内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  活動・白書等  >  審議会・懇談会等  >  消費者委員会  >  建議、提言、意見、答申 及び 報告書  >  2011年  >  原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会報告書

原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会報告書

2011年7月6日
消費者委員会 原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会

調査報告本文および資料

報告書の内容

本文

原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会報告書
1.原料原産地表示に対する基本的な考え方の整理
2.原料原産地表示の目的と進め方
3.加工食品の原料原産地表示の義務対象品目の選定要件の考え方について
4.新たな表示方法の実効性について
5.原料原産地表示義務対象品目の選定方法について
6.食品表示に関する一元的な法律の制定に向けた取組の中で、さらに議論を深めるべき課題


参考資料

【参考資料1-1】消費者委員会 食品表示部会設置・運営規程(平成21年12月1日消費者委員会決定)
【参考資料1-2】消費者委員会 食品表示部会における調査会の設置について(平成22年12月10日消費者委員会決定)
【参考資料2】原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会の進め方について(平成23年1月14日消費者委員会)
【参考資料3】消費者委員会 原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会の所掌事務に係る根拠法令
【参考資料4】消費者基本計画(平成23年3月30日閣議決定)より抜粋
【参考資料5】食料・農業・農村基本計画(平成22年3月)より抜粋
【参考資料6】食品の表示に関する共同会議の報告書(平成21年8月28日)
【参考資料7】原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会 審議経過
【参考資料8】原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会 委員名簿
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan消費者委員会事務局
〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館8階
電話番号(直通):03-3581-9176