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国民生活センターの在り方の見直しに係る調査結果(47都道府県・19政令指定都市)

2011年6月10日
消費者委員会事務局

調査の趣旨

独立行政法人 国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)は、地方消費者行政に対する支援として大きな役割を担っているが、その一方で、政府における独立行政法人の抜本的な見直しの一環として、その在り方の見直しが求められている。
国民生活センターの在り方は、地方消費者行政に対する国による支援の在り方を左右する重要な問題であるが、消費者委員会における審議にあたり、国民生活センターが果たしている地方支援の機能を正確に理解するために、地方自治体における実際の活用状況・意見を十分に把握することを目的として、本調査を実施した。

調査方法

調査対象:全国47都道府県および19政令指定都市
調査方法:書面調査

調査の内容

国民生活センターの以下の機能に関する活用状況、並びに、同センターの機能及び果たすべき役割についての考え
1.相談支援
2.ADR
3.商品テスト
4.情報提供等
5.研修

実施期間

平成23年2月21日から同年3月11日

調査報告書

国民生活センターの在り方の見直しに係る調査結果(47都道府県・19政令指定都市) (PDF形式:359KB)

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