  4. なお、今後とも消費者委員会において、公共料金等専門調査会における各分野の専門家の知見を活用しつつ、同報告に盛り込まれた内容を受けて、
    ・消費者参画の実質的な確保に向けての公共料金所管省庁の取組に関するフォローアップ、
    ・事後検証の在り方を含む料金妥当性の検証の在り方等、料金の適正性の確保に向けた論点の検討とその結果を受けての方策の具体化、
    が行われていくことが必要であると認識している。

提言の概要

公共料金等の新規設定及び変更の場合にあたっては、所管省庁と消費者庁の間での協議のプロセスを通じて、消費者基本計画に盛り込まれている料金決定過程における消費者参画及び透明性の実質的な確保を図ること

主な成果

  • 2014年度の中部電力及び北海道電力(再値上げ)、2015年度の関西電力(再値上げ)の料金認可の過程において、経済産業省の「電気料金審査専門小委員会」に消費者の代表が委員として参画したほか、公聴会(経済産業省主催)や消費者との意見交換会(消費者庁、消費者委員会主催)の場の設置、消費者委員会への意見聴取など、消費者参画の実質的な確保のための取組が行われた。
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