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「マンションの悪質な勧誘」に関する実態調査報告

2011年5月13日
消費者委員会

調査の趣旨

 投資用マンションの販売などの不動産取引に関して、宅地建物取引業者(以下「宅建業者」という。)から電話による執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が著しく増えていることを受け、その実態を把握し、消費者保護の観点から、制度の見直し、運用の改善の必要性等について検討審議するために調査を実施した。

調査方法

  1. 47都道府県を対象に、マンションの悪質な勧誘に関する被害情報の把握状況、関係機関間における情報の共有状況、宅建業者に対する指導監督の実績等について、書面による調査(調査票を配布・回収)を実施した。
  2. 被害情報や宅建業者数が上位の6都府県(埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、静岡県及び大阪府)を対象に、上記事項を中心に、対面による詳細な聞き取り調査を実施した。
  3. 都道府県、関係団体及び宅建業者から、現行制度の見直しについての意見・要望等を聴取した。

調査の内容

  1. 都道府県における悪質な勧誘に関する被害情報の把握状況
  2. 関係機関間における情報の共有状況
  3. 宅建業者に対する指導監督の実施状況
  4. 現行制度の見直しについての意見・要望  等

調査実施時期

平成23年1月~3月

調査結果報告書

「マンションの悪質な勧誘」に関する実態調査結果と建議の概要 (PDF形式:503KB)
「マンションの悪質な勧誘」に関する実態調査報告 (PDF形式:663KB)

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